2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
三階もなぜか経産省や電通さん等を想起させる名前がいっぱい並んでおりまして、三階に入居しているのが、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、そして小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局、いっぱいありますね。
その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。なお、本件につきましては、経済産業省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。
文化庁においては、これまでも、子供たちが民俗芸能ですとか伝統工芸といった地域の伝統文化を体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室とか、伝統音楽の正しい知識や技能を教員等に教授する取組に対して支援する伝統音楽普及促進支援事業、こういうものを行ってきております。
今あるのは、通年雇用促進支援事業、これ実施しているんだというんだけれど、使えているのは二千七百人程度にとどまっているんですね。 私、昨年二月に北海道がまとめた季節労働者の調査結果報告書というものを見せていただきました。これ北海道だけで季節労働者は六万六千人おられます。家計の中心、平均年齢五十二歳ぐらいです。この家計の中心となっている季節労働者による平均年収というのは二百十二万円なんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまの通年雇用促進支援事業、この御指摘でございますけれども、これは季節労働者の通年雇用化が効果的に進むように、地域の要望を踏まえながら、働く方向けの技能講習あるいは事業所向けの経営労務管理講習、こういったことなどの支援に取り組んできた事業でございまして、季節労働者が減少する中でも本事業によって通年雇用化した季節労働者は増加傾向にございまして、着実にそれなりの成果を上げているというふうに
このうち四号及び五号の二件は地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの、六号から八号までの三件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号及び一〇号の二件は地域活性化・生活対策臨時交付金の対象としていた事業を実施していなかったなどのもの、一一号は情報通信利用促進支援事業費補助金等により
さらに、女性や若者の加入促進を図るため、女性や若者を初めとする消防団加入促進支援事業によりまして、地方公共団体による先進的な取り組み、例えば大学生による消防防災サークルの活動を支援しまして、学生の消防団加入に結びつける事業などの取り組みを支援するとともに、先進事例として各団体に紹介しているところでございます。
例えば、通年雇用促進支援事業委託契約とか、生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務とか、こういったものが企画競争の形で随意契約となっているわけですけれども、やはりより価格における競争を推進するためにも、企画競争の契約について総合評価方式へと変えていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
国が行う契約につきましては、一般競争入札によることは原則でございますが、今先生が御指摘いただきましたような二つの事業、例えば通年雇用促進支援事業のように、効果的な取組に地域差があり、画一的、標準的な内容で対応できない、あるいは生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務のように、どのようなデータ整備あるいは分析が必要とされるか、具体的な業務内容、業務量が確定していないなどの理由によりまして入札
本来であれば一番の質問をさせていただきたいんですけれども、大臣の御予定の問題でちょっと飛ばさせていただきまして、平成二十七年度補正予算に盛り込まれております商店街・まちなかインバウンド促進支援事業について、それらの商店街の皆さんも大いに今期待をされておられますけれども、特に外国人観光客が多い大阪市中心部商店街では注目の施策ということでございます。
具体的には、平成二十六年度当初予算案におきまして、中小企業・小規模事業者連携促進支援事業による補助事業でございますとか、日本政策金融公庫による低利の融資を実施し、新商品の開発でございますとか販路の開拓を支援しているところでございます。
補助金といたしましては、新事業活動・農商工連携等促進支援事業を平成二十五年度の予算案にも盛り込ませていただいております。 泉州タオルにつきましても、平成二十一年度から二十四年度にかけて二件支援をさせていただいているところでございます。
二つちょっと考えを提案したいんですが、一つは、実施予定している通年雇用促進支援事業に加えて、同事業の活用で雇用創出に挑戦しようとしている自治体に対して、実際仕事を生み出す、直接雇用を生み出すようなそういうやっぱり仕組みを作るべきだ。緊急地域雇用創出特別交付金ってありましたけれども、地域雇用創出臨時交付金とでも呼べるような、こういう自治体で直接雇用を生み出すという施策が必要なんではないか。
○政府参考人（中村吉夫君） 精神障害者退院促進支援事業につきましては、平成十五年度からモデル事業として実施してまいりましたけれども、障害者自立支援法の中では地域生活支援事業の一つとして実施しておるところでございます。都道府県が行う基礎的事業として位置付けられておるところでございます。
例えば、具体的に聞きますが、この退院促進支援事業というのが打ち出されました。最初の予算は全国十六か所で四千四百万円、一か所当たりの補助金が二百七十五万円にすぎません。これは自治体からは、国の補助金が少なく一部地域でしか行えないと、こういう声が上がっておりますけれども、この声にはどうこたえるでしょうか。
また、大阪府における退院促進支援事業等、地域において独自に行われている施策についての事情聴取、こういう取組を行ってきたところでございます。 引き続き、地方自治体の方々からの御意見を伺いながら適切な施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（上田茂君） 精神障害者退院促進支援事業は、精神科病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受入れ条件が整えば退院可能であるものに対し、作業所等の活動の場を確保し、医療機関と協力し退院訓練を行うことによりまして、精神障害者の社会的自立を促進することを目的としまして、平成十五年度から開始したものでございます。
さらに、今年度から、いわゆる社会的入院を解消することを目的としまして、こうした者に対し作業所等の活動の場を確保し、医療機関と協力して退院訓練を行うことにより精神障害者の自立を促進する退院促進支援事業を新たに行うこととしております。 こういった事業を通じながら、その退院促進を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
最近、農業等就職促進支援事業、東京、大阪、愛知のハローワークで始めた農業等への就職相談事業ですが、それが行き詰まっているといった報道がございました。一九九九年にこの事業が始まりましたが、現在までの就職実績というのはたった四十八件。厚生労働省としてはこのことについてどう受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の農業等就職促進支援事業は、平成十一年の十一月から動き出した事業でございます。今御指摘のように、ハローワーク三か所でやっておりますが、今年の三月までに三か所にお見えになった方、二千八百四十二人おられます。そのうち、職業紹介を実際にした件数は二百十三件、実際に就職に結び付いた件数が四十八件となっております。
また、財団法人伝統的工芸品産業振興協会で昨年度から販売促進支援事業といたしまして、消費者による商品モニタリングを通じた消費者ニーズの把握と産地への周知徹底、こういうことを行っております。 当省といたしましては、イタリアの例を見るまでもなく、大変これは需要喚起に大きな意味があることでございますので、産地における売れる商品づくりがさらに推進されるように努力を傾けていきたい、このように思っております。