2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
小規模事業者に対しては、資金繰りにしっかりと対応していく、そしてまた、販売促進支援等で持続化補助金等も御利用いただくということも政策としてありますけれども、例えば、地域の事業者が移動式スーパーの事業を展開し、買物難民などの地域課題を解決しながら同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している例もあります。
小規模事業者に対しては、資金繰りにしっかりと対応していく、そしてまた、販売促進支援等で持続化補助金等も御利用いただくということも政策としてありますけれども、例えば、地域の事業者が移動式スーパーの事業を展開し、買物難民などの地域課題を解決しながら同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している例もあります。
公明党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年十二月に抜本的解決に向けた提言を法務相に提出し、養育費の取決めの促進、支援や、不払となった養育費の確保の方策などについても提案しています。とりわけ、一人親自らの権利行使を可能にするため、裁判所の後見的役割を強化して裁判手続の負担軽減することが肝要である旨も指摘させていただいています。
まず、遊水地の整備、前半の方の雨水貯留浸透施設は自治体、その樋体が、自治体ですとか民間企業が行うことが多いわけですので、そうした方々に財政の支援ですとか固定資産税の軽減と、こうしたもので整備を促進、支援をしていきたいと、これが一つでございます。
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
また、一人だけではなく複数人採用できるように充当数を上乗せをして、更に採用拡大ができるように促進支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
二階がこのサービスデザイン推進協議会、そして、商店街まちづくり事業事務局、中心市街地活性化事業事務局、ＩＴプロジェクトルーム、三階がＩＴプロジェクトルーム、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局です。
三階もなぜか経産省や電通さん等を想起させる名前がいっぱい並んでおりまして、三階に入居しているのが、中心市街地再生事業事務局、農商工連携によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局、そして小売・ふるさと名物開発応援事業事務局、商店街インバウンド促進支援事業事務局、いっぱいありますね。
その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。なお、本件につきましては、経済産業省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
また、高齢者等の移動のための多様なモビリティーについては、電動アシスト自転車や電動車椅子に関する普及促進支援や小型電動モビリティーの購入補助等が経済産業省の補正予算案等に盛り込まれております。国土交通省といたしましても、経済産業省の取組と連携し、普及促進に努めてまいります。
中核市における児童相談所の設置促進支援という観点も含め、補助単価の改善が必要ではないかという御指摘もいただいたところであります。
今後とも、こういった発達障害の方の特性に着目したきめ細かな支援を行い、また、事業主に対する理解の促進、支援も行うことによって、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
平成二十九年に教育再生実行会議で、高校中退者を含め、中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・支援等、就労、自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行っていく体制の構築を促進、支援することとされています。 今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。
また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。
例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、外国人児童生徒の教育の充実、社会保険の加入促進や医療保険の不適切使用の防止など、各取組の拡充や具体化に向けて、関係省庁と連携して検討を進めております。
例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、防災対策の充実、社会保険の加入促進など、さまざまな取組が必要な中で、これはやはり政府一体としてやる必要があるということで関係閣僚会議が開かれておるわけでございますけれども、法務省が所管する入国管理法の中にそれを書き込むというよりは、これはもう総合的対応策としてしっかりやっていくということが今の政府の方針であるということでございます
そして、この会議などにおいて、外国人の受入れの環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策として、例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、あるいは公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、そして、防災対策等の充実、社会保険の加入促進などの取組や具体化に向けて、関係閣僚が集まって検討を進めているところでございます。 そして、今回の人材不足、極めて深刻でございます。
文化庁においては、これまでも、子供たちが民俗芸能ですとか伝統工芸といった地域の伝統文化を体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室とか、伝統音楽の正しい知識や技能を教員等に教授する取組に対して支援する伝統音楽普及促進支援事業、こういうものを行ってきております。
結果的に山梨県など他県の事業体が受託しているのが実態ですが、地域の小規模事業体の協同組合化を促進、支援する施策を検討すべきではないでしょうか。
また、塩尻市、松本市、安曇野市の三市連携による松本広域圏しごと創生事業は、商工会議所、金融機関、地域内外の民間事業者と連携して、起業、創業を促進、支援する体制の整備のもとに、共同でＰＲを行うことで、地域内外からの起業家精神を有する人材を集積させ、仕事を創出することにつなげようとするものであります。 これは長い取組なんですね。
なぜならば、避難指示区域が解除されて、今、国が主に、あるいは自治体が主にやっていることというのは、帰還促進支援の事業なんです。しかし、取り残されてしまうかもしれない、つまりは、国や自治体が取り残してしまうような、そういう方々が出てはいけないというふうに思います。