2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（世耕弘成君） 経産省としては、この百二十五㏄未満のバイク全部というよりは、環境負荷の低い電動二輪車両について、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業によって購入支援を行わせていただいております。
○国務大臣（世耕弘成君） 経産省としては、この百二十五㏄未満のバイク全部というよりは、環境負荷の低い電動二輪車両について、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業によって購入支援を行わせていただいております。
例えば、内閣府の当時百二十四億を計上した総合特区推進調整費なんというのは今年度十五億でありますし、きょう質問します厚労省でも、精神科救急医療体制整備事業なんというのは当時二十億円だったのが十六億円とか、経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金なんというのは三百からことしは百二十三と、大体下がってくるんですけれども、ドクターヘリに関しての導入促進事業は上がってきているわけであります。
また、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、ＣＥＶ補助金事業でありますが、原付一種であります電動二輪車の購入補助を実施しているところでもあります。昨年十月にはホンダとヤマハが、先ほど先生御指摘のように、原付一種では電動二輪車普及に向けた協業をやりますというふうに発表をしておりまして、このような購入補助を通じて、二輪メーカーによる魅力的な電動二輪車の開発を後押ししてまいりたいと存じます。
これまでに、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金事業による電動二輪車の購入補助ですとか、これは国交省の事業ではありますが、ＥＴＣ車載器購入助成金によるＥＴＣ車載器の購入補助等の支援を行ってきたところであります。さらに、二輪車ユーザーからは、駐車場整備ですとかあるいは高速道路料金の引下げなど、二輪車の利用環境の整備に関する強い御要望があるというふうに認識をしております。
他方で、電動二輪車については対象にできるではないかということでありますけれども、電動二輪車両については、現在、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、いわゆるＣＥＶ補助金において、環境に優しい電動二輪車両の購入補助を予算事業として行っているところでございます。一車両当たり二万六千円から六万円というような補助金の上限を定めて行っているところでございます。
実は、今日対象となっております経済産業省の所管の事業に関しましては、この二十四、今回公開されたもののうち二つですね、対象となっておりまして、まず初めに取り上げたいのがクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業ということで、まさに先ほど礒崎委員が取り上げられていた事業に関連するところなんですけれども、これ、略称がＣＥＶ補助金事業ということでありまして、具体的には、例えば電気自動車ですとかあるいは
関するもの、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に関するもの、Ｔ７初等練習機の委託整備費用の執行に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するもの、消費税の簡易課税制度に関するもの、東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況に関するもの、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組に関するもの、地震・火山に係る観測等の実施状況に関するもの、グリーン家電普及促進対策費補助金等
次に、「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を御説明いたします。 エコポイント事業について検査しましたところ、地球温暖化対策の推進については、省エネ性能の高いグリーン家電の普及には寄与していたと認められました。しかし、二酸化炭素削減効果については、環境省等は二百七十三万トンとしていましたが、会計検査院の試算によると二十一万トンという結果になりました。
第三は、食と農林漁業の再生に必要な経費や環境対応車普及促進対策費であります。 政府・民主党は、農業基盤整備予算等を今回の補正で八百億円程度復活させておりますが、自公政権の政策を否定し、大幅削減しておきながら、ここで復活させるという、政策迷走の最たる例であります。
もう一つは、合意形成のための必要な活動、それに対する経費の補助でございまして、施業集約化促進対策費ということで、平成二十三年度には七十四億円の予算措置をしております。 これらの取組によりまして森林経営計画がきちんと作成され、着実に森林整備が進むように措置してまいりたいと思っております。
翌年度繰り越しが発生した主たる原因としまして申し上げますと、非化石エネルギー等の導入促進対策費の補助金について、風力発電設備整備事業の実施に当たり、地元住民との調整に時間を要しまして、事業を年度内に終了できなくなったこと、それから、認証排出削減量等、これはいわゆる国連のクレジットの取得でございますが、この委託費について、相手国との交渉に時間を要したため年度内に事業を終了できなくなったもの、こういったものがございます
そして、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金というものがございますけれども、これは、先ほど申しましたように大変電池が高いという中で、導入コストの高い電気自動車の購入を補助することによって需要を大きくしてコストを下げていく、そういうことで自立的な市場の確立を目指すというのがまず第一になります。
今、政府のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、つまりベース車と電気自動車との値段の差額の二分の一を補助するもの。これは新車を念頭に置いたものと読めるんですけれども、既存車も対象になるのか、なるのであれば、コンバートすることが十分魅力的であり、かつ補助制度の宣伝もされているのか、お伺いします。 そして三番目は、充電インフラであります。
今おっしゃったように、今後の国際競争力のかなめの一つであります電気自動車、これはクリーンエネルギー自動車等の導入促進対策費補助事業というのがございまして、その中で、通常車両との価格差の二分の一以内を補助するということで、現在百四十万円弱の補助をしていますけれども、市場拡大に対策を講じているということはもう御指摘のとおりでございまして、百二十四億円を盛り込んでいるところでございます。
これは、難しい言葉ですが、住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金というものが、たしか平成六年度から十七年度まで続いていた。これは、要するに、住宅を持っている方が太陽光パネルを設置するときに、非常に高価なものですから、そこにある一定の金額を与えるという補助金で、これは電力会社の人とかあるいはメーカーの皆さんに聞いても、やはり非常に効果があった、非常にいい政策だったというふうに聞いております。
先ほどのお話のとおり、この農地保有合理化促進対策費補助金及びその事業、全国協会のこの基金、可能な限り、ぜひとも、もうあえて取り戻してくださいという言葉を使わせていただきます。返納に向けて可能な限り精査をいただいて、取り戻していただきたい。
この中でも、農業改良資金、農地保有合理化促進対策費補助金、これに係る社団法人全国農地保有合理化協会の持つ貸し付け用の基金、資金、事業についてお尋ねをいたします。 同特会とあえて言いますけれども、勘定はそのままでありますので、この同特会については、既に去年も二度にわたって質問をさせていただいています。
農地保有合理化促進対策費補助金についてお尋ねをいたします。 簡単に申し上げます。会計検査院の指摘、特定検査対象にも十六年度なっています。同特会の決算剰余金、平成十三年度千二百三十一億円ありました。十六年度には八百七億に、四百二十四億円も減りました。
だけれども、少し時間がありません、ちょっとあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、今のお話の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金ですけれども、もちろん、今のお話の中にもありました、都道府県に向けてのものと全国協会に向けてのものがあります。都道府県分は年々減少しているのに対して、全国協会分はふえているんです。これは会計検査院の指摘のとおりです。
しかし、その主な原因は、この間に社団法人全国農地保有合理化協会、まさに法律上のこの特会の指定法人でございますが、この全国協会に交付された、先ほども局長の御説明の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金、この額が、十三年度の五十二億七千五百四十二万円から、十六年度二百三十八億二千七百六十四万円へと大幅に増加をしています。
御指摘のエコ・ステーション推進協会に対しましては、平成十二年度から十四年度にかけまして経済産業省等からエネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付を受けました新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯであるわけですが、この協会に対しまして低公害自動車普及基盤整備事業費補助金を交付しておりますことから、この補助金を対象に平成十六年に検査を実施しております。
これは何かというと、住宅用の太陽光発電導入促進対策費補助金なんです。補助額を見てください、下の表なんですけれども。平成六年、一キロワット当たり九十万円だったのが、どんどんどんどんどんと下がってきて、平成十七年はついに一キロワット当たり二万円。 太陽光発電というのは非常に環境に優しいと思うんです。そして、ＣＯ2の排出量も非常に少ない。ところが、こういった形でどんどん補助金が終了していっています。
四番目に御指摘がございました、地域新エネルギー導入促進対策費補助金につきましては、対前年度六〇・八％のマイナスということにいたしております。 主計局といたしましては、特別会計改革ということで、徹底して歳出につきまして精査、あるいは、歳入あるいは剰余金につきましても精査させていただいたということで考えております。
そして、会計検査院の、まさに検査の、この農地保有合理化促進対策費補助金に対する概要です。 農地保有合理化促進対策費補助金の決算額の推移を見ると、都道府県に対する交付額が減少する一方、全国協会に対する交付額が増加をしています。これは、中略、全国協会が資金を一元的に管理、調達したことによると指摘をしています。
また、農地保有合理化促進対策費補助金については、その支出額が伸びているものの、交付先の社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金が預金や中長期の債券として保有されている状況となっていました。
平成十五年度の会計検査院の決算検査報告書によれば、不用額の主なものとして農地保有合理化促進対策費が九十七億四千万円となっているようです。 このように、特別会計を見る限りでも、現状では農地保有合理化法人が期待されるほどの役割を果たしていないのではないかと思われます。制度はあっても有効に働いていない、そう指摘されるわけであります。