2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
苫小牧につきましては、三十万トンのＣＯ2の圧入完了後も、市長のリーダーシップの下に、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げるなど、地元産業が一体となって新たな技術に挑戦する、こうした機運があるというふうに認識してございます。
苫小牧につきましては、三十万トンのＣＯ2の圧入完了後も、市長のリーダーシップの下に、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げるなど、地元産業が一体となって新たな技術に挑戦する、こうした機運があるというふうに認識してございます。
また、世界に先駆けて、技術開発、そして実証、実装というものができるようにしてまいりたいと思いますので、地域ぐるみでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、また苫小牧は市長が中心となって苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げたと聞いております。岩倉市長ともやり取りをさせていただきたいと思っております。
また、この苫小牧は、いわゆるＣＣＳ促進協議会というのをつくっていたんですが、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会ということに組織を変えて、もちろん経産省の皆様もそこにお招きしながら、いろいろ進めているわけでありますけれども、今日、せっかくの質問の機会をいただきましたので経産省に伺いますが、このＣＣＳ、ＣＣＵＳの取組の進捗、特にこの北海道苫小牧の状況を踏まえて、御答弁いただければと思います。
大西政務官、お伺いしますけれども、福岡市が官民挙げて板付基地返還促進協議会をつくって、もう六十五年になります。六十五年にわたって、この福岡空港米軍施設の全面返還を求めています。承知されていると思いますけれども、この声に応えて米国側に要請してもらえぬですか。
畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
国土交通省といたしましても、関係人口拡大の一環として、全国二地域居住等促進協議会を今月設立したところでございまして、地方公共団体等とともに、二地域居住等の普及促進と機運向上を図ることとしております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、関係人口を拡大し、地域の活力の維持に努めてまいります。
また、二地域居住の関係施策や事例の情報共有、発信により普及促進と機運向上を図るために、関係省庁の御協力を得ながら、六百を超える地方公共団体を始めとする関係者の皆様に御参加をいただきまして、全国二地域居住促進協議会を今月九日に設立をいたしたところでございます。
そういう意味では、ある意味で、地方が取り込める、地方の創生の一つの大きなきっかけになるのではないかというふうな思いの中から、実は昨日、国土交通省が主催をして、全国で二地域居住等の促進協議会、そういう協議会を立ち上げまして、これは実は、全国の地方公共団体六百一団体が参加をされております。加えて、ほかの民間ですとか関係団体も御参加をいただいておりまして、大変関心が高い状況でございます。
また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催していただき、多くの方が参加されるなど、対策の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると承知をしております。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。
地元では、自治会や商工会議所等から成る船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会が設立され、昨年六月及び本年二月には同協議会主催のシンポジウムが開催されたと聞いております。当該シンポジウムでは、多くの地元の方々が参加され、高潮や地震等に対する船橋地区の危険性や脆弱性への理解、さらには、海岸保全施設の老朽化対策や耐震化の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると認識をしております。
三重県障がい者就農促進協議会では、企業と障害者をつなぐ農業ジョブトレーナー養成講座を行っています。農業者、障害者双方の教育によりお互いの理解が深まることが農福連携の第一歩となりますが、残念ながらこのような人材はまだまだ極端に少ないのが現状です。
さて、一九八〇年五月には、この川越線の沿線市町による国鉄川越線複線電化促進協議会というのが発足しております。電化に関しましてはもう既に実現をしておりますけれども、複線の部分は残っております。
○蒲生政府参考人 なにわ筋線の建設に関しましては、沿線の地元自治体や関西国際空港全体構想促進協議会等によりまして御要望をいただいております。 いずれにいたしましても、地元自治体において、なにわ筋線の整備の検討を行い、事業化に向けた判断をしているというふうに認識しておるところでございます。
このほか、総務省と連携いたしまして、地方自治体、通信、交通事業者等で構成いたします無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を通じまして、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に取り組んできております。この結果、これまでに約十四万一千件の無料公衆無線ＬＡＮスポットが登録をされました。
○石井国務大臣 本年の九月四日、関西国際空港全体構想促進協議会の方々からの御要望がありまして、その面会者の中に関西エアポートの社長がいらっしゃいました。
○石井国務大臣 先ほども申し上げたところでありますが、当日は、関西国際空港全体構想促進協議会からの御要望を承ったところであります。
まず、苫小牧市におきましては、平成二十二年に、ＣＣＳ実証試験の苫小牧地域への誘致を目指して、苫小牧市長が中心となり、商工会議所、漁業協同組合等を会員とする苫小牧ＣＣＳ促進協議会が発足しておりますが、この促進協議会の総会を年に一度開催し、会員へＣＣＳ事業の進捗状況の報告、広報紙の作成を行うなど、ＣＣＳの必要性や安全性を広く周知する活動を行っていただいております。
実際、魅力が増してきておる、そういう中で、高知県でも小規模林業促進協議会というのをつくっておりますが、現在、四百六十八名の会員の皆さんが参加をされるようになりました。事業体のみならず、そういう小規模でも取り組もうという方もふえてきている。私は、いい傾向ではないか、そう思っています。
具体的に申し上げますと、例えば相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会や名張中古住宅流通促進協議会におきまして、既存住宅の品質管理、維持管理について協議会で基準を設けて、これを満たす既存住宅については、この協議会に参加している金融機関が住宅ローンの金利優遇等を行うといった取組も進められているところでございます。
観光庁では、総務省と連携し、地方自治体、通信、交通等の民間事業者で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、我が国における無料ＷｉＦｉ整備の促進、周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。