2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。 パネルを用意しました。 この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。
とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。 パネルを用意しました。 この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。
じゃ、今どういったものがあるのかというのを見てみたんですけれども、企業がオフJTなど従業員に対して職業訓練を行う際の助成金としましてキャリア形成促進助成金というのが今現在あります。この中身を見たんですけれども、まず平成二十七年度の執行率なんですが、三五%と、非常に低いということに大変驚きとショックを受けてしまったんですけれども。
ここに実物がございますけれども、これはもう二十八年度までですから、今後、今局長が答えましたように、例えばキャリア形成促進助成金であれば、十六コースこの時点ではございますが、これは四コースになるなどなど、その助成金の中身そのものも大ぐくりにしていくというような改善をしておりますので、その新たな制度によってパンフレットも作り直すということになります。
改善しなければいけないのはキャリア形成促進助成金だけではないというふうに思っております。 皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、雇用関係助成金の御案内の簡略版というものなんですけれども、今、平成二十八年度は七十二コースがあるということです。
それから、キャリア形成促進助成金、成長分野あるいは海外関連業務に従事する人材育成、こういったところで、これもやっぱり一七三%とか、そういうようなことで、かなり使っているものもあるということでありますが、しかし、一方で御指摘のように非常に低執行率のものがたくさんあったり、それから、昨年は労働移動助成金でリストラに悪用されてきたということもあって、総棚卸しをするように私の方から既に指示をしております。
厚生労働省では、これまで、育休を取得した人の復職を支援するための助成、例えば両立支援等助成金、また、キャリア形成促進助成金など、そういったものを行いましたり、昨年の育児・介護休業法の改正により、育児休業取得に対するハラスメント防止措置を設けたりするなど、仕事と育児を両立しやすい環境整備に取り組んでおり、第一子出産後の女性の継続就業率が初めて五割を超えるなど、一定の成果が見えてきております。
事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育成となりますと、なかなか中小企業の皆様方は自分でおやりになるのが難しいというような場合もございますので、業種ごとに生産性向上に知見のある組織を事業分野別経営力向上推進機関、ちょっと長い名前でございますけれども、そういったものとして認定しておりまして、この組織が人材育成を行うような場合には、労働保険特会、具体的にはキャリア形成促進助成金
特に、来年度の予算額を見ても、人材育成に大変大きく注力しているというふうに数字からも受けとめられるわけですが、中には、オーダーメード型訓練の開発であるとかキャリア形成促進助成金の見直し、専門実践教育訓練給付の拡充など、冒頭、総理からも触れていただきましたけれども、大変たくさんのメニューを持って人材育成に大変力を入れていこうという意図が見えるわけでございます。
一方、厚生労働省では、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金など従業員の能力向上を支援する制度や、ものづくりを中心に技能、技術向上のための在職者訓練を行うポリテクセンター、初めて聞いた言葉だったので私も調べてみましたら、ポリテクとは、ポリ、多様な、テクニーク、技術、ポリテクニーク、諸工芸を語源としたフランス語であるそうでありますが、それを設けております。
それから、キャリア形成促進助成金につきましても、中小、大企業それぞれの助成率を引き上げるというようなことを予定しております。
また、研修を受ける場合に、働きながら研修を受けていただくという方も多くいらっしゃるわけでございますけれども、そういった場合に、そういった方が勤務から離れるといった時間もあるわけでございまして、そういった部分につきましてはキャリア形成促進助成金といったものも使えるわけでございまして、この点につきまして、特定行為の研修を受講させる訪問看護ステーションあるいは介護施設等、そういったところの事業主の方につきましても
二つ目といたしまして、企業に雇用されます障害者に対しまして業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善に関する助言等を行うジョブコーチ、これは所定の研修を受講しかつ就労支援の実務経験を有する者でございますけれども、このジョブコーチが訪問いたしまして職場適応援助の事業を実施する場合、ジョブコーチを派遣する事業主を助成いたします訪問型職場適応援助促進助成金
○国務大臣(塩崎恭久君) ただいまの雇用保険二事業のキャリア形成促進助成金等の低調な執行状況についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
このため、厚生労働省におきましては、キャリアアップ助成金によります、事業主が非正規雇用労働者を対象に、正規雇用労働者への転換ですとか、あるいは一定の要件を満たす職業訓練を実施した場合の支援、あわせまして、キャリア形成促進助成金によりましては、事業主や業界団体による企業横断の職業訓練などの取り組みを支援しているところでございます。
議員御指摘のグローバル人材育成につきましては、経済産業省において中小企業等の人材を海外へ派遣するインターンシップ事業や、厚生労働省においてキャリア形成促進助成金によるグローバル人材育成の支援に取り組んでおるものであります。 今後とも、委員の御意見を踏まえ、関係省庁と連携しながら総合戦略を着実に実行することで、地域での企業で活躍するグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
御指摘の第二種運転免許につきましても、労働者に対しましては教育訓練給付制度、事業主に対しましてはキャリア形成促進助成金で支援しているところでございます。 もう少し具体的にお話しさせていただきます。
○副大臣(山本香苗君) 厚生労働省といたしましても、先生が御指摘いただきましたように、中小企業また地方の企業でグローバル人材を育成するということは非常に大事だと思っておりまして、実は海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する企業を対象にして、キャリア形成促進助成金にグローバル人材育成コースというものを平成二十五年度から設けさせていただきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
後続の助成金でございますキャリア形成促進助成金につきましては、大企業も支援対象としたところでありますし、また次世代法の行動計画も要件にはなっておりませんが、新たな枠組みの下で助成金の仕立てについて組み直した結果、事業執行率が下がったものでございますが、先ほど大臣がお答えしたとおり、中身について見直しを図っているということでございます。
お尋ねの育休中・復職後等能力アップコース、これは企業の能力開発の取組を支援する助成制度を一元化するということで効果的な運用を図る観点から、御指摘のありました中小企業両立支援助成金、それの休業中能力アップコースを廃止いたしまして、キャリア形成促進助成金のメニューといたしまして平成二十六年三月に創設したものでございまして、現時点でいわゆる併存しているものではございません。
キャリア形成促進助成金の平成二十七年度予算額、全体では二百六十五億円でありまして、今御指摘の育休中・復職後等能力アップコース分、内訳といたしましては二十三億六千万円となっております。
また、このキャリア形成促進助成金というのは、二十時間以上の職業訓練を行う事業主に対するものでございまして、その場合、育休中や復職後の能力アップコースとしての訓練として、この二十時間以上の訓練というものが適切なのかどうかという観点もございますが、いずれにいたしましても、一つは、周知に対しての問題点ということがあろうかと思いますし、それから助成内容についての魅力という点でも、原則これは中小企業は二分の一
三年の育児休業を認める企業に対する支援といたしまして、平成二十六年三月に、計画的な職業訓練を実施する事業主に対する支援のキャリア形成促進助成金という助成金の中に、育休中・復職後等能力アップコースというコースを他の政策課題対応型訓練の六コースに加えまして創設いたしました。その内容は、育児休業中や復職後に職場復帰に向けた職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等の助成を行うものでございます。
○政府参考人(宮川晃君) 全体といたしましてはこのキャリア形成促進助成金の一部という形でございますので、それだけ切り分けるわけにはいきませんが、当初想定していたのは七千人程度ということで想定しておりましたが、現在のところ、今申し上げた数字という形になってございます。
さらには、復職に向けて育児休業期間中に行う研修ですとか、復職後に行う研修などのそういった教育訓練に取り組む事業主に対しては、キャリア形成促進助成金によって訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成などをするコースをことしから創設したところでございます。 こうしたメニューをフル活用して、出産、子育てからの円滑な職場復帰を全力で支援してまいりたいと考えております。
厚生労働省としては、みずから能力アップを図ろうとする労働者の方々に対しまして、訓練を受講するために支払った費用の一部について教育訓練給付という形で支給をする制度を設けておりますが、企業に対しましても、従業員の能力アップを支援する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について助成をするキャリア形成促進助成金といった制度を設けて支援を行ってきているところでございます。
厚生労働省におきましては、キャリア形成促進助成金という助成金がございまして、その中にグローバル人材育成コースというのを設けておりまして、これで海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する中小企業に対しまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してきたところでございます。
○杉浦政府参考人 キャリア形成促進助成金の助成対象となる訓練につきましては、支給要領を定めておりまして、これに基づいて全国的に統一した運用を行っているところでございます。
もう一点、ちょっと地元の方からの問題意識で、キャリア形成促進助成金ということについてであります。これは、中小企業の事業主が社員さんに能力開発の研修プログラムを受けさせる際に、その研修経費またはその研修時間中の従業員の賃金の一部を助成する制度であります。