2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
これを受け、区域の認知度を高めることができるよう、警戒区域を表示した標識等を現地に設置し、日ごろから災害リスクを意識していただく、スマートフォン等で現在位置とともに警戒区域を確認できるようにする等の取組を推進しており、実施主体となる都道府県に対し、防災・安全交付金の効果促進事業等により支援をしております。
具体的には、電波利用料財源による周波数有効利用促進事業等を実施をいたしまして、整備支援を進めてまいりました。その成果として、消防本部と消防車、救急車等の連絡に活用されている委員御指摘の移動系の消防救急無線につきましては、平成二十八年五月末にデジタル化が完了をしたところでございます。一方で、防災行政無線のデジタル化に関しましては、これまでも地方財政措置を講じてきているところでございます。
また、一部の地方公共団体におきまして、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に取り組んでおります。国土交通省といたしましても、ブロック塀の撤去等に対する支援を推進してまいります。
また、一部の地方公共団体におきましては、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や、防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に既に取り組んでおりまして、これにつきましては、国土交通省としても更に支援を推進していきたいと思っております。
また、一部の地方公共団体におきまして、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に取り組んでおり、ブロック塀の撤去等に対する支援を推進をしてまいります。
今後とも、ブロック塀等の安全確保に向け、このような効果促進事業等の活用も含めて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、この整備課長さんは明白に、「近畿農政局としましても、これまで農業基盤整備促進事業等で支援を行ってまいりましたが、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援して参りたい」と言い切っておられます。 私用であります。
これとあわせて、これまでも農業基盤整備促進事業等で支援を行ってきたことを紹介しつつ、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援するといった一般的な農業施策を紹介しているというところでございまして、特定の便宜を図ったりする等の意図は全くないというように思います。そこで国家公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務等に違反していないということを確認しているところでございます。
その一は、森林における除染等実証事業の実施に要した費用の関係原子力事業者に対する求償に関するもの、その二は、農業基盤整備促進事業等の実施に関するもの、その三は、農業水利施設としての揚排水機場に関するもの、その四は、六次産業化ネットワーク活動交付金等により実施する農林水産物等の加工等のために必要な施設の整備に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります
その一は、自家発電設備導入促進事業等の効果の把握に関して意見を表示いたしたもの、その二は、コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍に関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
さて、去る三月二十八日の本委員会の質疑におきまして、安倍総理の答弁で、会計検査院からの検査報告を受け、総理からも、各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、平成二十九年度予算編成等においても適切に反映しているということでございまして、例示として、農業基盤整備促進事業等における助成単価について、実際の作業内容、現場条件などを踏まえた単価を導入するなど、適切に対応しているということの
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における物品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
例えば、農業基盤整備促進事業等における助成単価について、実際の作業内容、現場条件などを踏まえた単価を導入する、独立行政法人住宅金融支援機構において出資金の規模を適正に見直し、不要と見込まれる出資金について国庫納付を行うこととするなど、適切に対応しています。
具体的には、農業基盤整備促進事業等において、定額助成の助成単価については、実際の作業内容、現場条件、また事業の実施形態などを踏まえて単価を導入する、そういったものを踏まえた単価を導入しろと、一律ではなくてということで三十四億円減額をさせていただくなど、適切に対応してきたと思っております。
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における部品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
○河戸会計検査院長 本件は、農林水産省が、農業基盤整備促進事業等の実施に当たり、事業の受益面積等に助成単価を乗じた額を国庫補助金として助成する定額助成を行っていることにつきまして、現場条件、事業の実施形態等に応じた助成単価を設定していなかったことから、現場条件等に応じた助成単価の設定を行うなどすることにより事業が適切に実施されるよう改善させたものでございます。
業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
○国務大臣（森山裕君） 農業基盤整備促進事業等の補助事業は、土地改良関係補助金交付要綱に基づきまして事業を行っているところであります。この交付要綱におきましては、平成二十七年二月より、土地改良区の補助事業者が実施する事業については、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合を除き一般競争入札に付することとしております。
○国務大臣（太田昭宏君） ただいまの社会資本の長寿命化計画に基づく適切な維持管理等について、東日本大震災の被災地において遅れている防災集団移転促進事業等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
東日本大震災の被災地におけます防災集団移転促進事業等の高台移転先の用地取得に当たりまして、所有者不明の土地などの取得に時間がかかった事例が一定数あったというふうに承知しております。 このような課題に対しまして、地方公共団体の負担の軽減、もしくは用地取得手続の期間短縮のための加速化措置を累次にわたって講じてきたところでございます。
復興庁では、今、委員が御指摘いただいたように、被災者生活再建支援金の支給、あるいは住宅金融支援機構による低利融資、防災集団移転促進事業等による住宅建設の利子相当額の補助、あるいは高台移転事業で造成した宅地を借地として供給することによる負担の軽減、あるいは県、市町村による復興基金を活用した住宅建設等の助成、あるいは消費税率引き上げに伴う負担増を補填する住まいの復興給付金など、支援を行っております。