2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そのようなところで、まあ結論からいうと、余り、うまくいっている部分もあるけれども、大宗で見ると余りいっていない部分もあるんだろうなということで指摘しておりましたら、令和二年の三月二十三日に中心市街地活性化促進プログラムということが公表されたところであります。ただ、これが作成されたのはコロナがこんなに深刻になる前の段階であります。
そのようなところで、まあ結論からいうと、余り、うまくいっている部分もあるけれども、大宗で見ると余りいっていない部分もあるんだろうなということで指摘しておりましたら、令和二年の三月二十三日に中心市街地活性化促進プログラムということが公表されたところであります。ただ、これが作成されたのはコロナがこんなに深刻になる前の段階であります。
グリーンボンド発行促進プログラムとはどのようなもので、現行においてどのような効果をもたらしているか、投資を行ったグリーン債の利回りが一般債より低い場合、例えば受託者の責任で、関係で問題が生じることはないか、つまり、当然利回りが低いと魅力に欠けてしまうということは問題ではないだろうかという、この二つの問いをまとめてお尋ねします。お願いします。
今年三月に中心市街地活性化促進プログラムが策定されました。ここでは、ハンズオン支援を強化するといった形で国の支援を積極的に行っていくものとされました。総務省としては、このプログラムにしっかりと基づいて、自治体からの御相談に対する丁寧な対応を通じて、一層効果的にこの事業が活用されるように努めてまいりたいと思っております。
この理念を実現すべく、地球温暖化対策税の税収を活用し、ＣＯ２削減に資する技術の開発、実証、行動科学の手法やデジタル技術も活用した経済社会システムの脱炭素化、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムに基づく地域の脱炭素化と地方創生の同時実現等を実施してまいります。 次に、不必要な適応策を防止するための取組についてのお尋ねがありました。
ことしの三月には、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムを発表しておりまして、そのプログラムに基づきまして、例えば、ゼロ・エネルギー・ビルあるいはゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＢ、ＺＥＨの新築や改修支援を行うことで、住まい、オフィスなど、エネルギーを使う場で、省エネ、蓄エネとあわせた形で再エネの活用を促進していこう、あるいは、地域エネルギー企業の立ち上げ支援などによります地域の自立と脱炭素化の促進
環境省では、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラム二〇一八年度版を発表させていただきました。このプログラムの中では、消費者、企業、自治体が主役となって再エネを導入する、あと、地域固有の資源である再エネを地域で活用することで地域内の経済を循環させるための三つのアプローチを示しました。 まず一つ目が、住まい、オフィスにおける再エネ、省エネ、蓄エネの活用。
このため、地域の産学官が連携し、就職に必要な日本語の能力や、また、あとは日本型のキャリア教育及び中長期的なインターンシップ等を行う留学生就職促進プログラムというのを本年度より開始しております。
再エネ加速化・最大化促進プログラムという名称でございますけれども、このプログラムでは、消費者、企業、そして地方公共団体など様々な皆様方に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいただけるよう、それぞれの方々にとって再エネに取り組むことがチャンスにもなるんだと、それから、いろいろなメリットがあるんだよ、そういうことを分かりやすく整理をしたものでございます。
二つ目は、留学生受け入れ促進プログラムでございます。これは、私費で渡航する留学生の中からすぐれた学生を大学が選定するというものでございます。 三つ目は、海外留学支援制度でございます。大学間の協定を通じまして学生交流の拡充等を図るということで、短期交流を支援するという枠組みでございます。
投資環境整備につきましては、チェンナイで、タミル・ナド州投資促進プログラム等について同州のシャンムガム財務省次官と意見交換を行いました。 同プログラムは、州政府の取組につき、各年度に達成すべき政策アクションの進捗を借款の支出に結び付けてモニタリングを行うことにより、投資を促進する政策、制度の改善を促すもので、画期的なスキームと評価できます。
平成二十五年度一般会計補正予算におきまして五百五十億を基金として科学技術振興機構に設けまして、いわば官邸主導で、総合科学技術会議の司令塔のもと、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスクだけれどもハイインパクトな革新的研究開発促進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するということでございます。
一方で、福島の問題は、ただいまも議論がありましたが、やはり放射能問題という問題を抱えていますから、いかに帰還してもらって定住を促進するか、実はここが大事で、さまざまに当初予算でも加速策を講じましたが、特に帰還を促進したい地域の帰還、定住促進プログラム、これもまとめました。そして、しっかりと帰還支援、定住促進、これをやっていく。
そして、その区域見直しが大事なので、区域見直しをした上で、今回、帰還、定住促進プログラムをつくりました。これは除染から公共インフラの再開から、実は、帰還できる地域、これももう川内村は帰還宣言しましたよ。帰還できる地域については、例えば来年何月に帰還しますよ、こういう宣言をする市町村も出てまいります。
ただし、輸出拡大という政策課題に参画したいといって参加された事業者には丁寧に対応する必要があることから、事業者対応チームと総合的中国輸出促進プログラムというものを策定しているところでございます。
また、先生が御指摘のようなさらなる弾力性、例えば、パッケージ型インフラ海外展開促進プログラムにうたわれている、投資金融を活用した海外子会社による第三国輸出、国内販売へのファイナンスの強化、それから輸出金融の運用の弾力化、こういうものにも鋭意取り組んでおりますし、また、途上国等における水の事業のプロジェクトにも、増加をしている状況も踏まえまして、本年四月より強化された保証機能も活用して、融資、保証両面
そうしたコストとか事業環境等を総合的に評価して判断を行うというふうに考えておりますので、そういった意味で、先ほどもお話ししましたけれども、アジア拠点化・対日投資促進プログラムというのを、昨年十二月に策定したものを本年六月にフォローアップをして、そういった中で諸外国の投資機関の取組例等も参考にしながら、そういった総合的な施策を進めていきたいというふうに考えております。
六月に政府ではアジア拠点化・対日投資促進プログラムのフォローアップを行い、外国企業誘致の支援策の見直しを行ったと聞いております。そこで、本法案だけでなく、他の様々な支援策を総動員して外国企業の誘致に努めるべきと考えますが、経済産業省の御見解をお聞きいたします。
それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価値拠点を年間三十社誘致するとの目標を掲げておりまして、本法案を始めとする各種の支援措置によって当該目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等の施策を取りまとめたアジア拠点化・対日投資促進プログラム
アジア拠点化・対日投資促進プログラムにおいても、外国企業等が我が国で活動しやすくなるよう、行政の英語化や許認可等の審査等に当たる職員への研修等の実施が盛り込まれているところでございまして、経済産業省といたしましても、外国企業が利用する情報や手続について英語化に努めてきたところでございます。
経済産業省といたしましては、昨年十二月に策定されたアジア拠点化・対日投資促進プログラムにおきまして、グローバル企業のニーズを踏まえながら、ジェトロや外国企業が必要とする行政手続を所管する関係省庁と連携し、引き続き、対日投資支援のためのサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、その人材養成面、それから言語教育面での施策というものも大変重要でございまして、外国人にとってよりよい事業環境、生活環境の整備等を盛り込みましたアジア拠点化・対日投資促進プログラムにおいても、このことについて取り上げているところでございます。
この定住促進プログラムが始まるときに、いろいろな、難民を日本の社会で支援してきた民間団体から、このままいくとうまくいかない面があるよという指摘があって、その一つが語学力の面だったんです。今、改善努力がことし一月からですから、つい最近ですね。ちょっとこれは遅いんですね。
現地で説明を受けたんですが、百八十日間の定住促進プログラムの中で五百七十二時間の日本語教育を受ける、これはこれで大事なプログラムでございます。しかしながら、外務大臣も国際派でございますのでわかると思いますけれども、半年間だけの語学研修でいきなりその社会の職場で自由に働くというのは、誰にとってもかなり難しいですね。
これは、この法律案だけじゃなくて、年内にアジア拠点化・対日投資促進プログラムというものを取りまとめますが、法律に規定されているもの以外に、今申し上げたような地方自治体との連携とかそういったものもしっかり盛り込んで、地域の活力そして雇用につなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、公正取引委員会との連携を強化します。