2021-06-02 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。 また、コロナ禍の影響で売上げが五割以上減った事業者が業種を問わず半数以上あり、直近三月末の調査でも商業、建設業は依然厳しく、製造業では仕入価格の上昇を危惧するなど、先行きを不安視する事業所が多数でございます。このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。
総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。 放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。
あわせて、政府としては、自治体における包括的な支援体制の構築を促進をし、地域の相談を包括的に受け止める場所だとか、あるいは多様な地域住民が交流する場所の確保、こうしたことを進めているところであります。こうした取組によって地域における互助機能の再構築を進めて、きずなのある社会の実現、こうしたものをしっかりと図っていきたい、このように思います。
要は、いろんなメリットあると言うんだけれども、マイナンバーカードをこれ促進するということが一番の動機ではないかというふうに言わざるを得ないなと感じました。 そこで、二〇一八年なんですけれども、これ同様に、医療扶助利用者にのみ後発医薬品の使用を原則とする法改正がされたわけです。
また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。 引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○委員長（長浜博行君） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○鉢呂吉雄君 今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。 ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。
第一条に目的として、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るためという規定を設けておりますが、この資源循環の促進等は、排出の抑制、回収、再資源化などの促進を表します。したがって、本法案は目的に削減が盛り込まれているというふうに考えております。
また、先ほども申し上げましたが、藻場、干潟の保全、再生、創出を促進するということは、生き物にとっての貴重な生息の場でありますので、こういったものの生物の生息、生産の場としての機能を増進させる、これで生物多様性の保全に貢献できるという面があると思います。
例えば、最近成立をした温対法の改正なども気候変動にとっては非常に象徴的な法律でありますし、その中での促進区域の活用、そしてさらに今回の法改正の中に入れてある海浜保全地区の更なる指定、こういったことも含めて、瀬戸内海が今後も持続可能であるように、我々ができる対策を地元の皆さんとともに、行政の皆さんとも連携してやっていきたいと考えております。
瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして、藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加えまして、新たに再生、創出された自然海浜の保全や、更なる再生、創出の取組の促進が重要な課題となっております。
この議定書は、大西洋まぐろ類保存のための国際条約の対象に資源状況が問題視されてきたサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体の規定を追加すること等により、条約の円滑な運用を促進するためのものです。この議定書の締結は、大西洋まぐろ漁業に関する国際協調の促進及び我が国まぐろ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。
どうしてかといいますと、恐らく、この台湾の参加を可能とする規定を含めた議定書の採択によって、条約区域のマグロ類の長期的な保存及び持続可能な利用並びに国際協力が一層促進をされる。端的に言いますと、中国より台湾の方が捕っているんですよ。中国にとっても安定的な漁獲をもたらす、こういう期待があったんじゃないかなと思っております。
この見通し、本当にそうなのかなということは若干疑問と思うのでありますので見解をお伺いしたいのですが、現在においては、酒はやっちゃ駄目だ、カラオケもやっちゃならぬということもやっておりますし、更に言えば、テレワークの促進、西村大臣も精いっぱい呼びかけていらっしゃるんだと思います。
次に、保健事業における健診情報等の活用促進として、保険者が事業主健診の結果を求めたら、事業主は保険者に本人同意なしでの提供を義務付ける内容が含まれています。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。
国民の命を守るためにがんの対策の促進ということは非常に重要でありまして、このラジオアイソトープの活用を促進するということ、そして安定供給をしっかりと確保していくということは大変重要だろうと思います。特に、リードしてきたところが多いがゆえに、アクチニウムとかモリブデンとかいったものの確保は非常に重要でありますし、政府全体で取り組むべきところは多々あろうかと思います。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長高田潔君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君） 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費者への周知、理解の促進を図ってまいります。
女性に比べて圧倒的に取得が進んでいない男性の育児休業取得促進ということで、今回の法改正の出発点、男性育休の義務化であったと私自身は承知しているわけでありますが、これは基本的なことで大変恐縮なんですが、男性に限定した義務化といったものが、労働法制上、本来考えられるものなのか、あり得るものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
これは、子供にとって永続的に安定した養育環境を提供することができるものでありまして、平成二十八年の児童福祉法の改正で導入しました家庭養育優先原則というものにもかなうものということで、重要な役割を担う制度だと考えておりまして、これまで普及促進に努めてきたところでございます。
彼ら、彼女らへの支援を充実させること、社会の理解を促進させることが、環境省にとっても最優先の課題ではないか。どう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
まずは、民間備蓄を基本としながら、災害時の供給体制の構築の促進について検討していきたいと考えてございます。 また、業界団体や自治体との意見交換を通じましてニーズや課題を伺い、その内容も踏まえながら、ムービングハウス等の移動式の仮設住宅の活用が推進されるよう検討を行ってまいります。 以上でございます。
これらの取組を進めながら、放射線による健康影響等について正しい情報をしっかり発信していくことで、社会の理解を促進していきたいと考えております。
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 最後に、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
（拍手） 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。
○斎藤（洋）委員 是非、これは今すぐできることではなくて、二年程度後をめどにということでありますが、この間を生かして国内外の理解の促進に努めていただきたいと思っています。 風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） これは、やはりこのオンライン資格確認ということを導入することによりまして全体としての事務を効率化していくと、それによって医療機関にとっても受給者にとっても様々な負担を軽減していく、そういったことが最終的には目標になってまいりますので、やはりできる限りマイナンバーカードの取得を促進していくということが極めて大事なことでございます。
ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、このマイナンバーカードの取得を促進していく上では、あくまでもこれは強制という形ではなくて、丁寧にメリットを説明しながら取得を促していくということでございますし、また、やむを得ない場合には医療券の併用も認めるというふうな形で運用させていただく予定でございます。
○川田龍平君 これまで述べてきた問題については、医療保険部会の議論の整理においても、標準報酬月額に係る保険料免除のみを目的とした極めて短期の育休取得が繰り返されることも懸念されるため、適切な運用の促進、データの報告体制の確立などにより、スケジュール感を持ってフォロー、検証を行うとともに必要な対応を行うこととされています。
今、本当にゆゆしき事態が全国で起ころうとしている、再エネ促進という名の下に起ころうとしている。やはり新たなルールの検討が必要だということを申し上げて、終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この石狩市沖、今のことですけど、現時点においては、先生御指摘の再エネ海域利用法の促進区域の候補地として公表されていない段階だというふうにも聞いています。 ただ、再エネ海域利用法の中では、経産大臣、国交大臣、この二者による促進区域の指定に当たっては環境大臣に協議がなされる仕組みとなっています。
○委員長（長浜博行君） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
先ほどの答弁と少し重なるところはありますけれども、やはり、委員御指摘のように、検査機関のキャパシティーの不足というところが指摘をされてきた中で、民間の検査機関の活用などの促進を図ってきたところでございます。民間検査機関における検査機器の導入などにも補助などを行いまして、やってまいりました。
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
○井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。