2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
内閣府では、こうした自治体、地元業者、自衛隊、ボランティア等が連携した被災者支援活動を促進しているところでございまして、引き続き、こうした環境整備、仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
内閣府では、こうした自治体、地元業者、自衛隊、ボランティア等が連携した被災者支援活動を促進しているところでございまして、引き続き、こうした環境整備、仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりなどについて盛り込まれることとなりました。 障害者施設や老人ホームなど、要支援の利用施設がハザードエリア内に多く日本では立地しているという現実がございます。水害が起こるたびに悲劇が繰り返されております。
我々も、平成二十九年三月に加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。
今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
文部科学省としては、このような令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備の推進など様々な取組を通じ、オンライン教育を含めた様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
文科省としては、これまでも障害のある子供の学びの環境の整備に努めてきたところであり、引き続き、医療的ケアに対応する看護師配置に係る財政的支援や、子供の生活、活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置促進などを行うなど、個々の児童生徒の状況を踏まえた教育環境となるように施策の充実に努めてまいりたいと思います。
加えて、特別研究員事業等の充実や、競争的研究費において、学生が行った研究活動に対してリサーチアシスタントとしての適正な経費が支出されるよう促進することも現在取組をしているところです。 大学院生につきましては、少子化対策を目的とした高等教育の修学支援新制度の対象とはなっておりませんが、他のさまざまな制度により支援を行っているところであり、引き続きこうした施策を着実に実施してまいりたいと思います。
新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の体制整備においては、大学等のさらなる活用促進も重要であると認識をしております。 厚生労働省といたしましても、大学病院に加え、大学の研究施設等が保有する検査機器の活用促進に向けて文部科学省と連携をして、自治体への情報提供や予算上の支援措置に関する大学等への周知等に取り組んできたところでございます。
それで、どうしても中止、延期をしないのであれば、私の地元ではＬＯＶＥあいちキャンペーンという県内観光や宿泊を促進するキャンペーンをしております。この愛知のみならず、現在、三十一道府県で百五の観光消費喚起事業が開催されております。
また、特別休暇の取得促進に向けた環境整備についても、取り組む中小企業の支援をする助成金制度を設けました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、この法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。
しかし今、この世の中から是非が問われているのは、感染防止対策をどうするかということではなくて、なぜ今なのか、そして、なぜ移動を促進させてよいのか、この二点なんです。 そこで、そもそもこの東京を中心とする首都圏のコロナ感染状況をどう考えているかということでお尋ねをしたいと思います。
そういった状況が複合災害ということで私たちは改めて認識をすることができたわけでありますが、このように人の移動によって感染リスクが高まると豪雨災害の中でも明らかになった、この状況の中で、七月の十日であります、まさに災害のさなかに、国交大臣から、人の移動を促進させるゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの二十二日からの前倒し実施が発表されました。
この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
今回の調査を受けて、私は、取り組むべき課題として、男性の家事、育児参加の更なる促進、また若者の地方への移住定着促進について今日はお伺いしたいと思います。 まず、この男性の育休、子育て促進についてでございますが、お配りした資料の二を御覧ください。
第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進
○松本委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
新型コロナウイルスは、早期に五類感染症にした方が検査が促進されて実際には多くの患者様を守れるのではないかという意見がありますが、最後に、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
こうした状況におきまして、例えば、ほぼ全てを輸入に依存しております人工呼吸器につきましては、異業種による新規参入の促進をお願いするとともに、これは経産省さんの方からですが、経産省による増産のための設備投資支援など、必要台数の確保にこれまで取り組んでいるところでございます。
感染研におきましては、そういったワクチン開発を促進するという立場でもありますし、また、その安全性をしっかり見ていくという立場でもありますので、今、臨床試験が、委員の御指摘のように、昨日より大阪では始まっていると伺っています。そのほかのワクチンも今、非臨床試験が始まり、そして年内には臨床試験が始まるというふうに承知しています。
厚生労働省としても、制度の導入促進に向けた取組を行っているところであります。 ただ、こうした導入は、もともと労使間の話合いの中で、そして、その制度の趣旨に沿った形で運用を図っていただくということが基本になるわけであります。 引き続き、勤務間インターバル制度の導入促進に向けて、テレワークを既に実施している企業も含めて、更に我々として周知等を図っていきたいというふうに思っております。
事業会社によるスタートアップ企業との連携促進や事業再編などを行いやすくすることで日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があると思っております。 全体の中でどういったビジネスモデルが生まれてくるかということは、それぞれの産業の意見を聞きながら、また、先ほど申しましたように、異業種間の交流をベースに新たな事業が生まれてくることもあります。
そういった中で、今委員御指摘の産業、それぞれの産業あるわけでありますけれども、特に日本の産業競争力上重要な産業については、感染症の影響による新陳代謝や産業構造の大きな変化にも対応できるように事業転換、事業再編を促進するとともに、デジタル化はもちろんのことでありますが、そのデータ活用を前提とした事業設計を行う企業経営への転換を進めていくべきだと考えております。
強靱化法の利用促進についての質問です。 先ほどのハンドブック、このＢＣＰ策定、また、中小企業強靱化法による認定制度などの参考資料としても活用されていると承知をしております。 この認定制度、税制優遇や金融支援などのインセンティブ措置がありまして、現在、認定の数は想定を上回る八千社程度になっていると承知をしております。
環境共創イニシアチブは、経産省の非常につき合いの深い会社で、例えば、省エネハウスとか省エネオフィスなどを促進した企業、団体に対して三分の一とか四分の一補助金を上げたり、これは、要するに、まさに環境と共創していく、そのビジネスパートナーになるということを、この代表理事の方の御挨拶の中でもうたっていらっしゃいます。
国家公務員倫理審査会事務局長） 佐々木雅之君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 弘君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 佐藤啓太郎君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田 渉君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本 武史君 政府参考人 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官
両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君
これは、就職後も一定期間の支援を実施することで職場への定着を促進するための仕組みでございまして、平成十八年の制度創設当初から設けている仕組みでございます。 就労移行支援の報酬につきましては、このような就職後の一定期間の支援の実施なども踏まえまして、ほかの就労系障害福祉サービスと比較して報酬単価を高く設定をさせていただいているところでございます。
さて、次の質問ですが、それを受けまして補正予算では、サプライチェーンの対策のための国内投資促進事業補助金として二千二百億円が計上されております。 経産省の参考人にお尋ねをいたします。 国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
お示しをいただきましたマイナポイント予約の時点ごとのこの想定というものは行っておりませんが、マイナンバーカードの取得状況は、これも六月十一日現在で二千百六十万枚余りでございまして、引き続き、多くの方にマイナポイントを御利用いただけるよう、マイナンバーカードの取得、マイナポイントの予約を促進してまいりたいと考えてございます。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本方針の中には、この点検業務を含む調査、設計は、しっかりこの能力、技術者の経験又は有する資格を適切に審査、評価することが必要であるとされておりまして、特にこの公共施設の老朽化対策は、予防保全を行って、しっかりと耐用時期を明確にした計画を策定することで財政負担の軽減措置にもつながるということであります。
八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の解決促進等に関する陳情書外四件、沖縄県民の気持ちに寄り添うことを求める意見書外二十二件であります。 ――――◇―――――
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、幹線道路網の整備促進等に関する陳情書外十七件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、荒川第二・三調節池の早期完成を求める意見書外百五件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
………………………………… 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 六月十六日 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進
法律案 第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進