2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
我が国の社会経済の発展に向けて、デジタル化への環境整備は促進されなければなりませんし、避けて通ることができない課題です。 一方で、その負の側面にも着目しなければなりません。
我が国の社会経済の発展に向けて、デジタル化への環境整備は促進されなければなりませんし、避けて通ることができない課題です。 一方で、その負の側面にも着目しなければなりません。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出） 趣旨説明 国務大臣 井上 信治君 提出者 畑野 君枝君（共産
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案、川内博史君外十名提出の消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか
まさに、今私申し上げましたようなＥＳＧ関連あるいは非財務情報、こういったものの開示をどうしっかりと促進をしていくのか。あるいは、場合によっては、これまでＥＳＧという範囲では恐らくなかったかもしれませんけれども、例えば、最近であれば、ユニクロさんが新疆ウイグル地区での取引についていろいろな批判をされています。
そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。
育休取得の促進のためには実質一〇〇％の水準まで引き上げるべきだと強調したと。これ、政府の少子化担当大臣がこうおっしゃっているんですよ。世の中の男性たち、八割ぐらいしかもらえないから有休で一〇〇％もらった方がいい、こういった判断されているんですよ。 少子化担当大臣の内閣府副大臣に伺いたいと思います。今でもこの少子化担当チームはこのように一〇〇％水準まで引き上げるべきだと考えていらっしゃいますか。
女性の就業継続の促進、離職率の減少という観点から、今回の法改正について評価すべき点、残された課題は何かという点で御所見をいただければと、このように思います。
さらに、新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、国会での御指摘も踏まえて制度の見直しを行い、活用状況が改善されつつありますが、住まいの確保が促進されるよう、現場のニーズを踏まえ、地方公共団体や関係団体等と連携し、積極的に推進してまいります。 以上です。
○石橋通宏君 だから、運用においてそういう仕組みにしてほしいと、制度的にね、それによってきちんと適正化というのを促進してほしいと、そういう趣旨なので、今言ったことを聞いておられれば、そういう形で是非運用上担保をしていただきたいということです。
○国務大臣（田村憲久君） 制度促進と言われたんですか。聞いていましたけれども、そういう制度を促進していただけませんかとおっしゃられたということでいいんでしょうか。
円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。 この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
法律第二条第四項の農林水産物の定義に含めるものといたしまして、農林水産省令で定めるものというのを追加させていただくということになりますけれども、この具体的な規定ぶりにつきましては現在検討中ではございますが、輸出促進法と同様に、農林水産物を原料又は材料として製造又は加工したものであって、食品には含まれないものと考えておりまして、例えばでございますが、畳表であるとか生糸であるとか製材、こういったものを想定
今回の法改正によりまして、農業法人に加え、林業、漁業を営む法人、食品産業やスマート農林水産業を投資対象といたしまして、フードバリューチェーン全体の投資を促進し、農林水産物の輸出の促進あるいは農林水産業の生産性の向上、流通の合理化などを推進することを目的としております。
このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。 こうした政策を通じまして、農林水産省といたしましても、引き続き代替たんぱく質分野を含むフードテック分野の振興を図ってまいりたいと考えております。
このため、例えば、アジア等その大規模なＣＯ２の貯留ポテンシャルがある地域につきましては、ＣＣＳ活用に向けました環境整備、あるいはその知見の共有を行う等、国際的なＣＣＳ促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
加えて、このようなモビリティーの大宗は電気自動車であり、グリーン化にも資することから、経済産業省を始めとした関係省庁と連携いたしまして、車両購入等に対する補助や税制優遇を行うなど、電動小型モビリティーの普及促進にも取り組んでおります。
また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度においても、地方自治体が事業に参画をし、地域と一体的に実施するなどの地域活用要件を満たす事業に重点化して導入拡大を図ってまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、地域における再生可能エネルギーを活用した電力供給を促進をしてまいりたいと考えております。
女性役員の登用の促進のためには、企業における女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が重要でございます。 令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
こうした状況を踏まえ、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
引き続き、タクシー車両におけるキャッシュレス決済の導入の促進のために必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
液状化リスクの高い地域で防災集団移転促進事業を行うことができるのかというお尋ねをいただきましたが、地盤調査を行いました結果、液状化の危険性が極めて高く、人命、建築物にも著しい影響を及ぼしかねないと想定されるような地区があった場合には、地方公共団体が災害危険区域を指定し、防災集団移転促進事業に取り組むことも可能となっており、この場合には国の補助の対象となるものでございます。
ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、タクシーの業界団体の方から、ＧｏＴｏトラベル事業の推進によるタクシー需要の復活及び地域共通クーポン券のタクシー利用促進に関する要望というのも実はいただいております。つまり、現場サイドでは、ＧｏＴｏトラベル事業の効果というのは十分認識をしていただいているのではないかなと思っております。
そして、利用促進策というのも今取らなければならないというふうに思っております。ワクチン接種が今進められようとしておりますけれども、お年寄りの方々や障害がある方々が会場へ向かうときにタクシーを使えるように支援策をつくるなど、利用促進策、早急に行うべきだというふうに思いますけれども、国土交通副大臣、お願いしたいと思います。
先ほども法律を言わせていただきましたけれども、国も援助に努めなければいけないということであるわけですから、是非、国の役割も果たしていただきたい、国交省として、利用促進策、しっかりと取っていただきたいというふうに思います。
これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等につきましては、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。
一方、先ほどの目標でございますけれども、この目標の実現に向けまして更なる取組が必要と考えておりまして、例えば、大臣からもお話のありました、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする国民の意識あるいは行動の変容、こういったものを踏まえまして、更なる事業の活用を促進するために幾つかの見直しを行っております。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センターが企業等関係機関と連携してキャリアアップに向けた意識醸成や相談体制の充実、学習プログラムの開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。
このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環境整備を始めとした学習基盤の整備等を行っているところでございます。
○田村智子君 ワーキンググループと内閣府の全国展開ありきの対応がニチイ学館の大量雇い止め、人権侵害を促進したと、これ指摘せざるを得ないんですよ。そして、それを法務省、厚生労働省が事実上放置した。今一生懸命対応されているということですから、対応してほしいんですけれどもね。 国家戦略特区では、家事支援の外国人労働者の受入れはたった七事業者です。その最大手で重大な問題が起きた。
今大臣も御答弁いただきましたが、種子法は種子の増産についてのみ書いてあるわけで、もう一つ、開発の方はここには書いていないんですが、しかし、競争力強化法や、我々の附帯決議の中でも十番目のところで、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するために、公的試験研究機関による品種開発及び在来種の収集、保全を促進することということも併せてそのときに決議させていただいてございます。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて投資を促進してきたところであります。
農林水産省では、令和二年度の第一次補正予算におきまして、農林水産物の販売促進緊急対策におきまして、中食、外食向けの米の販売促進の取組を支援しておりまして、この中で、例えば全国の大学生協の食堂の御飯大盛りキャンペーン等々の取組を支援してきております。
先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして再生可能エネルギーの拡大は大きく促進したものというふうに考えております
環境影響の未然防止の観点からは適切な立地誘導が図られることが最も効果的であって、先般国会に提出した温対法の改正案において、環境に配慮した促進区域の設定を可能とする措置が盛り込まれています。 また、環境省が経産省と一緒に検討会の報告書を公表しました、三月三十一日に。
この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。 また、収集につきましては、平成七年に作られました容器包装リサイクル法で、リサイクルの観点から、使い捨てのものが多い容器について、その素材の種類ごとに分別収集の基準というのを定めました。
これを受けて、関係省庁において、例えば、賞味期限の年月表示の拡大を始めとする商習慣の改善や食品リサイクルの促進など、様々な制度的課題に取り組んでいただいております。
消費者庁としては、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から消費者ホットラインの三桁化による相談窓口の活用促進を行っており、この三桁の電話番号一八八、「いやや」をより多くの方に知っていただけるよう、政府広報、それからＳＮＳ等を用いて積極的に周知をしているところでございます。
○井上国務大臣 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。 ――――◇―――――
また、仕事と育児の両立支援制度の利用促進ですとか、育児休業からの復帰後の支援といったことを行うことによって、引き続き職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があると考えております。 以上のような点から、令和三年度は裁判所事務官を三十九人増員することをお願いしたいというふうに考えたところでございます。
我が国においても、やはり、技術開発や投資の促進や人材育成、いろいろな課題があると思うんですけれども、まずはこの半導体産業をもう一度立て直すためにどういう論点が今、政府の中で検討されているのかというのを教えていただけますでしょうか。
先生御指摘の電力先物についてでございますけれども、この電力先物を活用しまして、あらかじめ定めた価格で電力の調達を行った事業者につきましては、スポット市場の価格変動リスクを一定程度は回避できる可能性がございますので、経済産業省といたしましても、電力先物等の活用を促進すべきである、このように考えているところでございます。
自然体験活動の促進を目的とした、見通しを確保するための樹木の伐採につきましては、法改正に基づく自然体験活動促進計画の事業内容に該当し得るというふうに考えております。 その上で、同計画の認定につきましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、国立公園等の保護上、支障のないということを都道府県知事が確認するという手順になってございます。
今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。
今回の改正におきましては、当該地域における利用拠点の質の向上や質の高い自然体験活動の促進に地域の関係者の主体的あるいは積極的な関与を促し、利用拠点の整備改善又は質の高い自然体験活動を促進しようとするものでございます。その一方、国が策定する公園計画に照らして適切なものでなければ認定されないことを踏まえれば、公園計画の変更等について協議会ができることとする必要があります。