2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高井分科員 前回も個別に連絡しているということでしたので、私の下にも山ほどそういう申出が来ていますから、是非それは後ろに座っている櫻井係長に私は伝えたいと思いますから、是非それは丁寧に改善をしていただきたいと思います。 やはり、まあ、しようがないと思うんですよ。現実、しようがないと言っちゃいけないけれども、やはりこれだけ社協の職員がたくさんいる中で、全員に完璧にということはない。
○高井分科員 前回も個別に連絡しているということでしたので、私の下にも山ほどそういう申出が来ていますから、是非それは後ろに座っている櫻井係長に私は伝えたいと思いますから、是非それは丁寧に改善をしていただきたいと思います。 やはり、まあ、しようがないと思うんですよ。現実、しようがないと言っちゃいけないけれども、やはりこれだけ社協の職員がたくさんいる中で、全員に完璧にということはない。
新規採用者以外の職員に対しましても、課長補佐相当職や係長相当職へ昇任する際や、あるいは、人事院が毎年実施する国家公務員倫理月間というのがございます、この期間中においても、幹部職員も含め、適時適切な形で国家公務員倫理に関する研修を行ってございます。
人事院の職種別民間給与実態調査につきましては、国家公務員と民間企業従業員について主な給与決定要素を同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式による比較を行うためのデータを得る調査であることから、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有することが多い企業規模五十人以上の民間企業を調査対象としております。
私が鉄鋼会社の係長だったとき、一九九五年に決めたこと、九一年から九三年がバブルの崩壊ですから、その直後に考えていたのがやはり三つの過剰ですよね。 一つの過剰というのが人の過剰。ですから、人を雇わないということ。非正規に変えていくわけですよ。そして、新規事業。私がいた会社でも、一千億円を超えて新規事業に失敗してしまいましたから、新規事業、新しいことにはチャレンジしない。
つまり、係長、課長補佐、課長とか、そういうのがないんですね、だからやりやすいと。二つ目、定年に達したときに退官することとされているため、同時期に一斉に退官することとはされていない。３、異動時期は誕生日を基準としていることから、一斉に異動することにもならない。４、適切な時期に異動を前倒しするなどすることが容易であって、異動による補充すべきポストは一斉に生じることにもならない。
現実に再任用される場合も、例えば補佐級で退職した職員が三級、四級、いわゆる係長級ぐらいで再任用、さらには短時間で再任用されるというような場合も多くて、そういったこともあり、やはり能力を最大限活用していくという観点からは、必ずしも十分ではない面が生じてきているというふうに理解しているところでございます。
裁判官以外の裁判所職員の令和元年七月一日現在におきます最高裁課長相当職以上に占める女性の割合は一四・三％、下級裁の課長と最高裁の課長補佐相当職に占める女性割合は二八・三％、係長相当職に占める女性割合は四五・五％となっております。
その中に、担当の規制企画課係長が十人に送ったメールがありました。法規あるいは審査部門の担当者十人に送ったメールがあったんです。そして、そのメールによると、長官、原子力規制庁長官のことであります、長官、次長、技監の三幹部と面談した際、感触が聞けたと連絡をしています。
そういう中で、現在、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としているわけでございますが、これは職務、職責を同じくする者同士の給与を比較するということが前提に行われる調査であるということを踏まえまして、企業規模五十人以上の多くの民間企業においては公務と同様の部長、課長、係長等の役職段階があるということで、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるということで、現在、調査対象を今の
指定職相当では四・二％、本省課室長担当職では五・三％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職では一一・六％、係長相当職では二五・六％と、いずれの役職段階でも増加傾向であり、取組が順調に効果を上げていると言えると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに、今回、大企業に対してこうした中途採用の状況の公表をお願いをしていくというのは、それを通じて、見える化を通じてそうした流れをつくっていくということでありますので、厚労省においても、そうした中途採用での拡大をしっかり図っていく必要があるんだろうというふうに思いますし、拡大の中には、今採用試験は係長級の事務職ということでの数字を述べさせていただいております。
今回の法案でも中途採用を拡大させる内容があるわけですが、国家公務員なんですけれども、国家公務員については、これ、経験者採用枠として係長級の事務職を募集しているんですけれども、厚生労働省、二〇一八年度の経験者採用試験で予定していた採用数と、それを受けて実際二〇一九年に採用した人数、何人か、お聞きしたいと思います。
本年度に内閣府として実施いたしましたこの就職氷河期世代を対象とした選考採用試験、係長及び係員級の職員を対象に実施いたしましたが、合計で六百八十五名の応募をいただきました。その後、二次にわたる選考を経まして、内定者数は五人となっているところでございます。 以上でございます。
例えば、ＪＥＮＥＳＹＳなんかにおきましては、来ている間のフォローをするのが、課長さんとか、あるいは課長補佐級、あるいは係長さんみたいな方がつくんだけれども、二十代、三十代の若手官僚が来ているときにこちらが五十代というような状況というのは、ちょっとネットワークのつくり方としてはいかがなものかなというような感じもしました。
一番すばらしいのは、クレーム、やはり自分の希望した園になかなか入れなかった、あるいは、それが遅くて、そういうことでクレームがたくさん来ていたんですけれども、ことしに関して言うならば、その担当の係長がたった一件受けたぐらいで済んだ。
実は私も知事時代に、女性の係長、課長、そして部長を言わば増やそうとしたんですけど、実はなかなか、内部の職員は三十年、四十年の蓄積ですので、また尻込みしたりとか、あるいは、行政の中ではいろんな議会があります、議会の委員会対応などで、国の方は余りないようですけれども、女性の係長や課長などにはかなり厳しい質問が出るというようなところで、途中で挫折する女性の方も多かったので、私自身は本当にじくじたる思いがございました
その結果、資料四の方なんですけれども、現場の最前線の出張所においては、職員が出張所長だけというような一人体制だとか、出張所長と係長だけという二人体制だとか、そういう致命的な状況になっています。
ただ、文書管理というのは、そこに文書管理者、これは課長ですよ、その補佐が課長補佐、そして担当者というのは、わかりません、係長なり職員、こういう三重構造で管理しているんですよ。業務として、単に失念したとか記録が消えたということじゃなくて、大事なものは残しておくのが普通だと思っています。電子媒体も、いつ消したかもわからないのに、本当に消えているんですかと、にわかに信じられないわけですよ。
それによると、政府は、例えば本省課室長の相当職に占める女性の割合、令和二年度末までに七％、そして係長相当職については三〇％という目標を立てられています。 現在の割合、出ておりますけれども、これ、目標数値を出して、そこに向けて努力をする、大変なこれは必要なことなんですね。
この理由につきましては、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長、こういった役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるといったこと、それから、現行の調査対象となる事業所数、いわゆる企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所であれば、調査員が実地に赴いて行う調査による精緻な調査が可能であって、調査の精確性を維持することができるといった
それが、国家公務員ですと係員が二割、係長五割、課長補佐二割、課長以上一割といった構成比ですのに、民間だと係員が六割、係長二割、課長一割、部長一割、こういったところが多いと。となりますと、つまり国家公務員では役職手当の付かない係員は二割ということになります。役職手当をもらっている期間が長いということになるかと思います。
資料でしんぶん赤旗日曜版の記事を付けていますので、よく御覧いただきたいんですけれども、この川崎被告は、企業主導型保育事業が始まった直後の二〇一六年六月、内閣府子ども・子育て本部の参事官、参事官補佐、企画係長の名刺、つまり企業主導型保育事業の担当者の名刺を周囲に見せていたというんですね。その名刺の写真も新聞には載せました。
人事院総裁にお尋ねしますが、こういった民間企業からの出向者の方ですけれども、例えばこの前取り上げたＩＴ室の場合でも、非常勤職員で、給与は係長クラスで日額九千七百五十円、課長補佐クラスで一万一千百五十円。年間二百四十日勤務だったら、それぞれ、二百三十四万とか二百六十七万円とか、年収二百万円台という話になるわけです。