2003-05-29 第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
また、精神保健参与員につきましても、処遇事件の係属裁判所において必要があると認めた場合には、対象行為の存否が判断される審判期日に出席することができます。しかし、その存否は裁判官のみが判断するということでございます。
また、精神保健参与員につきましても、処遇事件の係属裁判所において必要があると認めた場合には、対象行為の存否が判断される審判期日に出席することができます。しかし、その存否は裁判官のみが判断するということでございます。
この点につきましても、先ほど申し上げました被害者等通知制度によりまして、御希望に応じ、公判期日につきましては係属裁判所及び公判日時、それから刑事裁判の結果につきましては主文、裁判年月日、それから裁判が確定した場合にはそのこと、上訴があった場合にはそのことをお知らせするということにしてございます。
ところで、この予算上の措置でございますが、スモンの和解につきましては、御案内のように係属裁判所で審理されておりますが、その状況。それから、裁判所が委嘱しております鑑定団の鑑定結果報告、それを受けましての個別協議ということで不確定要素があることは事案でございます。
○佐々木静子君 これはお手数ですけれども、できれば係属している裁判所がわかりますと、大体どの地方でどういう事件が多発しているのかということもわかってまいりますので、できましたら係属裁判所もお示しいただきたいわけでございますが。
四十五件あるということで、私もこういう風潮を聞きまして、いま憂慮しているわけでございますけれども、この四十五件はどこの地方で行なわれている訴訟なのか、係属裁判所、それを一覧表にして一度お出しいただきたいと思うわけでございます。これは法務省の法務行政ともかなり密接な関係があるのじゃないかと思う点もございますので、ひとつぜひともこの四十五件について一覧表にしてお出しいただきたい。
○中谷委員 国選弁護人に選任された弁護士の立場からいいますと、簡裁、地裁、高等裁判所、最高裁判所と、係属裁判所によって差があるということは、必ずしも合理的であるとは思われないんですけれども、最高裁判所としては、そういうことが合理性があるというお考えなんでしょうか。
訴訟の促進につきましては、われわれ裁判所が常に努力しているところでございまして、公害訴訟の審理を促進するために、各係属裁判所では、将来にわたって期日をあらかじめ指定するとともに、その期日と期日との間隔をできるだけ短くしまして、集中的に訴訟を審理するという方法をとってきたわけでございます。