2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
本年度に内閣府として実施いたしましたこの就職氷河期世代を対象とした選考採用試験、係長及び係員級の職員を対象に実施いたしましたが、合計で六百八十五名の応募をいただきました。その後、二次にわたる選考を経まして、内定者数は五人となっているところでございます。 以上でございます。
22件の議事録が該当しました。
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2018-05-17 第196回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
ことし四月十日、係員級の職員が減給三カ月の懲戒処分を受けております。これは、許可申請書、それから決裁文書、施行文の偽造はなかったと公表されておりますけれども、これは私、外形的に見ると、公文書の偽造に当たるのではないかなと思っております。
2017-12-07 第195回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（千葉恭裕君） 本年の勧告時報告におきまして、本府省業務調整手当の手当額につきまして、平成三十年四月一日から、係長級は基準となる俸給月額の六％相当額に、係員級は四％相当額にそれぞれ引き上げることを報告をしております。
2014-06-03 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
係員級が作って、係長級に送って、係長級までは見ているけれども、そこは、あとはＣｃで送ったもので、補佐級もメールは受け取っているけれども見ていないということが判明をしております。 実は、資料についてお出しをするときの手順書のようなものが、省内の統一様式がそれまでありませんでした。今回のことが起こって、手順をきちんと定めてチェックリストも作りましたので今はございますが、このときはございませんでした。
2014-06-03 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基に、チームの係員級職員が参議院配付物を作成したものです。 この配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基にチームの係員級職員が参議院配付物を作成したものであります。 この参議院の配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。
2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
2012-02-23 第180回国会 参議院 総務委員会 第2号
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
2011-11-24 第179回国会 衆議院 総務委員会 第5号
その結果、ただいま委員御指摘のとおり、基本給引き下げを伴う制度改正を行った事業所では、係員級で七五％、課長級で七一％の事業所において現給保障等の経過措置を行ったという結果になってございます。 ただ、実施しなかった理由や経過措置の具体的な方法についての調査は行っておりません。
2011-10-27 第179回国会 参議院 総務委員会 第2号
一方、政府が出しております臨時特例法案は、第一に、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、今回の人勧の勧告の内容を大きく上回る減額率となっておること、第二に、本法案の減額率は職責に応じて設定され、若年層を中心とする係員級はマイナス五％、中堅・高齢者層を中心とする係長・課長補佐級はマイナス八％、高齢者層を中心とする室長・課長級以上はマイナス一〇％となっていることから、職責
2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
新規にふえるのは、係長級が四％、係員級が二％というふうになってございます。 それで、本府省業務につきましては、業務の特殊性、困難性が非常に高いということ、それから、昨今のいろいろな状況のもとで業務の複雑高度化が進んでいる、あるいは繁忙度も増しているというようなことがございます。さらに、最近の職員の傾向として、いわゆる地元志向が強い。
2007-06-12 第166回国会 参議院 内閣委員会 第17号
本年一月から対象範囲が本府省の係長級、係員級まで拡大して、第二次試行ということで取り組んでいます。今後につきましては、先ほど副大臣からございましたような地方機関、専門職種へも考えていかなければならないということがございます。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
昨年、本府省の課長級及び課長補佐級、各省の御協力をいただきまして、職員を対象に第一次試行を実施し、この一月から対象範囲を本府省の係長級、係員級まで拡大して、約九千人でございますが、これを対象に六月までを評価期間として取り組んでおります。 今後の課題でございますが、第二次試行に今取り組んでおりますが、ここまで対象にしておりますのが本府省の職員のみにとどまっております。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
先に伝えていませんけれどもお伺いしたいと思うので、お答えいただければということですけれども、今、対象が課長、課長補佐、係長、係員級ということであります。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
実際に任用、待遇に結びつけないという前提ではございますけれども、実際にやってみてどういうところに問題点があるのかということを既にやっていただいておりまして、現在、十九年の一月から六月までの六カ月間、今まさにやっておるわけでございますけれども、二次試行に入っておりまして、本府省一般行政職の課長、課長補佐級、係長級、係員級まで、およそ九千人の方が評価の対象、そして評価する方が約二千人という規模で、既にいろいろと
2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
こうした第一次試行の結果を踏まえまして、評価基準等について必要な見直しやあるいはフィードバックにおきますきめ細かい指導助言を徹底しまして、本年一月より、本府省の係長級とそれから係員級にも対象を拡大しまして、第二次の試行を実施しておるところでございます。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅国務大臣 御指摘のとおり、第二次の人事評価の試行でありますけれども、ことしの一月から六月までを評価期間として、本府省の課長級、課長補佐級、係長級、係員級から抽出した約九千人の職員を対象に実施をいたしております。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
第二次試行につきましては、第一次試行の結果を踏まえまして、評価基準等について必要な見直しを行い、本府省の係長級、係員級についても対象を拡大いたしまして、明年の一月より開始をする予定となっております。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
当面の取り組みとしましては、今局長が答弁しましたように、第一次試行の結果を踏まえた改善を図りつつ、対象範囲をさらに府省の係長・係員級まで拡大した第二次試行を本年度中に開始する予定であります。
2004-11-17 第161回国会 衆議院 法務委員会 第9号
これは、国家公務員試験が各府省の係員級の職員を採用するために行うもので、長期勤続を前提として、新規学卒者を採用して部内育成をしていくという我が国の雇用慣行のもとで、こうした若年層からの人材確保ということが行われているものでございます。
1994-08-23 第130回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
省庁の枠を超えました政府職員としての一体感を養うことがますます重要となっております今日、このような合同研修の充実を図ることが非常に肝要であるというふうに考えておりまして、人事院では、本年度の係員級の研修の受講対象者、これを三百人から倍増して六百人にすることとしたほか、研修全般にわたりましてカリキュラムの編成や研修期間、実施回数等について検討を加えておるところでございます。
1971-08-19 第66回国会 参議院 文教委員会 閉会後第1号
民間の場合を申し上げると、たとえば部長級は七月分、それから普通の係員級は四月分というようなことで、それに合わせれば実は四・八カ月分というものは高過ぎるということにもなります。これは決して配分の面から来たのではない、したがっていまの管理職相当者に渡るお金は、これは別に用意していただくということでございますから、それだけをます。
1971-08-17 第66回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
たとえば一般の係員級は四カ月分でございますけれども、部長級は七・四月分、課長級は六・三月分、課長代理は五・七月分というようなことで、職務と責任的な支給方法が講じられております。
1968-09-10 第59回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
係員級の対応といたしましては、大会社の場合も、そうでない五百人以下の会社の場合も、係員としては同じ職務内容でございますので、それを六等級、七等級、八等級という形に区分いたしまして、それぞれ学歴別、年齢別という形で、学歴、年齢を同じ条件で比較するという形で相対として比較をいたしておるわけでございます。
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