2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
その時々で最新の便益、費用を算出し、ＢバイＣを出していただくことになります。
その時々で最新の便益、費用を算出し、ＢバイＣを出していただくことになります。
もともと、国家公務員制度改革基本法の十二条に、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益、費用を含む全体像を国民に明示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係を措置するものとするということが法律上明記されています。しかしながら、先ほど来出ておりますとおり、労働基本権の回復、また自律的労使関係の措置というのはいまだ行われていない、これが実情であります。
まさに国家公務員制度に関しましても、大臣のような御答弁、まだまだこれから慎重に検討していくというふうなお立場で、理念、目的、あるいは便益、費用に至ってはまだまだ検討を要するということで、明確なものに至っていない。
今の問題につきまして、地方公務員の、当てはめた場合ですけれども、理念とか目的、あるいは便益、費用、こういったこと等々、この協約締結権付与につきまして、地方行政として見た場合も大いに私は問題があるんではないかと考えておりますが、政務官の見解を是非承りたいと思います。
その上で、便益、費用についてどうかというお尋ねですけれども、協約締結権を付与する職員の範囲を始め、自律的労使関係制度の具体的な制度設計に応じて変わり得るものであり、現時点で便益、費用について提示をできるというところにはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、十二条は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益、費用を含む全体像を国民に提示して、その理解を得て、また国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするというふうに規定をされております。
便益、費用、協約締結権を付与する職員の範囲を始め、自律的労使関係制度の具体的な制度設計に応じて変わり得るものであって、便益及び費用の定量化を含む全体像の示し方について現時点でお答えすることは困難であるということを衆議院でも申し上げたところでございます。
これ自体はかなり重いんですが、その前提としては、これに書いてあるように、便益、費用を含む全体像を示す。これは、要は、労働協約締結権を付与した場合に、労使交渉のためにかかるコスト、これが人事院の今のコストと比べてどうかということなんだろうと思います。 いずれにしましても、最終的に労働基本権を付与するかどうかの前提に当たっては、この作業をしなければならないことが法律に明確に決められておる。
○稲田国務大臣 労働基本権を与えたときの便益、費用に関しては、私が就任した後も、私の意見交換会の中でさまざま議論がなされたところでございます。
まず、この便益、費用についてでございますけれども、自律的労使関係が措置されますと、コストが非常にふえるんではないかというような御指摘がございます。地方公務員はまた別の法律ですけれども、特に地方の首長さんなんかはそういったことを懸念されているようでございます。
その際には、十二条に規定がありましたけれども、自律的労使関係制度の構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ改革素案、これを御提示させていただきまして、このパブリックコメントを実施させていただきました。 御指摘のように、争議権については否定的な意見というものは多うございまして、しかしながら、この改革素案自体については、そういった観点でさまざまな御意見があったところでございます。
便益、費用というのは、やっぱり定量概念なんですよ、定性じゃなくて。具体的にどういうことを定量的に示されたのか。また、その理解の下に進めると。どれぐらい国民が理解しているのかと、まだ我々もしていないと思うんですよね。 その理解を進めるために、是非、時間がないのでまとめて答弁いただきたいんですが、中川大臣は独法も担当されると。一部独法は公務員から外れて、この協約締結権を持ち出すところもあるんですよ。
○国務大臣（中川正春君） この法案について、政府としては、基本法の第十二条の趣旨を踏まえまして、実は自公政権下において設置された労使関係制度検討委員会、ここでの議論、これがまず行われておりまして、それを参考にしながら、それに検討を重ねた上で、一つは、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案、これを公表いたしまして、まずパブリックコメント、先
今回の法案の提出に至る過程におきましては、国家公務員制度改革基本法第十二条を踏まえ、労使関係制度検討委員会における議論等も参考にしつつ、検討を重ねてまいりましたが、まず一に、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案等を公表しまして、パブリックコメントを実施したその上で、第二に、法案に定める主な事項を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法等に基
一つは、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案を発表いたしまして、パブリックコメントを実施いたしました。その上で、二番目に、法案に定める主な事項を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」、これを国家公務員制度改革推進本部において決定しまして、公表してまいりました。
その上で、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益・費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案を公表し、パブリックコメントを実施しております。その上で、法案に定める主な事項を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の全体像について国家公務員制度改革推進本部において決定し、公表したところでございます。
その十二条の趣旨を私どもは踏まえさせていただきまして、自律的労使関係制度の構築の目的、制度の概要、そして今先生御指摘のあった便益、費用等を盛り込ませていただきました改革素案というのをまずまとめさせていただきました。
その上で、民主党のインデックス二〇〇九等の見直しということで御質問があったかと思いますが、従来、民主党としては、道路事業の評価に関して、走行時間短縮の便益、費用便益分析、ＢバイＣでありますが、ということを中心に考えてまいりました。
それで、これで便益費用は必ず私は一を超えていく、一を超えるか超えないかというのがダムを造るか造らないかの大変大きなポイントになるわけなんですけれども、この国交省の通知は、身代わりダムの建設費を整備期間中、つまり工事期間中にまで割り返したもの、これも使うと言っているわけなんです。
基本法に掲げられた課題の中でも、とりわけ公務員の労働基本権のあり方は、現行公務員制度の根幹にかかわる問題であり、見直しの内容によっては国民生活に大きな影響を与える可能性がありますので、基本権制約の見直しに当たってはその目的を明確にするとともに、基本法第十二条にあるように、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益、費用を含む全体像を国民に提示し、広く議論を尽くし、その理解のもと、結論を得る必要があります
基本法に掲げられた課題の中でも、とりわけ公務員の労働基本権の在り方は、現行公務員制度の根幹にかかわる問題であり、見直しの内容によっては国民生活に大きな影響を与える可能性がありますので、基本権制約の見直しに当たってはその目的を明確にするとともに、基本法第十二条にあるように、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益・費用を含む全体像を国民に提示し、広く議論を尽くし、その理解の下、結論を得る必要があります
それともう一つは、こういうものが、ちゃんと便益費用分析の中でそれが考慮されるような仕組みになっているんでしょうか。どうですか。
つまり、協約締結権を付与する職員を拡大した場合に、どのような便益、費用が想定されるか、国民の理解を得られるかという観点からこのような規定にしたものでございます。
昔から、大砲かバターか、こういう選択には、あえて申し上げれば、費用便益分析というか計量経済学的に便益費用を分析して横に並べる、この点については非常に難しいというのがマクナマラの費用便益戦略以来のずっと評価ではございます。
一番大事なことは、本当に必要かどうかという問題は共通して、有料道路でもそれから一般の道路事業でも共通して、例えば費用対便益で言えば便益が費用を上回る、いろいろな便益、費用の整理の仕方はございますが、国民経済的に本当にそれが大事であるか、こういう点が大事な検証すべき材料かと思います。これにつきましては、真剣にきっちりとやっていく、これが共通のまず基盤だと思います。
○佐藤政府参考人 外部効果と申しますか、その選定の基準の中で、費用便益、費用効果、採算等だけではなくて、外部効果のあるものをどんなふうに把握するのか、こういうことがお尋ねの趣旨かと思います。 ことしの一月に、先ほど申し上げました評価手法の選定基準の、評価手法の検討委員会というものを設置しております。