2015-08-28 第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。 投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。
投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。 投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。
宇賀参考人はジュリストの鼎談の中で、国民への説明責任を履行するために費用便益分析を示すべきだとの要求は、マイナンバー法案の国会審議でも繰り返し出され、衆参両院の内閣委員会では、費用対効果を検証した上で予算等を作成することが附帯決議されました、便益の全てを対象に定量化することは困難でしょうが、名寄せ、突合の効率化による便益等は時間当たりの人件費と時間数を掛け合わせることにより概算できるのではないでしょうかと
沖縄県では、新たな公共交通機関の導入に関しまして、平成二十二年に想定ルート、事業費、費用便益等をまとめた中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性調査が公表されまして、平成二十四年度予算においても調整費等が計上されております。 一方、内閣府においては、平成二十二年度より交通需要予測等の調査を開始し、平成二十三年度は事業採算性等の調査を行っています。
簡単に言えば、例えばＢバイＣの議論がありますが、そこに従来の便益のほかにこうした災害に対応するバックアップ的な機能の便益等も加味できることができるのではないかと、こんな議論も進めてまいりたいと思っております。 ありがとうございます。
こうした中で、都道府県や市町村では、今も話がありましたが、費用対便益等を勘案して、優先順位を決めながら効果を重視した事業が展開されております。
その中の公正妥当というのは、他の交通機関の運賃との均衡、利用者の負担能力、車種間の比率、便益等を総合的に、まあ総合的と言われているから総合的と言われちゃえばそれまでなんですが、合理的な料金を決定するという考え方。
事業の再評価を実施する際には、第三者からの意見を求める諮問機関として学識経験者等から成る事業評価監視委員会の審議を経るとともに、評価結果及びその内訳となる費用、便益等の値も公表してきているところでございます。
新しい独立行政法人におきましても資産管理に関するガイドラインというものを定め、株主に提供される便益等について信託会社の方はどうあるべきかというガイドラインを定めておるわけでございます。
費用対効果ということでございますが、費用につきましては徹底したコスト縮減に取り組まさしていただきたいと思っておりますし、効果の方も、相互便益等計量化できる部分をもう少し命の道という観点からきちっと把握し、的確に費用対効果をしろということではないかと思っております。 先ほど地域の自立というようなお話もちょうだいしました。
帰着便益等の議論でいえば、また同じようにある程度の横並びで評価もできようか、こういうような観点から、実は、省としては、そうした点も含めていろいろ勉強させていただいておるというのが現状でございます。
その際の評価項目として我々が掲上いたしておりますものは、経済的な効果はもとより、救急医療などの公共サービスの向上、それから災害時の代替路の確保、土地利用の高度化など、多様な効果があるというようには考えながら、しかしこれが定量的な測定が難しいということから、例えば、走行時間の短縮便益あるいは走行経費の減少便益、交通事故の減少便益等を計算いたしまして、これを基に費用便益分析をやっておるところでございます
そしてまた、それは走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故の減少便益等についても計測をして、これらのものを基に便益費用分析を行っているわけでありまして、更に定量的な予測が困難なもの、そういうものに対しても、事業の必要性についても評価を実施してきております。
具体的には、道路整備による道路交通が受ける走行時間短縮便益でありますとか、あるいは走行費用の減少便益、交通事故の減少便益等を計測いたしまして費用効果の便益分析を行うとともに、交通の質にも着目いたしまして、地域の競争条件を確保するに資するかどうか、あるいは良好な生活環境の確保に資するかどうかといったような事業の効果や必要性についてもあわせて評価を実施し、今、先生から計画段階からできるだけ住民参加を求めるべきであるという
平成十年度からは事業の新規採択時に評価システムを本格的に導入いたしておりまして、例えば、事業種別ごとに異なるわけでございますが、踏切改良事業でございますと、走行時間の短縮便益、それから走行経費の減少便益、それから交通事故の減少便益等を計算いたしまして、これをもとに事業が採択に値するかどうかを判断しているものでございます。
そういう意味で、日本経済のかじ取り役を務めておられます堺屋経済企画庁長官に、基本的な効果とそのもたらす便益等についてお伺いいたしたいと思います。
それから次に、二十七ページは、先ほどもありましたが、費用便益等の明確化ということで、これは建設省が行っているものでございますが、新規事業採択の際の重要な評価指標の一つとして、定量化できるものについては可能な限り費用効果分析を実施するということで、例えば道路事業あるいは流域下水道事業等についてその手法を試行的に行って、さらにその充実を進めていく、他の事業についても九年度中にはそのような手法を開発していきたいということで
それから、公共事業を執行するに当たっていろんな面で透明性を増すという努力も必要でございますので、そういう観点から費用便益等が、どういう費用に対して便益があるかといったようなこと、それから事業の採択基準についても公表するといったようなこと。 それから、二十六ページでございますけれども、事業実施の各段階においての情報を提供するといったようなことも含めてやっております。
公共事業の効率的、効果的実施に向けてのいろんな取り組みの中で、二十六ページの「類似事業間の調整の推進」ということと「費用便益等の明確化」、この二点については、特にこの二番目については経済学者の方がよく言われることなんですけれども、このコストベネフィッ十分析の明確化、これはでき上がったものというのはなかなかないように承知しておるんですが、これに試みておられる、チャレンジされておる、非常に重要なことだというふうに
それから、費用便益等の明確化という問題につきましては、道路あるいは流域下水道事業につきましては、平成九年度の新規箇所から新しい費用効果分析手法を試行してみようということにいたしております。それから、それ以外の事業につきましても、平成九年度中に費用効果分析手法を開発いたしまして、その手法を公表していきたいというふうに考えておるところでございます。
するにつきましても、民間の周辺の家賃を限度として入居者の収入に応じて決定されるものであるということで考えているところでございまして、いわゆる民間並みの家賃が直接並んで適用されるというのは、いわゆる高額所得者などのごく一部の方々、明け渡しをお願いしなければいかぬような一部の方々に限られるものでございまして、原則に当たる入居収入基準以下の入居者に対する家賃については、今申し上げたような、入居者の収入と住宅の便益等
したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、国民的視点、こういった観点からその公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動、立地便益等の変化に即して定期的に的確に見直し、適正な家賃額との間に差が生じている場合にはこれを改定することが必要だ、こういう考えに立ちまして、今回の改定案の申請を建設大臣に対して行ったところでございます。
したがいまして、既存の賃貸住宅の家賃を決める場合には、公団住宅相互間の家賃の均衡を図らなければいけない、また維持管理経費の確保も図らなければいけない、そういった観点から、住宅の公共性に配慮しながら、そのときどきの経済上の変動、立地あるいは便益等の変化に即して定期的に見直しまして、適正な家賃額との間にもし差が生じている場合にはこれを改定していく、こういう方法をとっておる次第でございます。