2000-03-22 第147回国会 参議院 憲法調査会 第4号
ちょっと、いわゆる本質論と便宜論と、二つ分けて申し上げたつもりでございます。
ちょっと、いわゆる本質論と便宜論と、二つ分けて申し上げたつもりでございます。
○魚住参考人 先ほどからお話ししておりますように、そもそも脳死は死であるという便宜論を持ち出したこと自体が、やはり根本が僕は間違っていたと思うのですね。その間違いから発していろいろなへ理屈がこのようにまかり通っているというのが、私はこの現在行われておる姿だと思うのです。だから、一遍全部論議をもとへ戻さなきゃならぬ、そういう感じであります。
ただ、残念ながら、そういう観点からいたしますと、私は先ほど一つ例を引きましたが、一九六八年に出てきた便宜論というのは、これはやはり行き過ぎであろうというふうに思って、これはまさに、医学界の話ではなくて、あの委員会が新しい死の基準をつくるのだという一つの社会的な発言をしている、ディクレアメントをしたというふうに僕はとらえております。
そういう現実の便宜論というものもあると思うんです。 しかし、なぜ選挙区というのは連続性がなければいけないか、一団の地域の方がいいのか。一地体」なんという言葉を使っていますよ。
同時にまた、便宜論ではございませんが、同時にそれと合わせて議会や監査委員の関与の幅を広げ、かつ罷免の制度は廃止するということで、代償措置というよりは、私どもとしては全体としてこの機関委任事務の制度改革を見た場合に、地方自治の進展に貢献するものであるという判断をいたしている次第でございます。
まあ党内でも非常に影響力を持っておられる方でございますから、もう次の概算要求時、八月ですからね、あと五カ月しかありませんから、ぜひともひとつそれを貫いていただいて、今後の文教行政の基本を、単なる財政論とか便宜論でねじ曲げられることのないように、一層の御検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、私学助成の問題についてお聞きをいたしたいと思うのであります。
○政府委員（佐野宏哉君） まあ、これはどっちかと申しますと便宜論でございますから、絶対に何年ではいけないかということについてそれほど断定的な根拠があるわけではございませんが、従来三年でやってまいりまして、私どもといたしましては特段の不都合は感じておりませんので、まあよくよくのことがなければ従来どおり三年でやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
だから、先ほどの監査役の任務などに関してのたてまえ論優先の立場とこの場合では全く逆になっちゃって、現実の事務的便宜論が優先しちゃったんですね。だけれども、なるほどそれは、貸借対照表なり損益計算書というのは、われわれ見ても会計学的にいろんな技術的なものがあるから完全にはわからないけれども、しかし、読んでわれわれなりの評価を下したりなんかして一応の意味を持つわけですね。
○田中（龍）国務大臣 私がただいま申したことは、いまお話のようにそんな便宜論で、ここで停滞しては困るから早く進んでくれといったようなことを申し上げたわけではないと存じております。問題は、何分にも非常に重大な基本的な問題でございます。
決してこれを瑣末な便宜論で済ませようというつもりはございません。
しかしながら、週休二日制の普及のために公務員がまず踏み切るということは、一種の戦略論、と申しますことはある意味で便宜論でございまして、やはり公務員としての社会的使命を果たすためにどうあるべきかということは、それは独自の問題としてやはり検討を要する点であろうと思うわけでございます。
それを法律に入れたから制度改正になる、話し合いで実効を発揮したものは制度改正にはならない、機械的な便宜論なんです。そういうもので今日の交付税率の改定問題をすりかえようとなさいますから、これに対する反発が起きてくる。私どもが反発するだけじゃありません。地方自治体自体も非常な不信や疑問を抱いてきておるのであります。そういう措置を自治省としておとりになることは正しくない。
えてみまするに、いま折小野先生も御理解の上で御質問いただいたというように理解いたしましたが、各地方団体から基金に対して負担金をどう払い込むかという場合には、退職手当といった、いわばほんとうの一時金でございますとこれは個人個人違いますから、めんどうくさいといいますか、計算はむずかしゅうございますけれども、給与総額になりますともうすでに、かりにコンピューターできまっておりますから、そういうところで基礎にしたという便宜論
それに対し、本法、所得税法なり法人税法なりでも、御指摘のように特別措置が規定してございますが、こういうものについては、もちろん特別措置である限りにおいては一般的に変わりはないと思いますけれども、いわば所得税法なり法人税法なりの体系そのものとしてとらえるほうが税法の理解の上あるいは沿革的な理由からいって妥当であるという便宜論から、本法のほうに規定してあるものでございまして、要は、租税を課せられる国民にとってどっちがわかりいいだろうかという
しかし、キャリアの制度をとっておる以上はやったらいいのじゃないかというのならば、それは一種の便宜論とでもいうか、いまの状態からいってしかたない、こうなっておる以上はという第二次的の議論だと私思うのです。われわれは、根本論からいうならば、そういうことじゃいかないんだ、だからその意味からいいますと、十年たって採らぬのはいかぬというのじゃない。
また、その間におきまして、どちらにもぴったりいかぬから、独特の単行法をもって存置したらどうかというふうな議論もございましたけれども、できれば既存の体系のどちらか近いほうに入れるというような便宜論もございまして、現在のような形で御提案をしたような次第でございます。
しかし、便宜論ではあろうと思いますが、やはりそれ相当の理由があったのでこうなってきた。ところが、いまだんだんくずれてきているじゃないかというお話でありまして、したがって、四年後はどうするのだということでございます。私よくわかりませんが、統一選挙の主体をなすものは議員の選挙が相当部分あろうと思います。この部分はあまりくずれてないのじゃなかろうか。これもよくわかりません。
なお、いまあまり希望しないものをというお話しございましたが、私どもは、農協が先ほど申し上げましたような理由で、単に便宜論ではなしに、やはり農家の金庫みたいなことになっておりますし、私どももそういうところを利用するのが一番筋道ではないかということを当初考えたわけでございますけれども、まあいろいろ事情があるようでございますし、あるところでは市町村がいいということになれば、もちろんそういうところにお願いをするつもりでございます
集まったものをだれが分けるかということになると、一つの便宜論として、郵政省がやる本来の仕事とは私はそう縁がないということでありまして、基本的には、御意見に私は大体同感のところがあるのでありますが、とにかくいま現にやっておる。
○小林国務大臣 これは午前中もお話があったように、社会事業その他に分けることが郵政省の本来の仕事か、こういうふうな御質問もあったのでありますが、これはとにかく集めることは、郵政省がやれば一番便宜に、また国民に苦痛も与えないで集まる、したがって、集まったものをどうするかということになれば、いろいろ方法はあろうと思いますが、これは本質論よりか便宜論として、郵政省も地方機関もあり、また自分が配分等にも関与
平和条約三条によってこれが解決になったときに、三条によって領土問題がなくなったときに、もう一ぺん連合諸国が寄って平和条約の改正の手続というのもどうか、内容は空文化しても、もう一ぺん連合国が寄る手続は要らないのじゃないかというふうに考えるのですけれども、しかし、それはやはりあまり便宜論過ぎるぞという御議論もあると思いますが、沖繩問題が解決するまで時間があることですから、われわれとしても研究をいたすことばいたします
したがって、こういう国民の要望しておるものは早くに私は開放することが政府の責任である、こういうことでとにかくある程度の便宜論でもあるが、将来にわたってじゃまにならないものをまず考えていきたい、こういうことに思っておるのであります。
○国務大臣（小林武治君） いまのラジオの料金は一種の便宜論と申しますか、とにかくやっかいで、そうして徴収の費用が半分もかかる。こういうようなことは私はいまの事業経営としてはあまり能率的、合理的じゃないと、こういう考え方もあるし、またこのわずかな収入はテレビの負担でもってやってもらおうと、こういうことも、私はＮＨＫの事務の合理化のためにこれは主として考えられたと思う。