2006-04-18 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
我が国としましても、こういった機関を通じましていろんな関係国と協力しながら、一つはその資源状況に見合った漁獲量の設定、それから加盟国の中で許可船の漁獲物のみを国際取引上認めると、こういったいわゆる便宜置籍船対策といった、こういうことが重要でございまして、こういった措置を通じましてマグロ資源の適切な保存管理を推進しているという、こういった状況でございます。
我が国としましても、こういった機関を通じましていろんな関係国と協力しながら、一つはその資源状況に見合った漁獲量の設定、それから加盟国の中で許可船の漁獲物のみを国際取引上認めると、こういったいわゆる便宜置籍船対策といった、こういうことが重要でございまして、こういった措置を通じましてマグロ資源の適切な保存管理を推進しているという、こういった状況でございます。
また、便宜置籍船の実質的なオーナーの大多数を占めております台湾とは昨年来数度にわたりまして協議を重ね、台湾もこの問題については理解というか認識をしておるところでございまして、日台のマグロ業界が協力して便宜置籍船対策をとっていくよう努力をしているところでございます。
特に、根本的な対策を行っていかなければならないのは、便宜置籍船対策ということがやはりあるのだろうと思います。管轄外、つまり、今回のように領海外で起きた油流出事故、それを未然に防いでいくためには、領海外で管轄権が及ばないという現在の状況が発生している便宜置籍船の問題というものにもう少し着目をして、本質的な改善にも今後努めていただきたいという点を申し上げさせていただきたいと思います。
それから、事故の非常に多い便宜置籍船対策はどうするのか。それから、産業廃棄物投棄が海に随分やられているから、これに対する対策はどうするのか。大体四つの点についてお聞きをしたいと思います。 最初に、国際海峡の問題です。 国際海峡では、米軍などの艦船や航空機の自由通航権が規定されたようです。
この便宜置籍船対策について、これは水産庁でしょうか、どういう対策をお持ちでしょうか。
それから、便宜置籍船対策であります。 世界でもこの潜り船は大変嫌われておりまして、全国で油を流し大変な劣悪な船が、税金を安くしあるいは検査を逃れるためにリベリア、パナマに籍を移して非常に劣悪な状態で航行しているためにＥＣ八カ国では入港の禁止を申し合わせたほどで、国際的にも条約は徐々に整備されておりますけれども、何と東京湾ではこのような便宜置籍船が全国で一番多いのであります。
したがって、本法案のように便宜置籍船対策には手をつけず、スクラップ促進への助成だけを行うということでは、過剰船舶問題の根本的解決には決してなり得ないのであります。 反対理由の第二は、本法案の解撤計画により船員労働者の人減らしが促進されることであります。つまり、今回のスクラップ事業に該当する船員数は約一千百名と言われ、予算上もその半数に当たる労働者の退職資金を計上しています。
ただ、先生御指摘のとおり、ＵＮＣＴＡＤあたりでも、開発途上国の側から、こういう便宜置籍船は排除すべきだというかなり強い意見が出ておりますし、こういう点はわれわれ政府の方も十二分に念頭に置きながら、今後便宜置籍船対策というものを慎重にやっていかなければいかぬだろうというふうに考えております。
それから、すでにイタリアやアメリカ、カナダなどでは、この雇用の面からも、安全上の面からも便宜置籍船対策の必要に迫られて、実際に行われているというふうに聞いているのですが、どういう措置がとられているのかを第二番目にお聞きしたい。
したがって、当然、日本海運の定航、あるいは不定航、あるいはタンカー対策はもとより、盟外船、あるいは便宜置籍船対策を確立するためには、やはり海上運送法の適切な改正をあわせて行なわるべきであるというように思考いたすのでございます。