1971-04-13 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
ただ、国立大学の病院でそういう研修に従事する者につきましては、便宜文部省でそのための謝金なり手当を計上するということでここ二、三年来やってまいっておるわけであります。そこで、結果的に私学の者につきましては、原則どおり、厚生省のほうで配慮をされる。実質的に大体同等にするという考え方でやっておるわけでありますけれども、国立の場合には、四十六年度からはこれは謝金から手当に切りかえることを考えております。
ただ、国立大学の病院でそういう研修に従事する者につきましては、便宜文部省でそのための謝金なり手当を計上するということでここ二、三年来やってまいっておるわけであります。そこで、結果的に私学の者につきましては、原則どおり、厚生省のほうで配慮をされる。実質的に大体同等にするという考え方でやっておるわけでありますけれども、国立の場合には、四十六年度からはこれは謝金から手当に切りかえることを考えております。
通達行政と申しましても文部省の一存で出しておるのではなくて、その中身をなすものにつきましては、大学と高等学校とそれから学識経験者を交えまして、文部省も加わりまして十分討議した結果の合意文書のようなものでございまして、それを便宜文部省大学局長の名前で各大学に通達をして、おおむねこれを標準にやっていただきたい、こういうことでございまして、弾力性のないものでは決してございません。
したがって、事務局は当然要るわけでございまして、法人としての事務局は、便宜文部省の中に部屋を借りまして置いているというのが現状でございます。専任の事務職員もいままでのところ二人置いてございます。そういう状況でございます。
むしろ都道府県知事の認可権限が順当に効果的に誤りなく行なわれるための必要条件でございますから、単にそういう角度から便宜文部省がいわば仲介的な立場において相談をして話を取りまとめる、そういうことがねらいでございまして、繰り返し申し上げますが、権限を拡大するなどという意図は全然ないことを御理解いただきたいと思います。