2008-05-15 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今回の改正案に、介護事業者に対し、事業の休廃止時における継続的なサービスを提供するための便宜提供を義務付ける、厚生労働大臣などは、関係間の連絡調整、事業者に対する助言、そのほかの援助を行うことができるとされております。介護事業者が義務を果たさないということは、都道府県知事などが事業者に勧告、命令をすることができるわけですが、具体的にはどのような内容を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
今回の改正案に、介護事業者に対し、事業の休廃止時における継続的なサービスを提供するための便宜提供を義務付ける、厚生労働大臣などは、関係間の連絡調整、事業者に対する助言、そのほかの援助を行うことができるとされております。介護事業者が義務を果たさないということは、都道府県知事などが事業者に勧告、命令をすることができるわけですが、具体的にはどのような内容を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
このため、政府提出法案において、事業廃止時の利用者のサービスの確保につきまして事業者に対する便宜提供を義務付けるとともに、行政が必要に応じ事業者の実施する措置を支援するとの仕組みが構築されており、一定の評価をしたいと考えております。 ただ、利用者のサービスが確保されても従事者が確保できなければ絵にかいたもちになる可能性もございます。
行政がなぜそんな便宜提供するんですか。三権分立ですから、三権分立ですから、そういうことです。三権分立ですから、そういうことはやっぱりしっかりと守ってもらいたい。 それで、これはやっぱりいろいろ御理由があると思うんです。だから、ちゃんとデモに行くときは、デモに行くときはタクシーで行ったと言うておられるんです。
交渉に関する情報の提供をひとつ考えていただきたいし、またＮＧＯ自身も独自のいろいろな関係団体や、時によってはよその国の大臣などと会いたいといったようなこと等もあるわけでありますから、そうした点についての便宜提供をひとつ考えていただけないか。ともかくもＮＧＯとの緊密な協力でやっていただきたい。これが第一であります。
それから今度、男女雇用機会均等法の中で、あるいは赤ちゃんがおなかにおいでになる女性労働者の皆さんに、定期的な健康診断を受けられるように雇用者は勤務等々を配慮しなければならない、その医師の診断に基づいて、その指示に従えるような便宜提供もしなければならない。
金銭等の寄附はできませんけれども、何らかの政治活動に関する便宜提供をするということ自体までこれを制約することはできないわけでございまして、我々の社公案というのは、大前提として企業・団体献金の禁止、政治団体も企業、団体から献金を受けることができないわけでございます。
と、目標は職員一人が十票獲得、具体的取り組みとして四項目の第三項に「選対要請者の積極的対応と業務上の便宜提供」、こう書いてある。「推進要領」として、一週間置きに点検会議を持つ、五つの関連下請の会社名も挙げ点検する。その日程まで記されているわけであります。
と、こう書き、そして「業務上の便宜提供」を図ると、こういうふうに書いていると、ここまで書いておるということであれば、これは事が重大ではないかということで言っているんですが、どうですか。
いろいろ便宜提供を受けておるのは、名古屋大学医学部耳鼻咽喉科のいまお話のありました講師柳田則之外。以下明らかにしてまいります。 まず、私が調査の結果裏づけをとった、判明した事実を申し上げます。 いまから申し上げる総会や学会にこの柳田講師外が出席する際、塩野義製薬から提供されたホテルのクーポン券で宿泊をし、出張旅費は厚生省のさっき説明された補助金や文部省の出張旅費から別に取っておる。
ただこの場合は義務制と違いまして、あくまでポスターを張る場所の便宜提供という段階でありまして、それ以外の場所にも実は張れることになっておるわけであります。それが現在の義務制の掲示場と任意制の掲示場の大きな違いであります。そこで選挙管理委員会としましては、いろいろ都道府県あるいは市町村の議会の先生方の御意見も聞いておるのでありましょう。任意制のポスター掲示場ではどうもよく徹底がしない。
○坂本参考人 私ども当初考えましたのは、ソ連側からの御提案は一日から十日までということでございますけれども、そもそもどの程度の放送規模でやるか、あるいはまたそれにはどの程度の便宜提供があるのか、いろいろなインフォメーションがまだ全く定かでございませんし、そういう段階で、いま三年先のことでもございますから、こちらから出かけていくということについてはまだ多少時期尚早ではないか。
二月二十四日から三月十三日に至ります間は、地方検察庁との共同調査ということでまいったわけでありますが、その後におきましても、四十八年分、四十九年分の脱税調査、国税犯則取締法に基づく調査につきましては、地検とのきわめて密接な連絡協調のもとに行っているということでありますし、また警視庁は、これは脱税事件ではなくて外為法違反の問題を取り扱っているわけでありますが、その間に先方で収集した資料等につきまして便宜提供
しかしながら、台湾側としては、別段それに対して何らの伝えられるようなあるいは声明からくみ取られるような実際の行動はなくて、むしろ情報提供あるいは民間航空機の離着陸に便宜提供をしてもらっておるというのが現状であります。
これは四、五枚になっておりますが、法務部長官にあてましては、八月十日の十九時五十五分に入国手続便宜供与をお願いしたい、八月十九日の日曜日七時四十分には出国手続の便宜提供をお願いしたい。文化公報院長官には、八月六日の月曜日、韓国紹介パンフレットを各二十五部ずつ用意しろという協力内容。国立博物館長には、八月十二日の日曜日の十四時三十分から十六時三十分まで無料入場及び案内を依頼している。
ただ、いま申しましたのは、たまたま従来の旧陸軍の宿舎が残っておったということで、便宜提供の意味でその宿舎に居住を許可しておったというものが、その後基地が閉鎖になった後におきましても、あるいは退職した後におきましても、他に移転する場所がないので、そのまま残っておるというのが実情でございまして、もちろんそれらのものにつきましても、漸次市町村当局と話し合いまして、なるべく市営住宅等に移ってもらうというような
するための一切の準備作業が円滑にいくかどうかという点を検討いたしまして、地元の方々の御意向を伺いましたところが、従来の国立学校の設置の場合にもそういう例があったのでございますが、ぜひ地元への誘致ということを実現したいという非常に熱心なお申し出がありまして、そして土地についてはこれを提供したいというようなお申し出もございましたし、また仮校舎、仮寄宿舎についてはさしあたり地元のそれに転用できるような施設を便宜提供
さらにまた展覧会、催し物などみずからの広報活動を行なう場合、百貨店を利用しないことを明文化し、公共機関による百貨店営業に対する特別の便宜提供を禁止させることにいたしたのであります。 第八に、この改正法律の施行の適正を期すため、必要な報告の徴収、立ち入り検査の権限を通産大臣に付与することにいたしたのであります。
さらにまた展覧会、催しものなどみずからの広報活動を行なう場合、百貨店を利用しないことを明文化し、公共機関による百貨店営業に対する特別の便宜提供を禁止することにしておるのであります。 第八に、この改正法律の適正を期すため、必要な報告の徴収、立ち入り検査の権限を通産大臣に付与することにいたしたのであります。