1986-05-15 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
そこで便乗利益に対して特別に課税をしたらどうかと、これがかなり強い御議論になりましたが、どれが原油価格の高騰による便乗値上げ分か、インフレによる利得分かということはなかなか難しい。しかし何かやりたいということで、しかしこれはどうしても政府立法としてということは御提案難しい。
そこで便乗利益に対して特別に課税をしたらどうかと、これがかなり強い御議論になりましたが、どれが原油価格の高騰による便乗値上げ分か、インフレによる利得分かということはなかなか難しい。しかし何かやりたいということで、しかしこれはどうしても政府立法としてということは御提案難しい。
ただ、難聴者の方に対して、郵便というのは大切な手段だから特別に優遇するということももちろん考えないではありませんが、それをはっきり識別する方法が非常に困難で手数がかかるということのために、郵便全体の値上げを抑えてしまいますと、非常に数の少ない難聴者の方のために、ほかの方が便乗利益を得ることになってしまって、これではかえって社会的な公正を欠くことになるのではないかと思います。
これは企業のインフレ便乗利益を税で吸収するために国会でもってつくられたものですけれども、それによっても、銀行は、この税金を払った上位三十社のうち十九行がずっとこの会社臨時特別税という税金を払っているのですね。
値上げ幅は国際水準と物価政策を考慮して最小限にとどめ、その際、石油企業の過去の便乗利益を全面的に吐き出させるとともに、内部留保の処理等、国民感情に合致した石油企業の自粛と協力をまず求めることを基本的な考え方とした。新価格は、いわば石油業界も、政府も、国民一般もともに苦労するという意味合いのもとで決定されたものである。
したがって、そういう意味では、原油の価格を石油業者は低くきめられたというて非常に不平であるようにわれわれも情報で聞いておりますけれども、しかし、ここはがまんしてもらうところで、やはり国民感情から見ますと、昨年あれだけみんなが苦しんでおるときに先取り値上げで便乗利益を得たということは、まだなまなましい事実でもあって、国民感情はそう簡単に消えるもんじゃありません。
そういうようないろんなむずかしい要素を勘案いたしまして、一つは、昨年以来メジャーズが、日本の石油会社等が先取り値上げで取得したいわゆる便乗利益と思われるものを全部吐き出させると、これがやはり国民感情に合ったということであります。
○国務大臣（中曽根康弘君） これは私があの事件が起きてから考えて事務当局に検討を命じている方法でございますが、反社会的行為というものは、衆議院でもあのころ論争になりましたように、通常利益以上の便乗利益をむさぼったとか、あるいは脱税行為、あるいはそれにまぎらわしき行為をしたとか、そういうようなものをさすんだろうと思います。
値上げは、国際水準と物価政策を考慮して最小限にとどめ、その際、石油企業の過去の便乗利益を全面的に吐き出させるとともに、内部留保の処理等、国民感情に合致した石油企業の自粛と協力をまず求めることといたしております。
大体、石油の値段は、十二月の水準と一月以降の水準で、原油価格におきまして一万円強の落差が出て、いま日本としては、物価政策に協力する意味におきまして、また、暮れにかけての石油産業の便乗利益と思われるものを吐き出させる、そういう意味もありまして、十二月の水準で凍結しておるわけであります。
この点につきましては、予算委員会でも御答弁申し上げましたが、もちろん、昨年暮れにかけましてもうけた便乗利益は全部吐き出させる、それからさらに、三月期の決算は、無配ないし減配を石油産業は行なうことが適当であると思う。
現実には二月から倍以上になりましたその原油を使ったために、先ほど申しましたように、いままでの、かりに過剰利益というふうに認められましたものを吐き出しましても、三月末には業界全体で四千億の赤字になる、こういう御説明を申しておりますので、したがいまして、何を基準にして便乗値上げというか、この基準もまたむずかしいのでございますけれども、そういうものを認めましたとしましても、それは、つまりそういう便乗利益の
それは昨年の十一月以前の価格に比べてみますとまだまだ引き下げ方が私は足りないと思うわけでありまして、やはり先食い利益、便乗利益というものがあの程度の引き下げ方では残っておるものももちろんあり得ると思いますので、これはまあ通産省もお見えで、ことに物資担当の各局長がおりますから、御不審の点もあとでいろいろ御披露をいただきたいわけでありますけれども、とにかく早いほうがよろしいと。
そういうようなことで、しかし、それでも融資を特別受けられないというようにきびしく制限されている中で、金利も市中金利の半分に近いような低金利の政府資金というものが貸し出されて、二倍、三倍、四倍、五倍というような巨額な利益、便乗利益をあげる。どうしても国民的感情としては、大臣の言われた社会的公正とはちょっと違ってくるような気がいたします。
また、石油危機に便乗した企業のもうけ過ぎに世論の批判が集中しておりますが、政府も超過利得税の導入等を検討しているとのことでございますが、最近の報道によりますと、便乗利益を得ました大企業が、三月期決算を間近に控えて表面を減益となるようにするためにいろいろな名目で操作し、内部留保をふやし、利益計上を押えるのにやっきとなっているということであります。