2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
翌年一月九日号の見出しは、南京侵略軍、二万人を処刑、日本軍による集団虐殺、一般市民を含め死者三万三千となっております。虐殺は三月初旬まで続き、その数二十万人とも言われております。 次に、教科書議連は、同じように、日本軍慰安婦についてどう主張しているか。 この議連は、二〇〇七年六月二十六日、米国下院での慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、決議案への反論を米国下院に送付いたしました。
翌年一月九日号の見出しは、南京侵略軍、二万人を処刑、日本軍による集団虐殺、一般市民を含め死者三万三千となっております。虐殺は三月初旬まで続き、その数二十万人とも言われております。 次に、教科書議連は、同じように、日本軍慰安婦についてどう主張しているか。 この議連は、二〇〇七年六月二十六日、米国下院での慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、決議案への反論を米国下院に送付いたしました。
なので、侵略軍に対して反感を持つのは当たり前ということがあるかと思います。 ただ、それに加えてもう一つ重要なことを指摘したいと思いますのは、戦争が進められ、終わっていく過程で、だんだん大量破壊兵器疑惑というのが何かおかしく、怪しくなってきて、それに代わってイラクの民主化のためだったとブッシュ大統領言い始めましたが、だけれども、余り民主化も熱心に進めている様子がなくてと。
ですから、軍事的には、昔から、専守防衛の日本は盾の役割をする、有事があった場合においては、日本は独自で、まず侵攻してきた侵略軍に対して戦う、と同時に盾の役割を行う、そして相手を攻撃するというのは、これは米軍がその攻撃してくる点を攻撃する、つまり盾とやりの役割を果たしている、そういうように言われてまいったわけでありますけれども、この二つが非常によくかみ合って抑止力を構成してまいりまして、この冷戦時代を
（資料を示す）なかなか立派な絵だと思うんですけれども、これはいわゆるもう侵略軍が上陸してきたという想定なんです。それで、侵略軍の戦車がいっぱいそろっていまして、それに対して日本の戦車やいろんな大砲やら、いっぱい並んで対応しているという図なんですね、これは。 それで、この図というのはいかにも立派に見えますけれども、これはこれはもう大変なことなんですね。
その一例として、五日付韓国東亜日報は、日本がついに非軍事原則の足の鎖を切った、日本軍の海外への再上陸が現実化した、大東亜共栄という美名のもとでアジアの支配を夢見たが、太平洋戦争で敗北し侵略軍を撤退させてから四十七年ぶりのことだ、日本軍の軍靴の音が第三世界へも響き渡るようになったと述べ、戦後の日本が維持してきた平和憲法の非武装平和主義と自衛隊の海外出動の禁止という国是を破ったと指摘をしております。
国土が侵犯された場合には、決して侵略軍、占領軍は基本的人権なんか守ってくれないわけですね。それは何といっても国が守ってやらにゃいかぬ、絶対に侵略をさせてはならない、こういう確固とした基本があるわけでございます。
言うまでもありませんが、この場合には、前文は省略をいたしますが、一、二、三、四、五項目とありまして、「合州国の武装侵略軍の干渉の即時中止及びパナマからの撤退を強く要求する。」さらに、「全ての諸国にパナマの主権、独立及び領土的統一を支持し、かつ尊重するよう要請する。」これが国連総会における二百四十号決議の内容ですね。この言葉、そのまま今のイラクに向かって国連が決めたことと内容的には同じですよ。
中東問題について、国連は安保理事会の一連の決議でイラク侵略を非難をし、侵略軍の撤退とクウェートの主権回復、人質解放を求めて数次の決議を行っております。これを拒否するイラクに対する厳格な経済制裁を決めて全加盟国にその実施を求めています。しかし、国連憲章四十二条による武力制裁は一切決めていない。
専守防衛であるとか、あるいはどの国でも国防軍と言うのでありまして、攻撃軍とか侵略軍とか言っている国はどこにもないのであります。専守防衛というようなことが軍隊であるかそうでないかの区分にはなりません。
そこで、靖国神社社頭の大灯籠に日本の侵略軍が中国の地で万歳を叫んでいるレリーフが飾られ、軍国主義と密接な関係のある神社で、中国人民が侵略を受けたというその事実を報道していることに対して我々は十分注目している。
侵略軍を徹底的に翻弄して軍事占領の企図を放棄させるという、どちらかといえばソフトキルの戦略、戦術の研究が待たれるところであります。その切り札は、軽快に運用できる電子戦装備を持った陸上部隊と長距離ＳＳＭであると思います。したがって、我が国の特性に合った部隊の編成と、高度の技術を駆使した装備を体系的に構築する必要があります。
○上田耕一郎君 客観的にはＷＰＯは侵略軍だ、それから日本政府は仮想敵国を持たないと、極めて矛盾した答弁をされるんですね。こういう立場だと、なかなかこれは一致点を求めようとしてもパルメ委員会のようにいかないと思う。岡崎さんも先ほど、日本が社会主義体制に組み込まれるならば、これは民生安定できないと。私どもは今の社会主義体制に組み込むこと毛頭考えておりません、中立ですから。
どうなんですか、局長、あなた方はソ連あるいはワルシャワ条約機構が侵略軍で、勢力拡張で、アメリカは防衛勢力で平和を守ろうとしていると、極めて単純に割り切ってこれは書かれているのだけれども、それが先ほどの仮想敵国を持たぬという立場とどう統一されるのですか。
侵略軍、攻撃軍というものは防衛軍の三倍ぐらいの力がなければできない。たとえば一個師団というものがある場所へ上がるというためには、少なくとも三十万トン以上の船を持ってこなければそれはできない。 そういう点からいたしまして日本列島防衛という面を考えてみますと、必ずしも相手と同じ数量のものが必要であるとのみは限らない。
日本侵略軍はいたる所で焼き、殺し、奪い、残虐の限りをつくしたため、無数の都市と農村が廃墟と化し、何千万何百万の中国人民が殺された。日本軍は南京を占領した後、気違いじみた大虐殺を展開した。南京で平和にくらしていた住民は射撃練習の的にされ、刀で切られ、石油で焼き殺され、生き埋めにされ、はては、心臓をえぐりとられる者もあった。
ですから、もしも侵略軍が来て、そういうような重い戦車を持ってきたときは、ばたばたしていると思うんですよ。そういうときには武装ヘリとかロケットとかそういうことでやればいいことで、それか、軽い戦車を開発をする。打撃力があって、装甲も日本のいまの科学技術で開発はできるのじゃないかと思うんですがね。
侵略軍に対して米軍と日本軍が一緒に戦いをしているときに、米軍だけが交戦国で日本は交戦国ではないと言えませんね。だから、事実上交戦国ですね。外国から攻めてきたものを防衛するときには、だから事実上交戦国になるのですね。
たとえば、侵略軍の兵隊を捕虜にした場合にはその捕虜としての扱いをしなければならないというようなことは当然適用があるということでございます。
あるいはＰ３Ｃにつきましては、それぞれ国防会議でお決めいただいております防衛計画の大綱に基づきまして、寿命が参りましてだんだん減ってまいります飛行機の近代化のために交代する飛行機として選んでおりまして、これは先ほど長官からも御説明申し上げましたが、いわゆる自衛のための必要な機能として、航空自衛隊は防空任務を持っております、海上自衛隊は沿岸警備それから海上交通路の確保、あるいはまた陸上自衛隊は上陸してくる侵略軍
こういったことに対しても、どんなにベトナム人民を、ベトナムの惨禍を、日本のあの侵略軍がどういう行為をやったかということの反省、その反省の上に立って初めて日本のベトナムに対する外交の基本も実にすっきりした基本になるのじゃないかということなんですよ。これはただ単に中国だけの問題じゃなしに、現在ホーチミン市になっておりますサイゴン、これがハノイに統合されて、新しい大使館が置かれる。
ただ、過去の日本の軍隊というものが、日清・日露でも日中戦争・太平洋戦争でもいつも外国に出かけて行って、外国領土で戦争をしたけれども、日本の国土を外敵に侵略された経験もなければ、自分の郷土や自分の住んでいる土地で、外国からの侵略軍と戦ったという経験も思い出もない。」本当にこれでいいのですか。
「日本の国土を外敵に侵略された経験もなければ、自分の郷土や自分の住んでいる土地で、外国からの侵略軍と戦ったという経験も思い出もない。」これでいいのですか、本当に。こういうところにいまの日本の首脳の、あるいは防衛専門家といっている方々の、第二次大戦をどう見たのか、今後の防衛問題をどう見ているのか、その意識とその背景を如実に示しているのです。この一行というものは。