1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
アメリカでは北太平洋の漁場から日本を締出すことによつて日本を止むを得ず南太平洋や東支那海等におけるところの、曾つての侵略漁業に我が国を追込まんとしておるのでありましよう。若し日本がそのような立場に追込まれたといたしたならば、世界の平和を愛好する諸国は、又再び日本を侵略漁業の名において攻撃して来るということを考えなければならないのであります。
アメリカでは北太平洋の漁場から日本を締出すことによつて日本を止むを得ず南太平洋や東支那海等におけるところの、曾つての侵略漁業に我が国を追込まんとしておるのでありましよう。若し日本がそのような立場に追込まれたといたしたならば、世界の平和を愛好する諸国は、又再び日本を侵略漁業の名において攻撃して来るということを考えなければならないのであります。
以上申し述べましたごとき理由により、今回の日米加三国漁業條約並びにその議定書はまことに公正なるものであり、侵略漁業防止の立場からも、魚族保存の見地からも、平和條約によつて国際社会に復帰した日本外交の進路としてはきわめて妥当なる措置であると確信し、ここに賛成の意を表明する次第であります。(拍手)
政府が、ほんとうに日本の漁業を、平和な安定した漁業に発展させようと考えるならば、まず戰争のための侵略漁業をやめなければならない。
日本の国の侵略漁業を阻止して民主的な漁業を営まんとしおるのだ。これがわけわれが常に持つておる理想であり、思想であります。こうした考え方から生れてごの條約がいかに不適当であるか。水産委員会は一致して反対しておるではありませんか。
彼らの考え方というものは、まつたく侵略漁業そのものである。われわれは元はこういう密漁をしたのだ、これが日本の漁業を進展させた理由なんだ、かように考えている。いまだにそう考えている。このたびの北洋出漁の場合においても、塩を五百俵も千俵も積んで——委員長はお知りにならぬかもしれませんが、その考え方というものはまつたく誤まつているのです。
この輿論が伝わつて日本の侵略漁業というものを思い起させて、さらにアメリカ業者の輿論を刺激した、かように私は判断をするのであります。かような場合において、アメリカの輿論を刺激せしめたということは、一体何人の責任であるか、かように断ぜざるを得ない。昨年十一月五日各国代表部による議題の開陳の際における日本代表の意見というものがあります。実に切々たる意見を述べておる。
○永田委員 大洋漁業の山崎さんのお話で行きますと、かに並びに鮭鱒の実績というものがここにはつきりと相なつて来たわけでありますが、この各社の実績の比重というものがはたしてどの程度になるものかということについて、われわれは後日研究しなければならないと思いますが、まずその比重の研究に入ります前に、この日米加の漁業の精神というものは、過去数年間にわたる日本の漁業が、すなわち侵略漁業であるということを銘打つておるのであります
日本の将来の漁業というものは、過去の侵略漁業であるかどうかということを大きく権力を持つた人が監視をする、この監視を受ける日本側としては、北洋に出漁する参加メンバーについて、当然厳重に議論しなければならないという責任が長官としてあると私は思うのであります。
(拍手) なぜならば、そもそもマッカーサー・ラインの設定ということは、これを国際的な意義から見ますならば、いわゆるポツダム宣言を受諾した敗戦国日本が、極東委員会や対日理事会の基本的な方針に基いて、かつて日本帝国主義侵略の基盤となつていた侵略漁業をやめ、日本がほんとうに中和な独立国家として再出発するまての間設けられた国際的協定に基いた国内立法でございます。
それは御承知の通り、日本の国は明治以来侵略漁業をもつて国是としてやつておつたのであります。進取の気性をもつて最もとうとぶべきことである、かような観点から漁業というものをやつておつたのであります。国は、日清戦争、日露戦争また太平洋戦争に至るまで、日本の国の発展をするがために、侵略的な戦争を行つて参つたものであります。
この問題についての日本政府の考え方について私は過般本会議に緊急質問をいたしたのでありますが、その際に総理大臣の御答弁になつたのは、将来の世界の水産業というものはやはり資源の枯渇しない方法を考えながら最大の漁獲をする必要があるので、今度の協定は公海自由の操業を基本線として話は進められているのであるけれども、やはり資源の保護という問題を中心にして、具体的には日本が余り外国の侵略漁業をやらない、小さい魚を
そういうことはやらない、濫獲はやらない、侵略漁業はやらない、ダンピングはやらないと、こういうことは吉田、ダレス書簡の往復によつて、大体この漁業に臨む日本の態度として、吉田さんが表明されるということは、一応肯けるわけなんです。
漁業協同組合長であり理事であり専務である、かような者が漁民を煽動して、あのいまわしき戰争以前に侵略漁業の日魯漁業がカムチャツカに自由出漁したと同様な行動をとつたのである。これに対して松任谷部長はまんまと、ごまかされてしかもその船がさんまを切りかえたときは底びきに出ておる。幸か不幸か二隻はソ連に拿捕された。
侵略漁業を阻止しようというものである。今日も委員会において漁民のあらゆる問題に対して今までかかつている。もつともつとこの石油問題も解決せんと努力するものである。これが国会議員の役目である。あなた方は職は賭してまでも新しい漁業法の精神を生かして行かなければならぬ立場にあるのだ。われわれもそれに協力するのである。漁業法はわれわれが制定したものであるが、あなた方は政府提案として出したのである。
そもそもこの日本の水産というものは、昔から侵略漁業として世界に醜聞はなはだ高いものがある。まことに好ましからざる事実でありますが、かような事実を矯正して行くという面におきましても、政府は当然の処置といたしまして、強力なる補助の手を延べなければならない。そうして育成補導しなければならない。
また当委員においても、日本の侵略漁業に対する調整を今にしてしなかつたならば、いつの日にでき得るかということにわれわれは深い関心を持つておるものであります。ところがこの要綱を見るときにおいて、この五ポイントの精神——ただ単に漁船を制限するとか、時期を制限するとか、かような のみうたわれておりまして、棒受網に対する意見は一つもうたわれていない。この点が私非常に残念に思われる点であります。
そのうちに、せつかくとつた魚族を肥料にするとか、またはその他安売りをもつて漁民が困つておるようなことでは困るから、見返り資金をもつて冷蔵庫をつくつて、魚価の維持対策に資するという案もできたし、また漁業法の制定された結果において、今までやつておつた侵略漁業の域を脱して、資源維持を根本とする日本の漁業に改訂をしなければならないという、この精神をくんで十分に論議が進められて行つたことであると、私は記憶しておるものであります
日本国民の侵略漁業のために、みずからマッカーサー・ラインを越えて、そして漁獲をせんがために行くものに対しては、当然日本の政府としては処罰こそすれ、何らこれを救済する必要のないものであるということを、私は申し上げたことがある。しかしそれは、漁夫に対してのみは、日本国民であるがゆえに最善の努力を講じてやらなければなるまい。
○二階堂委員 かような規定によつて、そういうようなことが心配がないとするならば、非常にけつこうだと考えるのでありまするが、私どもが向うで伺いましたアメリカ外の加入国の意見は、これは従来一般水産についてでもでありまするが、捕鯨につきましても、日本が非常に濫獲漁業をやる、侵略漁業をやるといつたような立場から、日本の水産全体がまだ国際的な水準に到達していないという点を強く指摘いたしておつたのでありますが、
まあ大体そんな往復文書の内容でありまするが、これを大観いたしますると、日本が今まで世界各国から侵略漁業であるというようなふうに解釈されておつたのでありまするけれども、日本側が今後は資源維持その他の国際的信義に基きまして、十分愼重な態度で国際漁場に臨むという意思の発表と、それから各国と結ばれるべき漁業協定というものは、講和締結後にやりたいというようなこと大筋としてここに謳つてあると考えておるのであります
そこで先程大臣の説明にもありまするように、司令部関係におきましては、過去において日本の漁業者が国際漁場におきまして、侵略漁業を行なつたというような見方から、非常に漁場拡張等の要求に対しまして、その前提を先ず固めなければいかんというふうなことを指示して参つておるのでございます。