2015-06-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号
しかし、日本は悪かった、侵略国家だったということを謝らなければいけない、これを繰り返し繰り返し聞かされていたら、やはり日本国民としては、そんな自虐史観みたいな話はたくさんだという気持ちになるのも、これまたわからない話ではないというふうに思うんです。平和国家として日本は七十年やってきたじゃないか、こういうふうに日本国民としても言いたくなる、こういうやむを得ない部分もあるというふうに思うんです。
118件の議事録が該当しました。
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2015-05-20 第189回国会 参議院 本会議 第19号
二〇〇八年には、当時の田母神航空幕僚長が、日本が侵略国家であったというのはぬれぎぬである、村山談話は言論統制の道具である、我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢はできない、相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であるなどと発言しました。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第9号
すなわち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と述べ、日本が再び侵略国家にならないことを世界に公約するとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言したのであります。九条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の規定はその具体化にほかなりません。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
九条は、侵略戦争と植民地支配によってアジアと世界に甚大な犠牲をもたらした反省に立って、日本が二度と侵略国家にならず、世界平和の先駆けになるという国際公約であります。また、ここには、広島、長崎を体験した日本国民の、核戦争は世界のどこでも二度と繰り返してはならないという思いが込められています。まさに、世界とアジア、日本の平和の思いが凝縮をし、結晶した宝が憲法九条であります。
2012-06-19 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
例えば、田母神空幕長、彼は、日本は侵略国家だったのかと題する論文を応募して、結果、防衛省から航空幕僚長の任を解く人事を行われました。今ここにそのペーパーがありますけれども、その理由は、これは政府見解に明らかに異なる意見を述べている、また、航空幕僚長として不適切であるということで降格されたんです。同じじゃないですか。政府見解と違う、立場をわきまえていない、まさに大臣答弁と同じじゃないですか。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
田母神前幕僚長は、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」とする論文を発表いたしました。そして、参議院外交防衛委員会で参考人招致された際にも、「村山談話を公然と批判したことはないが、自衛官にも当然言論の自由は認められているはずで、それが村山談話に制約されることはないと思っていた」と答えております。
2008-12-12 第170回国会 衆議院 本会議 第15号
加えて、今回の審議のさなかに、江田島の第一術科学校での三等海曹に対する集団暴行による死亡事件、田母神前航空幕僚長の、日本は侵略国家ではなかったとするひとりよがりの歴史認識に基づく論文が明らかになりました。こうした現実は、ひとり田母神氏個人の問題ではなく、現在の自衛隊に潜む人権意識の希薄さ、非公開性、隠ぺい体質そして教育体制の不備と無縁ではありません。
2008-11-27 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現行の中学校や高等学校の教科書においては、日本が侵略した東アジア、東南アジアでは、戦場で死んだり労働に駆り出されたりして、女性や子供を含めて一般の人々にも多くの犠牲を出したといった記述はございますが、お尋ねのように、日本は侵略国家である、あるいは悪い国であるなどと断定した記述についてはなされていないものと承知しております。
2008-11-27 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○川内委員 それでは、政府が発出した正式な文書の中で、日本は侵略国家であった、あるいは日本は悪い国なんですというふうに書いてある文書がありますか。
2008-11-27 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
彼は文章を書くのがお好きなようで、さまざまに文章を書いていらっしゃるわけですが、最新のものによると、「「日本は悪い国だ」「侵略国家だ」という占領軍によるマインドコントロールは払拭されることなく今日に至ってしまっているのである。日本人はまるで呪にかけられたように「日本は侵略国家である」と思いこんでしまっている。」こう書いています。
2008-11-13 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
ちょっと、職務としてやったかどうかはちょっと裏が取れてないんで、あなたの話をそのまま取ったという前提に立たないと、いや、あれは職務としてじゃなかった場合もありますんで、職務としてやったという話を前提にした場合は、先ほどの侵略国家の話等々がそのまま言われているとすると立場上いかがなものか、不適切ということになろうと存じます。
2008-11-13 第170回国会 参議院 法務委員会 第2号
そして、田母神航空幕僚長は、元谷代表が務めるこのアパグループが募集した論文に「日本は侵略国家であったのか」という名前の論文を提出して、賞金という形ではありますが三百万円を受領するということであります。 そうすると、これは見方によっては、搭乗したということ、異例の便宜を受けた、そのお礼として三百万円を賞金という形で差し上げたと。
2008-11-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
その方が出されたのが、「日本は侵略国家であったのか」と、こういうテーマで論文を出していらっしゃいます。 私は残念に思いました。そういう職責にある人は、やはり、なぜ硫黄島の戦跡の調査研究に行かれたのか、なぜ沖縄戦の調査に行かれたのか、そして、なぜ戦前の日本のやった、その日本軍のやった行為の検証とか反省とか、そういう反省がどうして今の憲法に収れんされてこないのかと。
2008-11-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○山内徳信君 私があなたに質問したいのは、あなたは我が国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬであると、こういう表現もございます。 私はここで申し上げておきますが、あなたはお一人の、幕僚長というお一人の立場での動きではないと思っております。
2008-11-06 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
さきの大戦をめぐる認識について、田母神前航空幕僚長は、様々な論拠を示しつつ、我が国が侵略国家であったなどというのはまさにぬれぎぬであるなどと述べているが、これは平成七年八月十五日のいわゆる村山談話等に示されているさきの大戦をめぐる政府の認識とは明らかに異なるものであります。
2007-04-24 第166回国会 衆議院 本会議 第25号
サダム・フセイン体制を専制国家として、その体制の転覆を図るための攻撃であったとするなら、それはまさしく武力による侵略、国家転覆であり、国連憲章第二条に明らかに違反するものです。総理の見解を伺います。
2006-03-17 第164回国会 参議院 予算委員会 第14号
したがって、日本の力だけでこれをやってのけることができるか、それが適切な判断であるのかどうかということを考えた場合に、やはり米国と同盟関係を結んで、これは六十年の歴史の中で、盾と矛ではないけれども、それぞれ役割分担を担い、我が国は専守防衛に徹して、侵略国家が我が国を攻めたときは国民を波打ち際できっちりと守ると、敵国に対しては米国がこれをきちっと打撃力をもって対応してくれると、そういう同盟関係を持って
2005-04-26 第162回国会 衆議院 本会議 第22号
このように、設置以来五年三カ月の間、憲法調査会においては、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの理念を堅持しつつ、全国民的見地に立って、憲法に関する広範かつ総合的な調査を進めてまいったのであります。
2005-04-20 第162回国会 参議院 憲法調査会 第7号
そして、今日の日本の発展の基盤は、この現行憲法の三つの理念、人権の尊重、国民主権、再び侵略国家にならないという平和主義にあるとの認識を戦後生まれの世代とともに共有しています。 申し上げるまでもなく、憲法は国家のあるべき姿、形、国家目標や国家統治の仕組みなどを定める国家の最高法規ですから、当然のことながら、国家も国民も憲法を尊重し、これを守らなければなりません。
2005-04-15 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
以上、本報告書案の趣旨及びその内容を御説明申し上げましたが、これまで五年余りの間、人権の尊重、主権在民、そして、再び侵略国家とはならないとの理念を堅持しつつ、新しい日本の国家像について、全国民的見地に立って、憲法に関する広範かつ総合的な調査を進めてきたものと自負しております。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
本調査会は、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行ってまいりましたが、本日、全体を通しての締めくくりの自由討議を終え、今後は報告書の取りまとめに向けての作業に邁進することになろうかと存じます。
2004-12-02 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
本調査会は、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行ってまいりました。おおむね五年程度をめどとするとされている調査期間も、残りわずかとなってきております。この三原則を堅持しつつ、引き続き、最終報告書の作成に向けて努力してまいりたいと存じます。
2004-12-01 第161回国会 参議院 憲法調査会 第6号
我が国の平和主義の原則が不変のものであり、決して侵略国家とならないことを明確にすること。個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきであること。内閣総理大臣の最高指揮権及びシビリアンコントロールの原則に関する規定を置くべきであること。非常事態全般、すなわち有事、テロ、大規模な暴動などの治安的緊急事態、自然災害の場合に関する規定を置くべきであることなどの意見が出されています。