2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
また、中国との間には領土問題、尖閣をめぐるその領土問題はありませんが、中国は公船を繰り出したりして国際法違反の領海侵犯等を行っていると。それに対しては海上保安庁が常に優勢の体制を保つ、また防衛省・自衛隊ともきちんとした連携、また警察とも連携をしているというふうに思います。
また、中国との間には領土問題、尖閣をめぐるその領土問題はありませんが、中国は公船を繰り出したりして国際法違反の領海侵犯等を行っていると。それに対しては海上保安庁が常に優勢の体制を保つ、また防衛省・自衛隊ともきちんとした連携、また警察とも連携をしているというふうに思います。
航空自衛隊経ケ岬分屯基地には中部航空警戒管制団三五警戒隊が所在し、領空侵犯等に備え、周辺空域を飛行する航空機等を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ３改を運用しております。 このように、経ケ岬分屯基地は、我が国の防空や弾道ミサイル防衛における重要な役割を果たしております。
例えば超音速のミサイルとか高いステルス性能を保有する作戦用航空機、こういったものに対処するためには、あるいは中ロのいわゆる戦闘機による領空侵犯等、こういったものに対処するためには、私はやはりこれまでと違う発想も必要だと思っています。 特に、我が国は領土に比して広大な領海を持っています。領空もつまり広い。
第三に、自衛隊の安定的な運用体制の確保等につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されています。
これがまさに、一番日本の最前線でこういう中国等の領海侵犯等を受けている石垣市の議会の意見です。今までの議論を通じまして、まさに沖縄のこの石垣市の方々の思いを含めまして、総理のこの決議、意見書に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○中山参考人 先ほど、今御質問いただいた件なんですが、尖閣諸島の領海侵犯等もありますが、現に私たちは今、那覇空港から石垣まで、出張に来たら、きょうもこれから帰りますけれども、那覇空港を使う際にも頻繁に出発を待つ場合があります。
この東シナ海海域におきましては、中国公船の領海侵犯等もありますが、東シナ海防空識別区の設定ですとか、あるいは海底油田の掘削ですとか、様々な課題があります。こうしたものについて緊張状態が生じている、この文章はそういう意味だと理解しております。
中国は我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うとともに、東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む力による現状変更の試みを継続しており、不測の事態を招きかねない状況となっています。
中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うとともに、東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、力による現状変更の試みを継続しており、不測の事態を招きかねない状況となっております。
今も領空侵犯等々起こっているわけですよ。そもそも六年、中国もそうかもしれませんが、他国の領空侵犯等そういう脅威は、Ｆ35Ａが、二個飛行隊、二個編隊が整備されるまで待ってくれるんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、個別の出来事については余りコメントをするべきではないとは思いますが、当時の言わば中国のそうした漁船等々の領海侵犯あるいはまた領空侵犯等に対する行為に対して、日本側の態勢の基本的な方針は私は極めて不十分というか間違っていたと、このように考えます。
同時に、民間レベルにおいては、例えば密輸とか密漁とか領海侵犯等が、我が国周辺海域における治安を脅かす事案もかなりふえているというふうに聞いておりますが、その件数と推移、それから対応等はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
なおまた、これらのロシア機による飛行は領空外ということでありまして、領空侵犯等の国際法違反の行為を行うものではないということから、外交上の抗議は行っておりません。
一義的には、その現場での対応は、これを発見した、国境警備という意味では海上保安庁、あるいは発見したのが防衛省であれば防衛省・自衛隊のところで対応をいたしておりますが、一昨日の事案については、幸いにも、いわゆる我が国に対する領空侵犯等という事態に至らない、前の段階でございましたが、そうした情報は直ちに私のところに届いております。
それにどう対応すればいいのかというのは、人権侵犯等処理規程に基づいてやっていると言っているけれども、それすらも見えないという状況になっているんですね。 そういう意味では、しっかりとした今日的な実態をつかむ必要があるというふうに思います。これは要望でありますが、是非とも検討をお願いしたいと思います。そういった実態を把握するということをこれはやっぱり是非行ってほしい。
北朝鮮問題を始めとし、中国の軍事費拡大や与那国島周辺への領海侵犯等、日本を取り巻く安全保障情勢が大変厳しい中にあって、鳩山総理がこれまでの日米関係は米国追従外交であると考え、これを改めて、本気で対等な日米関係を求めるのであれば、やはり憲法改正による自主防衛体制の整備をしっかりと検討すべきと考えます。 総理は、かねてから憲法改正の自らの考えを世に問うなど、改憲論者の立場を明確にしております。
さらに、付け加えて申し上げましたのは、本来であれば、例えば海上警備行動、領空侵犯等の措置と同じような類型として考え、法制的には自衛隊法上の位置付けは考えているけれども、今、榛葉委員御指摘のとおり、言わばこの問題は防衛出動に発展していく可能性がある、つながっていく可能性があるかもしれない、こういう意味からきちっと報告をしよう。
そのような意味で、私は、このシステムが例えば領海侵犯あるいは領空侵犯等と、自衛隊法で言うと八十二条、八十四条ですが、こういう並びで考えて、警察権の発動、これはまだ軍事の段階ではありませんよ、しかし軍事に発展するおそれはありますよと、こう言っている。
○大野国務大臣 まず類型から申し上げますと、海上警備行動あるいは領空侵犯等と同じような類型にいたしております。 しかし、この問題は、先生も御存じのとおり、極めて防衛出動に相関連する可能性が大きい。そういうことで、私は、必ず国会へ報告する、これは大切なことだと思っています。そういう意味で、やはり一日も早くこの国会への報告をしていくべきであると考えております。
戦闘機部隊については、新防衛大綱において、領空侵犯等に即時適切な措置を講じる体制を維持することとしております。また、新中期防期間中には現有戦闘機の後継機を整備することとしており、今後とも、領空の主権の確保に遺漏なきを期してまいります。
ここでは、新石垣空港の早期建設、中国の原子力潜水艦の領海侵犯等を踏まえた周辺海域の警備強化と国境圏域の外交・防衛上の諸問題早期解決、西表島の自然資源と竹富島の町並み保存地区の世界遺産登録、与那国島上空の台湾防空識別圏の見直し等の意見、要望が示されました。次に、新石垣空港建設予定地となっているカラ岳陸上地区を視察し、八重山支庁の担当者から新空港の概況等について説明を聴取しました。