2006-10-26 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
法務省で把握をしているいじめによる人権侵犯件数の推移、これもこの数年上がっている。 法務省にお伺いしたいんですが、法務省がいじめによる人権侵犯件数を把握し出した、これはどんな申告があって救済手続を開始したんでしょうか。
法務省で把握をしているいじめによる人権侵犯件数の推移、これもこの数年上がっている。 法務省にお伺いしたいんですが、法務省がいじめによる人権侵犯件数を把握し出した、これはどんな申告があって救済手続を開始したんでしょうか。
○畠山政府委員 まず最近五年間の領空侵犯件数でございますけれども、これは六十二年度が二件、六十三年度がございませんで平成元年度一件、平成二年度がございませんで平成三年度二件。それに対応するスクランブル回数ということでございますが、六十二年度が二件に対して二回、平成元年度が一件の領空侵犯に対して二回、平成三年度が二件の領空侵犯に対して八回ということでございます。
しかも実際はこの数字の十数倍に達するであろうということがいわれておりますが、御参考までに漁業協定が締結されてから今日まで、韓国の底びき漁船あるいは小型漁船を含めて、年次別にどれぐらいの侵犯件数があっておるのか、それをまず海上保安庁に質問をいたしたいと思います。
○小宮委員 いまの御答弁にありましたように、大体四十三年、四十四年、四十五年と侵犯件数は一つも減っていないのです。だから以前は昼間だけ侵犯してきていたのが、いまでは夜間も出没しておる。そして対馬の近海を底びきでごっそり魚を持っていくというようなことで、対馬の漁民は非常に困っているわけです。
四十六年も相当な侵犯件数になるであろうということが予想されるわけです。だから、私がお尋ねをいたしましたのは、五年間の期限が十二月に満了したことは事実ですから、その際に協定の改定等々が当然考えられてしかるべきだったのではないかということを申し上げるのであります。実はこれは初めから重なり合っておったのではないのであります。
○鶴園哲夫君 民事局長、ですから、できれば人権擁護局長がお見えになるといいのですが、いずれにいたしても、この問題は、人権侵犯件数というのは、毎年、五割ぐらいの激増を続けています。右翼がどうとか左翼がどうとかいう問題とは比較にならないですよ。ですから、これはいま、実態は、はなはだしくお粗末過ぎる。しかも、経費の大部分というのは、これは市町村が持っておる。