2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
また、誹謗中傷に限定すると、部落差別、在日コリアン、女性差別などの人権侵犯事案は含まれず、確信的な者は削除要請に応じないため、依然、違法・有害情報は放置されたままとなっています。 令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。
また、誹謗中傷に限定すると、部落差別、在日コリアン、女性差別などの人権侵犯事案は含まれず、確信的な者は削除要請に応じないため、依然、違法・有害情報は放置されたままとなっています。 令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。
したがいまして、法務省で今担当しております人権擁護機関におきまして、人権相談を受けたり、また人権侵犯事案の調査処理を行うに当たりまして、このよりどころとなる大変重要な、また有意義な規定であるというふうに考えております。
被害申告がなされた場合には、人権侵犯事案として調査を行って、適切に対応するということでございます。 未然に防ぐということも非常に重要かというふうに思っておりますので、そういう問題につきましては、私、しっかりと問題意識を持って、よく検討してまいりたいと思っております。
また、この領海侵犯事案について、海上保安庁では映像や写真の記録が残されているのかを答弁いただきたいと思います。
本日は、中国公船の尖閣海域侵犯事案について質問をさせていただきたいと思います。 中国は、新型コロナウイルス禍に乗じて、南シナ海、東シナ海の海洋支配に向けて大きく動き出しています。特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。 去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。
また、被災地等に特設の人権相談所を設けるなどして人権相談に応じているほか、震災に起因する人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事案として立件し、事案に応じた適切な措置を講ずるなどしておるところでございます。 法務省としては、粘り強い人権啓発及び調査救済活動を実施するなど、引き続き風評の根絶に向けた活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、法務省の人権擁護機関では、人権相談等を通じて、外国人であることを理由とした差別的取扱い等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、個別の関係法令に照らして人権侵犯事案として調査を行って、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
ましてや、個人に対する人権侵犯事案あるいはヘイトスピーチならばそういう努力をされる方がいる、いても解決しない。だけど、不特定多数への人権侵犯、ヘイトスピーチに対する対応というのは、個人の場合は様々な道筋見えるけれども、不特定多数に対するそういう人権侵犯については現状どうなっていますか。
○有田芳生君 総務省にも来ていただいておりますので一言お聞きをしたいんですけれども、様々な人権侵犯事案のネット上の事例に対して、削除に対して、法務省と恐らく連携しながら努力をしてくださっているんだと思いますけれども、どういう現状に今ありますでしょうか。
○有田芳生君 今のお話伺っていると、人権擁護局あるいは法務局において、そういうインターネット上の人権侵犯事案があれば、誰かからお願いをされても自ら率先して動かれるということですか。
その意味において、法務省の相談窓口における人権侵犯事案に対しての対処方法の見直しをさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
データもお示ししたところでございますが、インターネット上の人権侵犯事案、増加している現状に対しましては、委員の御指摘も踏まえまして、海外における動向も参考にしつつ、より効果的な人権啓発、人権相談及び人権侵犯事件の調査、この在り方についても検討し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
さらに、ヘイトスピーチ解消法以降の重要問題として具体的に解決しなければいけないのはネット上の人権侵犯事案、これがなかなか解決できない難しい課題だというふうに思います。 擁護局長にお聞きをしますけれども、人権侵犯事件数の増加、ネット上ですけれども、どういう現状にありますでしょうか。
兵庫県だけではなく、そういうことを、対応を各地方自治体でやろうとしているわけですけれども、大臣に最後、もう時間ですので伺いますけれども、フランスでは首相が率先してネットの人権侵犯事案を克服しようと、新しい法律作ろうと、そういうイニシアチブを取ってくださっている。
こうしたところから出てきている児童虐待等の人権侵害の疑いのある事案、これを認知した場合には人権侵犯事案として調査を行っているところでございます。その際には、警察や、また児童相談所等の関係機関と連携をして、被害児童の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講じることとしているところでございます。
○有田芳生君 ヘイトスピーチって、匿名で何でも書き込むことができるネット上のそういう人権侵犯事案というのは、本当にナイフで心を突き刺すようなことで、それは、当事者の方々から話を聞けば聞くほど、私たちはもう理解が届かないな、だけど、少しでもそれに接近して、日本の政治として、政治家として、政府として、やはり東京オリンピック・パラリンピックの問題じゃなく、人間の尊厳として取り組まなければいけないというふうに
また同時に、さまざまな人権相談に関しましては全国の法務関係で実施をしておりまして、また人権侵害の疑いのある事案につきましては、人権侵犯事案ということで調査を行って、そして事案に即した形で寄り添い型の適切な措置を講ずるということで今実施をしているところでございます。
○衆議院議員(江田康幸君) まず、法務省の人権擁護局によるデータでございますけれども、同和問題に関する人権侵犯事案について、先ほど申しました人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った、その中でインターネット上の情報について法務局が削除を要請した件数は、平成二十五年で五件、平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となっております。
例えば、法務省の人権擁護局によれば、同和問題に関する人権侵犯事案につきまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、平成二十五年で八十件、平成二十六年で百七件、平成二十七年で百十三件となっております。依然として、この同和問題に関する人権侵犯の実態があると認識しております。
人権擁護の仕事もあるわけですが、毎年大体二万件に上る人権侵犯事案があるもとで、実効ある人権救済、この仕事もなかなか難しい。ヘイトスピーチに関する法律もできました。
先生も冒頭御指摘をいただいたとおり、この法律の制度運用において人権侵犯事案というものが生じてしまったということは、これはやはり残念ながら事実であって、このことを受けて、外国や国際機関からも批判が届いているところであるというふうに承知をしております。
もう一点、人権擁護局長にお聞きをしますけれども、昨年だけで構いません、この日本で人権侵犯事案というものは何件、どのような内容のものがあったでしょうか。
今日は、法務省の人権侵犯事案に対する対応が効果的なのかどうか、問題があるのではないかという視点から具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。 法務省の発行されております「人権の擁護」、これは法務省人権擁護局が出しているパンフレットですけれども、そこの七のところに外国人という項目があります。
この後、政務官にちょっと御答弁いただいた後、また大臣にも人権侵犯事案についてお尋ねするわけですが、そういった労働環境や人権への配慮、保護、こういったものが実効的な形で対策が講じられなければ、この観光立国という我が国の戦略も、むしろ、来てみたものの、働いてみた、住んでみた、そうすると、日本という国はイメージと全然違うじゃないか、こういうことになりかねないわけであります。
○上川国務大臣 人権相談の窓口にお電話をかけてくださるとか、訪問される、あるいは、御本人でなくても、そうでない方が相談に来られる、さまざまな相談事案がございますけれども、侵犯事案もございます。
○政府参考人(岡村和美君) 私ども法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告などに基づき人権侵害の疑いがある事案については調査を開始し、事案に応じて適切な措置を講じておりますが、町田の件につきましては個別の人権侵犯事案の取扱いということですので、お答えを差し控えさせていただきます。
我が国周辺の海空域においても、昨年十二月に領空侵犯事案が、本年一月には海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案が発生するなど、不測の事態を招きかねない危険な行為が行われています。 また、北朝鮮は、昨年十二月の人工衛星と称するミサイルの発射や本年二月の核実験実施など、国連安保理決議に明確に違反する大量破壊兵器の開発等を継続し、軍事的な挑発を繰り返しています。
特に、例えば外国軍機が入ってまいりましたら領空侵犯事案ということになりますので、自衛隊法八十四条の対空侵犯措置で対応してまいりますし、弾道ミサイル攻撃に関しては自衛隊法八十二条の三の弾道ミサイル等に対する破壊措置によって対応してまいります。