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60件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

本日は、中国公船尖閣海域侵犯事案について質問をさせていただきたいと思います。  中国は、新型コロナウイルス禍に乗じて、南シナ海、東シナ海の海洋支配に向けて大きく動き出しています。特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。  去る五月八日、中国海警局公船尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。

浦野靖人

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

また、被災地等に特設の人権相談所を設けるなどして人権相談に応じているほか、震災に起因する人権侵犯疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事案として立件し、事案に応じた適切な措置を講ずるなどしておるところでございます。  法務省としては、粘り強い人権啓発及び調査救済活動実施するなど、引き続き風評の根絶に向けた活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

山下貴司

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号

ましてや、個人に対する人権侵犯事案あるいはヘイトスピーチならばそういう努力をされる方がいる、いても解決しない。だけど、不特定多数への人権侵犯ヘイトスピーチに対する対応というのは、個人の場合は様々な道筋見えるけれども、不特定多数に対するそういう人権侵犯については現状どうなっていますか。

有田芳生

2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号

データもお示ししたところでございますが、インターネット上の人権侵犯事案増加している現状に対しましては、委員の御指摘も踏まえまして、海外における動向も参考にしつつ、より効果的な人権啓発人権相談及び人権侵犯事件調査、この在り方についても検討し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

上川陽子

2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号

こうしたところから出てきている児童虐待等人権侵害疑いのある事案、これを認知した場合には人権侵犯事案として調査を行っているところでございます。その際には、警察や、また児童相談所等関係機関と連携をして、被害児童保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講じることとしているところでございます。  

上川陽子

2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号

有田芳生君 ヘイトスピーチって、匿名で何でも書き込むことができるネット上のそういう人権侵犯事案というのは、本当にナイフで心を突き刺すようなことで、それは、当事者の方々から話を聞けば聞くほど、私たちはもう理解が届かないな、だけど、少しでもそれに接近して、日本政治として、政治家として、政府として、やはり東京オリンピック・パラリンピックの問題じゃなく、人間の尊厳として取り組まなければいけないというふうに

有田芳生

2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号

衆議院議員江田康幸君) まず、法務省人権擁護局によるデータでございますけれども、同和問題に関する人権侵犯事案について、先ほど申しました人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った、その中でインターネット上の情報について法務局削除を要請した件数は、平成二十五年で五件、平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となっております。  

江田康幸

2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号

例えば、法務省人権擁護局によれば、同和問題に関する人権侵犯事案につきまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数平成二十五年で八十件、平成二十六年で百七件、平成二十七年で百十三件となっております。依然として、この同和問題に関する人権侵犯実態があると認識しております。  

江田康幸

2015-04-14 第189回国会 参議院 法務委員会 第6号

今日は、法務省人権侵犯事案に対する対応が効果的なのかどうか、問題があるのではないかという視点から具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。  法務省の発行されております「人権擁護」、これは法務省人権擁護局が出しているパンフレットですけれども、そこの七のところに外国人という項目があります。

有田芳生

2015-04-07 第189回国会 衆議院 法務委員会 第5号

この後、政務官にちょっと御答弁いただいた後、また大臣にも人権侵犯事案についてお尋ねするわけですが、そういった労働環境人権への配慮、保護、こういったものが実効的な形で対策が講じられなければ、この観光立国という我が国の戦略も、むしろ、来てみたものの、働いてみた、住んでみた、そうすると、日本という国はイメージと全然違うじゃないか、こういうことになりかねないわけであります。  

柚木道義

2013-10-29 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号

我が国周辺海空域においても、昨年十二月に領空侵犯事案が、本年一月には海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案が発生するなど、不測の事態を招きかねない危険な行為が行われています。  また、北朝鮮は、昨年十二月の人工衛星と称するミサイルの発射や本年二月の核実験実施など、国連安保理決議に明確に違反する大量破壊兵器開発等を継続し、軍事的な挑発を繰り返しています。  

小野寺五典

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