2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
電子情報技術産業協会が、日本の大手電機メーカーとそっくりな社名が香港で勝手に登記され中国などで不正使用されているとして、知的財産権侵害調査制度に基づいて調査申出を行ったところ、政府は五月十三日、調査開始を決定したと発表されましたし、午前中の御答弁の中にも関連したお話がございました。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2000-11-28 第150回国会 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（保岡興治君） 平成十年十一月の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる人権Ｂ規約に基づき人権委員会が採択した最終意見の主な懸念事項及び勧告において、まず今お話し申し上げた人権の侵害調査のための独立機関の設立、それから嫡出子でない子に関する差別的な規定の改正、それから刑事罰を伴う外国人登録証明書の常時携帯義務の廃止、死刑確定者の処遇の改善、被疑者段階の刑事弁護制度の創設、検察官、行政官
1999-11-10 第146回国会 衆議院 法務委員会 第3号
特に、先ほど申し上げました外国人登録証明等の常時携帯等につきましては、本年八月に成立をいたしました外国人登録法の一部を改正する法律等によって、特別永住者等の登録証明等の常時携帯義務違反に対しては刑事罰を科さないというような改正もさせていただきましたし、現在行われております人権の侵害調査のための独立の機関の設置につきましては、人権擁護推進審議会において、審議の結果を踏まえて、さらに人権擁護につき新たな
1999-11-10 第146回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘の人権の侵害調査、救済につきまして、機関の設置の問題がございました。 人権救済制度のあり方につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして、平成九年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして、法務大臣の諮問に基づきまして、本年九月以降本格的な調査審議が行われているものと承知をいたしております。
1999-11-10 第146回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これらの二十九項目の中で、特に私どもに関係のある項目といたしましては、人権の侵害調査のための独立の機関の設置の問題、あるいは、嫡子でない子に関する差別的な規定の改正の問題、外国人登録証明の常時携帯の義務についての問題、死刑確定者の処遇の改善の問題、起訴前の弁護制度の問題、検察官や行政官に対する人権教育の問題、矯正施設における厳しい規則や懲罰の運用の問題、再入国許可制度の必要性の問題等々がございます。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号
平成九年二月に、ヤマギシ会の子供のおじいちゃん、おばあちゃんを中心としたヤマギシの子供を救う会が、文部省に子供の人権侵害調査申し入れ書を提出したと思います。そして、その後、七月二日、八月二十九日も、初等中等教育局長辻村氏あてに同じような要望書を出したのではないかと存じます。そして、その中で、子供の人権侵害の事例を幾つか挙げております。
1990-06-25 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○諫山博君 弁護士会の人権侵害調査に対して警察が非協力だということがこの中でしばしば問題になっています。 例えば大阪弁護士会が昭和四十七年五月三十日に住吉警察署長に警告を発しました。署にあらゆる協力を求めたが拒否されたと、こういうふうに書いてあるわけです。
1961-04-18 第38回国会 参議院 文教委員会 第20号
組合は、三月二十七日に警察署長と警備課長、警備主任を加害者として人権侵害調査申立書を提出いたしたわけでございます。このことにつきまして、川口の診療所の診断書が出ておりますが、その診断書の内容を見ますと、本人はノイローゼ、自律神経系の不安定症のため、睡眠障害、食欲不振、不安感、心悸高進等があって、今後三週間静養を要す、というようなものであったと聞いております。
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