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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号

昭和初期言論表現の自由に対する侵害状況も、ある日突然、明確な形で生じたのではありません。圧力やそんたく、そして萎縮などがじわじわと拡大し、多くの良識ある国民が気づいたときには、はねのけることが困難な状況に追い込まれていました。  報道表現の自由が機能しない社会は、もはや民主社会とは言えません。

枝野幸男

2015-08-27 第189回国会 参議院 内閣委員会 第21号

政府は、市民に関しては必要最小限度情報を保有すべきであり、かつ、可能な限り国家による人権侵害状況を元に戻すべきである。これによって、むしばまれた市民的自由、人権を回復することができると演説されました。  国家としてのイギリスは歴史も長く、間違いがあったとしても自浄作用があるようで、軌道修正もこのようにできました。現在の我が国にそれを期待することはできません。  

山本太郎

2015-05-18 第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

山谷国務大臣 先ほども申しましたが、一昨年、国連に、北朝鮮人権問題、拉致問題を含む調査委員会ができまして、そして、昨年末には、国連総会で、非常に厳しい文言の、拉致問題、そして北朝鮮人権侵害状況解決しなければならないという決議がなされたわけです。

山谷えり子

2012-03-22 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号

そうした中で、この北朝鮮人権侵害状況大臣としてどのようにとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。  国会でも脱北者の方々が年に数回お見えになりまして、各党の政策会議などで北朝鮮における人権侵害状況を証言されるという機会がこれまでもありました。私もそうした場に出まして、直接脱北者の証言をこの間聞いてまいりました。非常に胸が痛い、非常に人間として同情を禁じ得ない。

風間直樹

2008-06-04 第169回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

今年の四月二十六日や五月、これはアメリカの人権法ですけれども、北朝鮮人権週間というのがありまして、この人権週間の一週間の間に、ブッシュ大統領が、この北朝鮮人権週間を過ごすに当たりまして、言論報道、宗教、集会、結社の自由の否定や移動の自由、労働者権利の制限など、北朝鮮における人権侵害状況に深く憂慮する旨の大統領声明までこれは出しております。  

水戸将史

2008-06-03 第169回国会 参議院 法務委員会 第14号

もう一点は、裁判員制度実施を前にして、多くの国民皆さんがこの状況の下で、つまりこのような刑事捜査に関する人権侵害状況が伝えられる中で市民が人を裁くことができるのかと、この強い懸念がこれだけに声が上げられているわけですね。だからこそ、私たちが、立場の違いはあれ、徹底して審議を尽くして国民皆さんにきちんと御判断のいただける議論にすると。

仁比聡平

2007-06-29 第166回国会 参議院 本会議 第39号

法律案は、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の提出に係るものでありまして、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況改善に資するため、政府がその施策を行うに当たって留意すべき事項について定めるとともに、外国政府及び国際連合国際開発金融機関等国際機関に対する政府の働き掛けについて定めるものであります。  

森ゆうこ

2007-04-10 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

それから、そういった権利侵害状況記録種苗等の保管ということを行っておりまして、これにつきましては今後強化をしてまいりたいというふうに考えております。  そこで、その場合にこの品種保護Gメン活動種苗法において位置付けるべきかどうかと、位置付けるべきではないかというお話でございました。

山田修路

2007-04-10 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

○副大臣国井正幸君) 先生御指摘のように、この紅秀峰問題等については相当品種保護Gメンが活躍できたというふうに思っておるところでございまして、農林省としては、この権利侵害に関する相談の受付や助言活動というほかに、さらに情報の収集や提供ですね、そういうこと、さらには品種同一性判断の支援としての品種類似性試験実施をするということ、さらには育成者権侵害状況記録をしっかり取ること、さらには証拠品となる

国井正幸

2006-06-14 第164回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

第五に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶入港禁止に関する特別措置法規定による措置外国為替及び外国貿易法規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害抑止のため必要な措置等を講ずるものとしております。  

平沢勝栄

2006-06-13 第164回国会 衆議院 本会議 第37号

第五に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶入港禁止に関する特別措置法規定による措置外国為替及び外国貿易法規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害抑止のため必要な措置等を講ずるものとしております。  

平沢勝栄

2006-06-12 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第7号

第六に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶入港禁止に関する特別措置法規定による措置外国為替及び外国貿易法規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害抑止のため必要な措置を講ずるものとしております。  

平沢勝栄

2006-06-12 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第7号

第二に、政府に対し、「重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるとき」に経済制裁発動を義務づけていますが、第七条は、政府にすべてを白紙委任している格好になっており、国会の関与も保障されていません。  第三に、第六条の措置は、従来から難民受け入れについて消極的な対応をとっている政府難民条約の取り扱いとの整合性に欠けるものとなっており、これは明らかに不公平なものがあります。  

重野安正

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