2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
特許庁では、日本企業の知財権侵害への対応を支援するため、ジェトロなどの海外事務所に特許庁の審査官などの知的財産の専門家を配置いたしまして、知財専門家による個別の相談、具体的な対策に向けた現地の法律事務所などの紹介、現地知財制度や判例、侵害事例と対策などに関するマニュアルの提供やセミナーの開催などに取り組んでおります。
特許庁では、日本企業の知財権侵害への対応を支援するため、ジェトロなどの海外事務所に特許庁の審査官などの知的財産の専門家を配置いたしまして、知財専門家による個別の相談、具体的な対策に向けた現地の法律事務所などの紹介、現地知財制度や判例、侵害事例と対策などに関するマニュアルの提供やセミナーの開催などに取り組んでおります。
なお、将来的に、成果物の譲渡などを不正競争行為に位置づけることを含めた制度の見直しにつきましては、今後のデータの取引実態でありますとか、あるいは改正法施行後の侵害事例などの状況を見きわめながら、適時に検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
先生御指摘の啓発面での努力でございますが、送り出し機関の認定や取消しを行っておりますベトナム政府の担当部局との間で、日本政府といたしましては、技能実習制度に関する我が国の取組やそれを周知する努力、また失踪、人権侵害事例への問題意識の伝達などを行わせていただいております。
民主党は、本改正案は、多様化する営業秘密侵害事例に即して抑止力の向上を図るものであり、企業や労働者の努力の蓄積を守る上で必要な措置であると認識をしております。基幹技術など企業情報の漏えい事案が多発する中で、一刻も早い対策が必要であることは論をまつまでもありません。 一方で、本改正によって、事業者及び労働者の間に疑念や過度な萎縮が生じ、企業の健全な発展を妨げるものとなってしまっては本末転倒です。
実際、今日はちょっと時間がありませんが、たくさんのいろんな人権侵害事例があります。例えば、法務省に今日来ていただいていますが、強制帰国という、例えば賃金もっとちゃんとくれとか、セクハラやいろんなこと、パワハラやいろんなことに対して抗議をしたりすると、無理やり強制帰国を、本人が同意があるというような形で空港から送り返してしまうみたいなことがあります。
これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といいますかあるいは大学院の受け入れ、こういったものに大きく左右したとしましたら、防衛省関係としては、一方の当事者ですよね、どのように思われますか。
なお、とりわけアジア諸国においては、我が国の著作物に対する侵害事例が多く発生している状況があることから、二国間協議の活用等により、今後とも、著作権等の保護が十分に図られるように努めてまいりたいと思います。
その上で、とりわけ中国を含むアジア諸国におきましては、我が国の著作物に対する侵害事例というのが多数発生しているという状況にございますので、これまで、二国間協議の活用や、経済産業省、文化庁の呼びかけにより民間で設立されました、コンテンツ海外流通促進機構を通じた働きかけというものを行っているところでございます。 特に、中国とは、中国国家版権局との間で平成十五年から継続的な協議を実施してきております。
現状において、脳死臓器移植問題は、例えば日弁連等々から、脳死判定を受けられた患者さんの人権侵害事例があるのではないかという問題の指摘や、あるいはまた、一方では、諸外国に比べて臓器移植の提供数が大変に少ないということで、患者さんたちの移植を望む気持ちに十分こたえられていないという反対サイドからの指摘もなされておりますが、いずれにしろ、我が国がとったいわゆる英知の結果が、御本人のしっかりした意思の表明と
それから、同時に、模倣品や海賊版対策という観点からは、こういった現地の情報を集めた上で、例えば模倣対策マニュアルとかあるいは知的財産権侵害事例・判例集といったような形で広く日本の産業界に提供いたしまして、具体的な対応に少しでも貢献できるように努めております。
○中嶋政府参考人 模倣品に絡むお答えにもなりますけれども、今、中国、韓国を初めとするアジア地域におけますこういった産業の技術が発達していることにも伴って、我が国にとっても意匠権の侵害事例も増加しております。しかも、経済のグローバル化に伴って、模倣品がアジア全域に流通するだけではなくて、中には我が国にも逆流してくるといったような形で模倣品被害が大きな広がりを見せております。
一九八〇年以降、今日まで、引き続き代用監獄を舞台とした冤罪事件や人権侵害事例が後を絶っていないのです。 例えば、死刑再審四事件が無罪となったほかに、昨年の九月二十一日に再審開始決定が出ました布川事件があります。この事件は、代用監獄で自白させられ、拘置所へ移された後、否認いたしました。そうすると、再び代用監獄に戻されて、自白を迫られたのです。
また、模倣品・海賊版被害が頻発している現状にかんがみ、今後、関係省庁間の連携を一層深め、国際協調を図りつつ、侵害事例が多発している地域をはじめ関係諸国への働きかけを更に強化すること。 二 退職者の営業秘密漏洩に関する刑事罰導入については、職業選択の自由が阻害されないよう十分に配慮し、その運用に慎重を期すこと。
したがいまして、今申し上げましたとおり、制度面の整備を一応図っているわけでございますが、同時に、やはり税関職員に対する研修が必要と考えておりまして、今後、経済産業省とも連携しつつ、今お話のありました旅具通関、その担当職員も含めまして、税関職員に対し、新たな制度の内容、実際の侵害事例等につきまして十分な研修を実施することを考えているところでございます。
韓国におきましては、外国人観光客を誘致するという目的で芸術興行ビザが導入されておりましたが、国内の公演企画会社が芸術興行ビザで外国人女性を入国させた後で、ディスコなどの風俗店で公演させる過程で、売春の強要、暴行、旅券の強制保管といった人権侵害を頻発させたり、あるいは米軍基地周辺において遊興業所等に従事する外国人女性ダンサー等に対する暴力、性売買、人身売買等の人権侵害事例が頻発するなどして深刻な社会問題
種苗管理センターにおいてDNAのデータの蓄積が徐々に進んでございまして、今後は、登録品種のDNAの保存を行いまして、先ほど来出ておりますけれども、水際の措置でございますとか国内での侵害事例が出たときの対応とかを考えまして、種苗管理センターを中心としたDNAデータベースの構築それから有効利用、こういうことを早急に検討していきたいと考えております。
これは、もしかしたら財務省の税関当局との関係もあると思うんですが、国内外の育成者権の侵害事例、輸入品、水際でという部分と国内の部分、どの程度市場に出回っているというふうに認識をまずなされておるでしょうか。
○楢崎委員 イチゴの侵害事例に見られますように、育成者権が個人育種家にある場合、これは、外国経由といいますか、外国が相手となれば難しいと思いますけれども、そういう場合、行政としてのサポート体制というものはあるんでしょうか。
最近の侵害事例を見ますと、侵害国である中国などではWTO整合的な知的財産制度がほぼ整備されたと考えられます。そして、今お示しになった裁判等の結果にもそれが反映されていると思っておりますけれども、しかし、残念ながら当該制度の執行がまだ十分にできていない、こういう問題が進出している日本企業、これを悩ませているところでございます。
文化庁では、従来から、警察庁や各都道府県県警との間で著作権侵害事例に関する情報交換を行ったり、あるいは各都道府県県警等からの照会に対しまして専門的な立場からの助言等を行っているところでございます。また、文化庁所管の権利者団体等と警察庁との連絡協議に参画をするとともに、権利者団体の方々が各都道府県県警と連携をして著作権侵害事犯対策に取り組むことについて必要な助言等を行っているところでございます。
○政府参考人(中尾巧君) いわゆるタリバンによる人権侵害事例につきましては、国連人権委員会特別報告員報告等により種々確認しております。その主な例がいろいろございます。
人権侵害事例について各地の弁護士会が警察に対して警告書を出すことがありますが、警察はこれを受け取ろうとしないし、また調査に協力しないことが多くあります。警察は他からの批判を受け入れようとはしないのです。