このため、品目別等輸出促進対策事業による販路拡大ですとか、漁業経営セーフティーネット構築事業による配合餌料の価格高騰対策を引き続き実施するとともに、これは三十年度予算なんですけれども、戦略的魚類養殖推進事業というものに低魚粉餌料を用いた養殖のコスト抑制技術の実証等の予算を盛り込んでいるところです。
これに対しましては、養殖経営の安定を図るべく、引き続き、養殖用配合飼料の価格高騰対策、あるいは生餌の安定供給対策を適切に実施するとともに、魚の成長とコストがバランスした養殖用配合飼料の低魚粉化及び配合飼料原料の多様化を推進しているところでございます。
この岩手県の支給額の見直し、「資材等価格高騰対策による増額変更について」という見出しになっております。 御案内のとおり、資材等が高騰した結果、当初の申請額では施設を建て直しすることはできない、だから増額分について面倒を見ましょうということで、どの程度面倒を見るかということなんですが、この１—３の資料の一番下に増額分の計算方法というのがございます。
補正予算のエネルギーコスト対策のうち石油価格高騰対策については見直すべきです。 最後に、補正予算には十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。
補正予算のエネルギーコスト対策のうち石油価格高騰対策については見直すべきであります。例えば、漁業経営セーフティーネットの二百二十億円や中小トラック業者への三十五億円は、昨年末の経済対策閣議決定の段階で必要性を再検討すべきであったと考えます。 最後に、補正予算には、十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。
○佐藤政府参考人 総務省におきましては、平成十九年度、二十年度、二十五年度に、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成など、地方団体が実施する原油価格高騰対策に要する経費について特別交付税措置を講じております。これは、地方団体が支出した額の二分の一を特別交付税で措置するということにしております。
補正予算のエネルギーコスト対策のうち、石油価格高騰対策については見直すべきです。 例えば、漁業経営セーフティーネットの二百二十億円や中小トラック事業者への三十五億円は、昨年末の経済対策閣議決定の段階で必要性を再検討すべきでした。 そして、次に、補正予算での基金の積み増しでございます。 十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保、育成を進めてまいります。また、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取組に加え、新たに漁村の課題と解決策等を示した浜の活力再生プランの作成を支援してまいります。さらに、漁業取締り船の増隻等により、外国漁船の取締り体制を強化してまいります。
具体的には、浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策の実施、省エネ、協業化等を推進するとともに、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等による輸出体制強化や、ファストフィッシュ商品の選定等による国産水産物の消費拡大を図ってまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
具体的には、浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策の実施、省エネ、協業化等を推進するとともに、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等による輸出体制強化や、ファストフィッシュ商品の選定等による国産水産物の消費拡大を図ってまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保育成を進めてまいります。また、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取り組みに加え、新たに漁村の課題と解決策等を示した浜の活力再生プランの作成を支援してまいります。さらに、漁業取り締まり船の増隻等により、外国漁船の取り締まり体制を強化してまいります。
委員御指摘のように、農業等の燃油価格高騰対策というものがございますけれども、いわゆる基金方式で価格の高騰分を補填する仕組みでございまして、なかなか、菌床シイタケ栽培の場合は燃油コストの割合が一割程度と低いということ、それから基金造成に対しまして生産者も一定の負担が必要であると、そういったこと等を考えますと、私どもが今進めておりますいろんな燃料転換、そして収入拡大のための消費拡大と、こういったものにしっかりと
そのエマルジョン燃料を利用した施設農業が、この二十五年から始まった燃油価格高騰対策は使えるのか、利用できるのか。その連携等についてちょっとお話をいただけますか。
このため、平成二十三年度から、計画的に資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象に、収入安定対策と燃油価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策を実施しているところでございます。 このうち、漁業収入安定対策事業につきましては、漁業、養殖業の経営安定のための中核的な施策として引き続き実施するとともに、養殖業者の加入要件の多様化などの内容の充実を検討しているところでございます。
また、配合飼料の価格高騰対策も重要であると思うんですけれども、根本的な対策として、しっかりと粗飼料自給率を上げていくということも大事な政策だというふうに思います。北海道の酪農では五六％ぐらい粗飼料を使っておりますし、為替や穀物価格の変動を受けないように安定的に経営を進めていくためには、やはり粗飼料自給率を上げるということは非常に重要だというふうに思っております。
それから、まとめて漁業の方のお話もさせていただきたいと思いますが、燃油価格は、これは非常に漁業者にとって気になるところでございまして、従前より価格動向を注視しながら、ただ注視するというところにとどまらず、安定のための価格高騰対策というのを実施してきておるところでございます。
さらにまた、配合飼料価格に影響を与える要因に関するそれらの見通し、そして、これらを踏まえて農水省が実施する配合飼料価格高騰対策につきまして、郡司大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
確認の意味も含めての質問になりますのでお許しいただきたいと思いますが、このＴＰＰの質疑に入ります前に、配合飼料の価格高騰対策についてということで、まず一番最初にお伺いしたいと思います。