2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
デフレマインドが払拭されない時代、まず、安さを求めて消費者と常に向き合っている立場であるチェーンストア、こうした存在、チェーンストアにとっては、品質ではなく価格重視で取引に臨んでくることになります。
デフレマインドが払拭されない時代、まず、安さを求めて消費者と常に向き合っている立場であるチェーンストア、こうした存在、チェーンストアにとっては、品質ではなく価格重視で取引に臨んでくることになります。
その際、一般競争入札の中で弊害があると言えるかと思っておりまして、品確法の改正など随時行われてきておりますが、さらに一層、その価格重視の一般競争入札だけではなくて、品質や、それから賃金の増加といったことを加味した競争入札をこれから進めていただきたいと思っておりますので、その点について御説明いただけたらと思います。
しかも、もう一つ、中東の不安定化の中心というか、一つはサウジの戦略転換ですね、シェア重視から価格重視へと戦略を転換したと。背景には幾つかあると思うんですが、まさに直接的な背景としては、財政が非常に悪化してきて、このままではたまらないと。ＩＭＦも、こういった大盤振る舞いの財政である場合、二〇二〇年までに財政が破綻するというふうな警告が出されていたわけであります。
透明性の確保という観点だけで見れば、一般入札における低価格入札方式は大変分かりやすいと思いますが、しかしながら、この方式によってダンピングが横行し業界全体が疲弊した実情に鑑みれば、価格重視の現行制度では価格競争のしわ寄せが下請、孫請を直撃することは明白であります。体力が弱い事業者が最初に駄目になってしまいます。
だから、価格重視の方に、原点に戻るべきではないかというようなここは提案であったと思います。
その中で、やっぱりこれは非常におかしい、何人かの恣意によってこの総合評価の点数が加算される可能性がある、だからこれは改善しなくてはいけない、ですからもっとやっぱり原点でありますこの入札価格重視へやっていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうような意見が強く出ました。
言ってみれば、競争性の確保というのは、何というか、お題目だけというか、小手先というか、そういうふうにも見えてしまうわけでありまして、この価格重視の発注の結果、今、少し触れられましたけれども、結局、公共サービスの成果、品質の向上に様々な問題が出てくるのではないかと。
他方、ＯＰＥＣは、バレル当たり十八ドルという価格を六月の総会では参考価格と位置づけておりますし、さらにこの十一月の総会では最低基準価格と位置づけるなど、価格重視の姿勢をとっていることもございまして、今年度上期以降の通関ＣＩＦ価格は、おおむね十七ドルから十八ドルといった水準で推移しているわけでございます。
なお、そこで一体どれだけの差益を想定するかということが大きな問題でございますが、現在、例えばＯＰＥＣにつきましては価格重視の動向など打ち出しておりましていろいろ動きが見られるというふうに言われるわけでございますが、今後の為替レート、原油価格の動向、ぎりぎりの段階まで見きわめて諸元を設定し、そこで生じる差益を算定していくということで考えております。
今御指摘のございましたＯＰＥＣにつきましては、本日から総会が開かれるわけでございますが、前回の十月のＯＰＥＣ以降、価格重視という傾向が出てきております。十一月の半ばに行われましたＯＰＥＣの価格委員会におきまして、バレル当たり十八ドルという固定価格制に復帰すべきというような勧告を今総会に持っていくということになっております。