2004-04-13 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
それらを考えますと、無料よりも、これは経済学者というのはやはり価格論にどうも選好があるので、バイアスがかかっているかもしれませんが、私は、価格をつけて、できるところまではやるというのがマーケットメカニズムとしては正当だろうというふうに考えます。
それらを考えますと、無料よりも、これは経済学者というのはやはり価格論にどうも選好があるので、バイアスがかかっているかもしれませんが、私は、価格をつけて、できるところまではやるというのがマーケットメカニズムとしては正当だろうというふうに考えます。
一つは、先ほど申し上げましたように、日本は世界一の産炭の技術力があるわけでございますから、その反面、石炭輸入国でもある、しかも、資源小国日本のエネルギー源は石炭でありますから、この厳然たる事実の前に、自国の石炭を切り捨てて一時的な価格論で国家としてのエネルギー政策を決定することは本質的に極めて危険だと私は思っているわけでございます。
第六に、世界最大の輸入国であり、恐らく将来もあり続けるであろう我が国のエネルギー政策として、ベストミックスと言われる燃料構成の中で、自分の国の石炭を切り捨て、一時的な価格論のみで将来の国内炭鉱存廃を論じるのは、国家国民の貴重な石炭エネルギーの永久放棄であり、優秀な技術、技能の損失であるということを認識していただきたい。
それが、今みたいにいわゆる価格論だけでずっと来た感じが、私は強くそう受けとめておりますけれども、これでこれからの延長先にあるエネルギー政策は大丈夫だろうかと本当に危惧するわけでありまして、本当に、こういった諮問の形ではない、新しいエネルギー政策構築の息吹というものを再び、私はエネ庁にぜひお願いしたい。その中で、石炭政策といいますか、現稼行炭鉱二鉱の位置づけというのも出てくると私は思うのです。
そんな細かいことばかり論議しておる農林委員として、外務省は大ざっぱに貿易の自由化論で、ただ国際価格論で、消費者の立場で考えるとか、ただその範囲で折衝してもらったのでは困る。これは農業全体の立場から、悲痛な叫びとして意見が集約されて、いま中央に上がってきておる。それを外務大臣が本当にどこまで理解して、国際舞台で貫き通すか。もっと堂々とやってもらいたいという気がするわけですね。
○柴田（健）委員 外務大臣の認識は価格論で消費者がプラスかマイナスか、メリットがあるかないか、ただそれだけにこだわっておるわけですね。食糧問題というものはそういう受けとめ方ではいけないのじゃないでしょうかね。あなたも大東亜戦争というかあの戦争を経験された年代だと思うのですね、われわれもそうなんですが、長崎、広島に原爆が落ちただけで負けたのではない。
○政府委員（橋口收君） 価格の同調的引き上げに関する独禁法十八条の二の規定でございますが、これは御承知のように、昭和三十年代の後半に盛んになりました管理価格論ないし寡占価格論から発したものでございまして、少数企業が一定の市場分野におきまして占拠率が高い場合には、メーカーの意思によりまして価格が左右されやすいと、しかもメーカー間に相互に意思の決定とか意思の形成ということがなくても、価格が引き上げやすいと
自動車をどんどこどんどこ生産調整せずに無制限に輸出させてドルをためて、そして農産物の国際価格論を引っ張り出して農民だけをいじめるというやり方はどう考えてもおかしい。農民にどう説明したらいいのか。過剰米がたまったのは農民の罪じゃない。
外国から輸入すると安い肉が入りますよ、国際価格論で日本の農産物を比較したら太刀打ちできないのはあたりまえのことなんですよ。東南アジア、南西アジアへ行ってごらんなさい。一日の賃金が日本円で百円や二百円の労働賃金でやっておるところと、日本はもう六千円、七千円、太刀打ちできるはずがないんですよ。
それから、何としても、日本の林業を、国際価格、価格論で抑えたというのは、外材の輸入というのが大きな影響を与えております。また、円高で、ドル減らしで木材の備蓄論という立場でまたまたたくさんの外材を輸入するのではなかろうか、こういう心配があるのですが、この点、またドル減らしに外材を思い切って入れるのか入れないのか、入れるとすればどの程度入れられるのか、構想があれば聞かしておいていただきたい。
でありますから、すぐそこに管理価格論を結びつけるというのは時期尚早である、こういうことを申し上げたわけです。 それから、消費者の立場に立ってこれを保護するということでは、われわれとしても、いろいろなことを、制度を考えなければなりません。ただ、いま申し上げたように、価格について、ある企業に唐突に、これをそこだけすぐやるというような、そういう制度の立て方というのは問題がある。
土地の価格の問題ですが、ちょっと私お伺いしておきたいのですが、収益価格論ではなくて、何か別の土地に対する価格の考え方というのはどういうことか、ちょっと聞かせていただきたい。
それで、その点について私は通産省へ参りましてからいろいろ勉強をしてみたのですが、この間も予算委員会でこの合併に関連しての御質問でございましたけれども、社会党の同僚の方から管理価格論が出て、きょうのあなたの論調の底にもやはり管理価格に対する警戒、それがにじみ出ておるように思うのでございます。その問題もやはり日本の経済の実態で一ぺん実証的な研究が要るのじゃないかというように私自身思うのです。
大きくは出ておりましょうけれども、私はこれまで鉄の価格論というものはずいぶんこの委員会でも大蔵委員会でもやってきたわけですが、体それじゃその鉄のひもつき価格というのは恣意的な価格かというと、そうではなくて、市中価格に対してある程度リンクをして、市中価格は非常に安いのにひもつき価格だけは高位にずっと置くということについては、これはやはりユーザーとの関係ではなりませんから、それはストレートには出ていないかもしれませんけれども
この点は、基本的に日本の農業の本質を前提としない、いわゆる均衡経済学者の価格論に支配をされるような政策の態度であると私は思います。
これは私が理屈っぽいからだと思うのでありますが、要するに私が、利潤というものはどう分配するかというお尋ねに対して、利潤というのは企業者、経営主体が取るわけだ、労務者なり、それに参加した資本家なりが利潤は取るものだ、消費者に返るのは価格として返るのだ、価格論と分配論とは違うんだということが私の頭にはあるわけでございます。
ただ、勝澤委員御承知のように、私どもの事務当局の調整をいたしました結果は、法律論なり価格論を含めて、いろいろ調整をいたしたわけでありますが、それとは別の視野で、農地法のワクを離れて考えるべきではないかという御批判が次官会議後出てまいりましたので、大臣にも御連絡をして、先ほど大臣がお答えになりましたような措置で、現在別途の視野で慎重に検討いたしております。そういう段階でございます。
それから、指数化方式は、地代とか資本利子とか租税、公課といういわゆる価格論からいえば、剰余価値部分というものの変化を物財等の中に突っ込んで見ておる。これは非常に取り上げ方が低いわけであります。
私どもの中ばかりでなしに、学者その他でも二重価格論をとなえる人がおることも事実でございます。ただ私ども内部で議論をいたしますときに、一体二重価格ということでやる場合に、幾らで農地を買って幾らで売るかという算定が実は非常にむずかしい問題で、相手を、相手というのは、私たち自身を含めて、説得力のある十分の価格水準というものがなかなか出がたいわけであります。
ただいま岡本君からさらに重ねてのお尋ねでございますが、価値論等について、あるいは価格論等についていろいろの議論のあることも私承知しておりますが、これが勤労によらない価格の暴騰だから、そういうものは当然押えるべきだとか、あるいは所有権者として主張すべきでないとか、かように言われましても、現状はそうではないのだ。
単に財政負担が非常に大きくなるだろうということだけでなくて、価格算定についてもむずかしい問題がございますので、部内の検討の過程で二重価格論は捨てて時価でやる、そのかわり長期、低利の融資をつけるというふうに結論をつけたわけであります。
需給均衡価格論者からいうと、それが正当な価格かもしれぬが、従来の価格に比較して高いということになると思うのです。いまでも食糧庁は需給均衡価格が好ましいというふうにお考えになりますかどうか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。