1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号
これに対して一方価格調整費等で減りまするものが、三百三十一億あるわけであります。従いまして三十一億の純追加に相成り、歳入のほうは、これも右の欄の計のところにあります通り九十五億六千七百万円一応殖えるべきものを、減税を六十三億九千七百万円いたすので、三十一億七千万円の歳入総額になる、こういう数字であります。これを各事項ごとにくだいて予算ができておるわけであります。
これに対して一方価格調整費等で減りまするものが、三百三十一億あるわけであります。従いまして三十一億の純追加に相成り、歳入のほうは、これも右の欄の計のところにあります通り九十五億六千七百万円一応殖えるべきものを、減税を六十三億九千七百万円いたすので、三十一億七千万円の歳入総額になる、こういう数字であります。これを各事項ごとにくだいて予算ができておるわけであります。
従来の価格政策は、御承知の通りに価格調整費等の削減に伴いまして、その直後における状態とか、あるいはその他そのときどきの状況を勘案して処理をして参つたのでありますが、今後なお統制を解いて参ります過程において、価格調整費等も削減して参ります。しかしその場合におきましては、現在のように物価全体としてはともかくといたしまして、個々の価格については相当に下り気味の状態にございます。
価格調整費等の削減を差引いてみましても、新規の追加支出なるものが約六百億円というものになるのでございますけれども、そのうちおよそ三分の一の二百十億円余は、食管会計及び公団の増加運転資金というものでございます。
一、今後の予算実行において、価格調整費等を極力縮減して、公共事業費、特に六・三制経費、土地改良費、災害復旧費等を増額すること。 一、地方分與金を増額すること。 以上の二点は、必ず政府が実行しなければ、地方財政に対して重大なる影響を與えるものであります。 一、金融対策については、中小商工業者に対して、市中金融機関の融資のほかに、特別の金融機関を設置してこれが打開をはかる。
（「そんなもの要らない」と呼ぶ者あり） 民主自由党におきまするところの修正案は、先ず第一に統制経済を漸次改廃いたしまして人件費を節約し、価格調整費等その他を軽減すること、又行政整理を行いまして人員の新規更新を行う、又取引高税等の惡税を撤廃する。