2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その上で、やはりシステム開発の支援など、安心こども基金を積み増して各事業、自治体の計画の策定を支援したり、あるいはスタッフで厚労省、文科省、内閣府ともに去年の初夏から全国各地に赴いていただいておりますけれども、やはりデータという意味では、公定価格試算ソフトのデータが自動で反映される請求明細書の例などを出させていただいて、これはフリーアクセスでございます。
その上で、やはりシステム開発の支援など、安心こども基金を積み増して各事業、自治体の計画の策定を支援したり、あるいはスタッフで厚労省、文科省、内閣府ともに去年の初夏から全国各地に赴いていただいておりますけれども、やはりデータという意味では、公定価格試算ソフトのデータが自動で反映される請求明細書の例などを出させていただいて、これはフリーアクセスでございます。
○上田（勇）委員 食糧庁の方で積み上げました価格、試算値でございますが、これではなかなか集荷が難しい面がある、そういう御判断のもとで加算額が決められたということでございますけれども、今の御答弁だと、そうすると、食糧庁の方で行っている算定というのが何かまさに形骸化しているというふうに感じられます。
○政府委員（大坪敏男君） ただいま先生が前提とされましたことで計算をいたしますと、おっしゃいますように保証価格試算値が九十八円七十一銭になることは、そういうことになるというふうに考えております。
なお、潜在生産量というようなものにつきましては、分母に挙げたような数量が目下ございまして、現在も転作というふうなことをやっていかなければならないという構造的な需給ギャップ、これを今回の買い入れ価格試算におきまして反映するために使っておるわけでございます。
まず、総括表をごらんいただきたいと思いますが、昭和五十六年度指定食肉安定価格試算総括表、去勢の和牛肉、その他の去勢牛肉、これは乳雄でございます、それから豚肉、五十五年度告示に対します五十六年度のそれぞれの食肉の上位価格、中心価格、基準価格につきましての案の総括表でございます。
この一番下に「保証価格（試算値）」として、生乳百キログラム当たり八千八百八十七円とございます。これが先ほど申し上げました保証価格の試算値でございます。
（拍手） わが党が行いました適正な小売価格試算と石油一一〇番活動による実態調査では、灯油では十八リットル入り一かん約百円、ガソリンではリッター当たり十円、Ａ重油ではキロ当たり一万円以上もする不当な値上げが行われているのであります。 なぜこのような事態になったのか。
横書きの十ページでごらんいただきますと、最終的な保証価格試算値は、この百キログラム当たりで八千八百二十円、一キロで八十八円二十銭という算定結果が得られております。これは現在の保証価格が八十八円八十七銭でございますので、これを六十七銭下回った試算値となっておるわけであります。
その決定に当たって、食糧庁の責任者が麦価なり日本の賃金の趨勢がわからないで、どういうふうに価格をしなければ食糧需給対策上農民が生活できないかということがわからないで、パリティであろうと生産費所得補償方式であろうと、価格試算が行なわれておる。パリティではじき出した価格だから農民の生活に対する責任はありませんというものじゃありません。パリティにもとり方があると私は思う。
価格試算をした四十八年度の収量の五百十六キロというのは、これはどういうことなんです。これこそ全くからくりの、低米価をつくり出すテクニックではないですか。どこに五百十六キロという根拠があるのですか。昭和四十八年度収量五百十六キロの根拠は何もないでしょう。これはでっち上げの収量でしょう。
そうしたら松村さんにもう一問伺いますが、灯油の中身は十八リットル四百八十円の価格試算のしかたを、十月初めごろ各スタンド、あなたの組合員ですね、この各スタンドにおろしたと聞きますが、このことは事実かどうか。もし事実と言うならば、何を基準に四百八十円の価格試算のしかたを各スタンドに十月初めにおろされたのか、これを明らかにしていただきたい。
この点はことしの価格試算にあたって特に配慮する意思があるか。これは配慮しなければならぬし、従来も決定される価格から見ると、配慮がないとは申しませんが、その配慮はしたか、ほとんどしてないような配慮事項になってしまって、そういう点が特に北海道においては、これはもうてん菜、バレイショというのは北海道の畑作農業の基幹作物ですから、農家の経営維持の大きな柱になっているわけですね。畑作経営の。
○美濃委員 もう一回念を押しておきますが、当初にお尋ねしたときの答弁のように、需給事情はパーパーで——需要と給供は調整できるという話ですから、ことしの価格試算の中にこれから体制として需給事情は勘案しない、する必要もない、こういうふうに解釈していいわけですね。そうして生産事情によってパリティの上昇分は必ず見る、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
農安法の第一条の目的も、米麦に準ずるものとして、価格試算の中で、ニコヨン賃金と都市均衡労賃との差のような大きなものを意味しておるとは思わないのであります。ですから、時間の関係で再答弁は要りませんが、これから先試算に入るときに、十分都市均衡労賃を採用するように強く要望しておきます。
しかしながら、ただいま検討しておるということでありますが、そういう検討の不十分あるいは政策上の欠陥から、輸入による過大供給が起きた場合に、それを市況による在庫とみなして、いわゆる供給過剰であるという附録算式の価格試算をするということは、私は問題があると思うわけで、ことしの価格試算をするこの二点の考え方、これをお伺いしておきたいと思います。
○美濃委員 この農産物価格試算の中で経費に見ておるのは、いわゆるその年度のたとえば肥料とか、そういう借り入れ金の利子は確かに経費で見ておりますけれども、固定設備の利子というものは見ていないでしょう。資本利子として見ておるのでしょう。経費控除はしていないです。したがって、この百十万、百三十万という可処分所得の中に、固定設備の資本利子というものが入ってくる。
物財費の変動率はどのくらいに見込んで価格試算をしておるか。 第三点は、資本利子の問題でありますが、これが御存じのように、いわゆる政府資金による水準資金は二階から目薬の状態でありまして、おおむね多頭飼育その他をやっております背景は近代化資金もしくは農協系統資金等が多いわけであります。
次いで、本日午前の小委員会におきましては、農林当局から十月一日の予想収穫高の説明があり、これに基づきました政令附録算式によるイモ類等の価格試算が明らかにされ、カンショ二十八円五十銭、バレイショ二十二円五十銭、カンショでん粉千六百十五円、バレイショでん粉精粉二千百十五円、カンショなま切り干し千七十円となるということであります。
私どもといたしましては、結局急いできめなければならん問題は麦価でありますが、この米の特別加算額というものを切りますと、結局麦の生産者価格がどうなるかという見当をつけて見ますと、一枚目に戻りますが、参考、麦類価格試算というところがあります。そこで二十五年産の第一次価格、これは千四百五十九円、それから二十五年産の最終価格、これはパリテイが上りました実績に基いて弾きますと千六百六円になります。