2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
これは、社会に大きな影響を与えるものは価格規制が行われる。かつて電気料金も規制されていました。総括原価主義というものですね。 それから、その下に参入規制とかあります。これは、例えば銀行、勝手に誰でも銀行をつくったらえらいことになりますので、銀行をつくるには当然許可が要るということですね。これは経済的規制と呼ばれるものなんですけれども。
これは、社会に大きな影響を与えるものは価格規制が行われる。かつて電気料金も規制されていました。総括原価主義というものですね。 それから、その下に参入規制とかあります。これは、例えば銀行、勝手に誰でも銀行をつくったらえらいことになりますので、銀行をつくるには当然許可が要るということですね。これは経済的規制と呼ばれるものなんですけれども。
競争がうまくいくまで価格規制は残します、競争がうまくいくかどうかの判断は人為的な判断です。総括原価で決められた大きな枠組みは制度です。もちろん、総括原価方式はよくないという部分はあるかもしれませんが、制度ですからそんなに人為的な思惑は入らないんですけれども、今後、自由化のために入る規制は案外人為的な規制が多いんです。経済産業省の積年の恨みをここで晴らされちゃ困るわけです。
しかし、当初予定されていた非対称規制としての一般電気事業者への価格規制はいつの間にか失われつつあり、規模の小さな事業者に負担の大きいインバランス料金制度を置き、資金調達を有利にする一般担保つき社債の発行も既存の一般電気事業者には認め続ける中で、果たして新規参入が進むと考えるのでしょうか。
聞くところによると、フランスなどでは電子書籍価格規制法というようなものがつくられて、際限のないいわゆる価格競争にならないように、そして書店が生き残れるような、そういう法律もつくられております。 紙媒体の書籍の発展について大臣はどのようにお考えか、最後に確認させていただきます。
今大臣がおっしゃった全量買い取りとか価格規制とか、あるいは国内における製造の独占とか、そういうものはもちろんないわけで、私は、規制改革という観点から見ても、こういう規制、それからもう一つは、国がなぜたばこ産業を、一部とはいえ株式を三分の一持たなきゃいけないのかという合理的な理由というのは考えられないわけです。
やはり価格規制、企業に対する、いろいろな形での手足を縛るような厳しい規制をしていることで、本来は、医薬品産業だってほかの製造業と同じような競争力を持てたかもしれないわけです。農業だって、日本のような、中国、韓国と比べて温暖な気候、豊かな水資源、勤勉な農民、それから十分な農地があって、これだけいい条件がそろいながらなぜ日本の米や小麦がこんなに保護されなきゃいけないのか。
それに対してタクシーの場合は、参入規制は撤廃したけれども価格規制は残したわけで、当然ながら値段が下がらないから需要がふえない。したがって、タクシーの空車の山があって、運転者さんの所得が減ったわけです。
このカリフォルニアの件で申し上げますと、具体的には、需要家保護のために小売料金規制を一定期間維持するけれども、いわゆる上限の価格規制というものはやはり行うべきではないというふうに考えておりまして、現行制度と同様でございますけれども、認可による値上げは可能とするということで、発電事業者にとって必要なコスト上昇は価格に反映できる、そういう仕組みといたしております。
その後、宮内さんが座長になられて、平成八年の七月、規制緩和小委員会が宮内座長のもとで「規制緩和に関する論点公開(第四次)」を公表し、その中で、タクシー事業の参入、価格規制の見直しが論点の項目の一つに取り上げられた。
我が国におきましては、従来より、全上場株式につきまして直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制等が存在してございまして、国際的に考えますと、かなり強い空売りに係る規制を堅持してまいったところでございまして、市場の監視体制を強化していたところでございます。
○国務大臣(茂木敏充君) 空売り規制に関しましては、御案内のとおり、昨年、アメリカにおきましては価格規制と、これは撤廃をしたわけであります。
これは、やはり一つは、価格競争というのがうまく機能していないというあらわれでもあるわけですけれども、だからといって、価格について、利用者の利便性あるいは利用者の利益を保障するという意味では、価格規制というのはある程度必要だろうと思います。逆に、価格規制を緩めることによって、あるいは参入規制というものは、これは私は、本来の企業者の合理的な行動をすれば、今とは逆の動きをするべきものだと。
先日の参議院財政金融委員会の参考人質疑でも、全国貸金業協会会長の石井会長さんの方が来ていただきまして、内田公述人と同様に、今回、価格規制、金利規制によって業界は壊滅的な影響を受けるんだ、こういうふうなお話がございました。 それを踏まえた上で、現在、金融庁の方はこの法の施行については三年の据置きをするんだと。
ところが一方、同時に今回、三年後に導入しようとしております、言わば普通の商行為でいいますところの価格規制、つまり金利規制、それから融資の総量規制と、この二つの問題につきましてはどうしても私どもは異論を申し上げなければいけない。 このたびのこの金利規制は、百万以上は一五%、これは行政罰、これを超しますと行政罰が用意されているわけであります。
先ほどのお話の中で価格規制という問題がまず出ましたので、今回の金利の引下げという問題についてまずお聞きをしたいと思います。 罰則云々の問題はともかくといたしまして、これでは九九%の業者のビジネスモデルが成り立たないというお話でございました。言ってみれば、ビジネスモデルが成り立たないというのは、供給サイドの収益環境の問題もあるかと思います。
ただ、それはこの業界が崩壊するほどの価格規制、これがされないことの前提でありまして、私ども、この価格規制を厳しくしなくともこれらの、私どもが、今回の法案で盛り込まれました諸制度がきちっと整備された暁にはこの病理現象はなくなると、こういうふうに思っております。
ところが、もう価格規制が入ってしまいますと、はっきりしているのは、その制度づくりの力さえなくなってきます、我が業界からは。カウンセリング機構の構築も、物すごいお金がかかるんです。信用情報センターの構築も、物すごいお金がかかるんです。ガバナンスの高い協会の構築も、物すごい資金がかかります。しかし、すべての収益を奪ってしまいますから、所期の、法律が期待する現実は、私はなかなか難しいと思います。
しかしながら、残念なことに、このたび、いわゆる価格規制、金利規制ですね、経済的には価格規制というものが導入された。それから総量規制という、いわゆる経済行為を規制する二つの規制が導入されました。これについては、恐らく歴史的ないろいろな事象からかんがみて、やはりすべきではない、こういう意見に変わりはございません。
○木庭健太郎君 ただ、この資本金制度の問題というのは、ある意味じゃここ十年ぐらいで本当に大きく変化をしてきている制度の一つなんじゃないかなと思うわけでございまして、最低資本金制度については今お話があっておりましたが、これは平成二年だったと思います、改正が行われて、設立時の振り込み価格規制として、株式会社はその規模にふさわしくということで一千万円、有限会社が三百万円に引き上げられたと。
そういうことで、今や規制改革によってむしろ競争を促進して利用者に還元をするということがベターであると、こういうようなことが通説になってきたと思うんですが、お配りした資料の四枚目、一番おしまいの資料を見ていただきますと、実はその価格規制について、交通機関だけ取っても、国内の航空は事前届出になりました。ところが、鉄道はまだ上限認可制ですと、それより下は届出で済むと。
それで、これらの事業については、御高承のように、消費者保護の観点と、それから多年にわたり需給調整規制や価格規制が行われてきたところであります。 一方、今申し上げたように、平成七年辺りから、一方、こうした需給調整規制や価格規制については、効率的な事業者の新規参入を阻害するとともに、競争促進を通じた利用者の利便向上を阻害しているという指摘もなされてきました。
需給価格規制緩和法なのかというふうに呼べばいいのか、そういうふうに考えても、じゃそれは生産者の活力増強のための積極的な改革としてなのか、それとも、農水省がもう複雑過ぎてお手上げだからとにかく生産者の方へお預けしますという丸投げ的な法律なのか、どうもよく分からないんですよ。 一番よく分からないのは、この法律が施行されたら現実に一体何が起こるのかと。
一九八〇年代の後半に空港の民営化を実現させましたイギリスでは、需要が集中するロンドンの三空港について、独占的な地位の乱用を防ぐという観点から、さらには、空港は極めて公共性が高いという点にも着目いたしまして、プライスキャップ制という価格規制を導入しております。
昨年の三月に、一部証券会社等によります、従前の価格規制を潜脱する形で証取法違反行為が行われましたことを踏まえまして、証券市場への信頼を確保するという観点から、米国のルールを参考に空売り規制を強化しているところでございますが、その後の株式売買動向等を見ますと、空売り規制の強化によって必ずしも市場の流動性が損なわれているという事実はないというふうに認識いたしております。
しかし、その場合に、例えば先生が今おっしゃった一種の価格規制を行う、これは、非常に思い切った、まさしく革命か何かが起きて、経済が非常に破綻的な、大恐慌的な状況になった場合はそういうことがあろうかというふうに思うのでありますけれども。不良債権の日銀の購入等々についても。