2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。
先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。
この中で、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制ということを両立していく観点から、価格要素を最も重要な要素としつつ、実現可能性について、事業の実現性に関する要素もあわせて総合的に評価していくということとしてございます。
他方、同日に締結されております売買予約契約書第四条四項におきましては、価格の算定に際しては算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとしておりまして、売買契約時点において明らかになっている土地の瑕疵については価格形成要因として評価上考慮することを明示しておりましたところでございます。
一方で、本体の国有財産売買予約契約書がございますが、そこの四条におきましては、この売買予約契約においては、価格の算定の際には算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとしておりまして、この意味では、明らかとなっている瑕疵につきましては土地の評価に際して減価要因として考慮するということでございます。
一方、今御指摘の売買予約契約書四条におきましては、買受け価格の算定に際しては算定時における地盤の状況を価格要素として考慮するということにしてございます。
この予約契約書の四条の四項を見ると、地盤の現況を価格要素として考慮すると書いてある。地盤の現況と地下埋設物、土壌汚染とはまた別な話なんですよ。そうじゃないですか。
今の四条四項の地盤の現況を価格要素として考慮するの地盤の現況は、その土地の下にあるような埋設物も含んだことを申し上げております。
先ほども御説明しましたとおりでございまして、貸付契約書にあの条項がございまして、三メートルと事前にわかっているところについては有益費をお支払いするということでございますが、新たなものが見つかったということで、売買予約契約に移行いたしまして、そのときには地盤の状況を全て価格要素として考慮するということになっております。
さらに、貸付契約と同日に締結されました売買予約契約におきまして、同日に契約しておるものですから、その売買予約契約におきまして、売買価格は売却時における地盤の現況を価格要素として考慮するというふうに、予約契約書の方でございますけれども四条に示してございますが、そういうところで、新たに発見された地下の埋設物についてはその撤去費用を売却価格に反映させる必要があるというのは、その売買予約契約書の条項でございます
最低価格自動落札方式、予定価格の上限拘束など、著しく価格要素に偏った発注方式、そして品質や技術の評価といったことを軽視した契約制度。私たちは、品確法というのを議員立法でつくらせていただきましたが、もともとの発注制度、公共調達制度そのものに内在する問題が一つあると思います。 もう一つは、先ほどこれも申し上げましたが、社会的、政治的な要因。
多いのは一割ぐらいを非価格要素で入れるというような例が多いということが一番今やっている中心、主流のところだと思います。
ただ、あす、あさっての価格決定、価格要素がやはり今後の再生産に重大な意味を持つことを踏まえながら、皆さん方との折衝をしながら、きょう、あすの価格決定に臨んでまいりたい、かように考えております。
それから、価格要素を加味した災害収入共済方式ということになりますれば、どのように生産金額を設定するかということ、それから農家ごとの出荷数量でございますとか販売金額を把握するという必要があるわけでございますが、そういうふうな把握の仕方等についていろいろ技術的にまだまだ解決すべき問題があるわけでございますので、これらの点をさらに詰めなければならない、こういう状況にございます。
それから、価格要素を加味した共済制度として仕組むためには、出荷数量でございますとか販売金額等々について把握できるということが前提になるわけでございます。 そういうことでございまして、いずれにいたしても、共済制度として野菜共済を仕組むということにつきまして、残念ながらまだ解決すべき問題点もあるということでございまして、引き続き検討を深めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
先ほども沢藤委員からお話がございましたが、財界の方はいろいろ注文を出していて、食管はやめてもっと経営の合理化をしろとか米価を下げろとかそういうことを盛んに言われるわけでありますけれども、米価の大きな価格要素は重化学工業の財界の製品なんです。もちろん、農業経営のあり方にも合理化しなければならない点はあろうとは思いますけれども、しかし、農業生産資材の政策や、それからまた流通の問題もあると思うのです。
御案内のとおり、輸入というものは、堀委員に申しわけないのでございますが、やはり内外の需給によるところ、あるいは内外の相対価格の要素、それは為替相場の話にもまつわってまいると思いますが、そういうものによって左右される要因が大きいわけでございまして、関税率も価格要素ではあると思います。
離婚した場合に、どうしても生活できるだけのお金がもらえなかったからその場合には幾らの保障があるとか、いわゆる価格要素、期待価格がもらえなかった場合の保険すらあるわけですから、今後は、むしろそういう方面に保険業界が多角化し進歩していくという予想の上に、政策当局としては何もいますぐじゃないけれども、一つの研究課題として十分今後検討すべき値打ちのあるテーマだと私は思いますから、これは要望しておきます。
それからもう一つは、国際的に一応コストの計算がなされておりますので、それを基準にいたしまして、それに比較してある一定水準以下というときに発動をするということで、価格要素と在庫要素を設ける。
まだ最終的に結論が出ておりませんが、現在検討しております案は、いま申し上げました四品目の地金の在庫が相当な数量に達したということで、その在庫数量を一つの基準とすることと、それからもう一つは、そのときの価格が著しく低いということで、これは国際的な価格がございますのでそれを基準にいたしますが、この価格が著しく低いという価格要素と、この二つで基準をつくりまして、その基準に達したときには備蓄を開始する。
したがいまして、輸出自身の先行きは今年もかなり強いと思いますが、これはむしろ数量と申しますよりも国際的な価格の値上がりから、価格要素が非常に強いかっこうになっておりまして、現在のような高い水準が年間続くかどうかは別でございますが、当初政府が持っておりました四十九年の通関ベースで四百八十億ドルという輸出見通し、これを上回ることはほぼ確実であろうと思います。
しかし、この非常に大きな伸びの中で、やはり大きなウエートを占めますのは価格要素がかなりの部分を占めておりますことが第一でございまして、特に鉄鋼あるいは化学原料の一部、肥料というようなものにつきましては、発展途上国等で非常に要望がされておる品目でございまして、そういう意味では市場撹乱という問題はそれほど起こさないのじゃないかと私ども考えております。
第二の原因は、昨年国内の需要が非常に旺盛でございましたので、数量的にもかなりの伸びを示したということでございまして、ただいま申し上げました七七%の輸入の伸びの中でいわゆる価格の要素はどのくらいあったかということでございますが、価格要素が前年に比べまして約四割以上上がっておるということから見ましても、これが輸入の金額を引き上げた非常に大きなウエートじゃないかと思います。
また吉永さんがいま数字的に引用されました、石油が幾ら上がれば製品が幾ら上がるはずだ、それ以上上がっているのはそれは便乗である、先取りであるというお話、それはおそらく通産省や経済企画庁あるいは行政管理庁等、数省庁で協力をいたしまして、約五百ぐらいの産業が相互に価格要素等を関連せしめてつくりました、非常にこうかんな産業連関表というものがございます。