2008-03-19 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
出荷先からの低価格要求でございますが、生産コストが上がる中で、製品の価格になかなか転嫁ができないというお話が委員からございました。 一部の製造メーカーにおいては、優良メーカーと言われるようなものですけれども、そういった会社では、製品価格の引き上げを表明したり、実施しておるところもございます。
出荷先からの低価格要求でございますが、生産コストが上がる中で、製品の価格になかなか転嫁ができないというお話が委員からございました。 一部の製造メーカーにおいては、優良メーカーと言われるようなものですけれども、そういった会社では、製品価格の引き上げを表明したり、実施しておるところもございます。
○菅野委員 今議論しているのは、水産庁が委託して実施した水産加工業経営実態調査、平成十八年の調査結果に基づいて議論しているんですが、そこの中でも出てきているんですけれども、出荷先からの低価格要求が問題だという回答が短期的課題、長期的課題の双方で高い数字になっています。
こういった事情のもとで、養蚕団体も毎年価格要求というものをお出しになりますけれども、第一の要求というのが千五百十八円の維持ということでございまして、これまではそれを踏まえて取引指導繭価を決定してきたところでございます。
――――――――――――― 四月三日 新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する 陳情書外四件 （第一四四号 ） 国際化に対応した農業・農村対策の拡充強化に 関する陳情書外一件 （第一四五号） ミニマムアクセス米の減反上乗せ中止に関する 陳情書 （第一四六号 ） 酪農・畜産振興施策に関する陳情書外三件 （第一四七号） 畜産物政策と価格要求に関する陳情書 （第一四八号
安達 正君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○松くい虫被害対策特別措置法の適用期限延長に 関する請願（第三六号） ○良質米奨励金の削減反対に関する請願（第三七 色） ○農業協同組合の合併促進助長のための法的措置 に関する請願（第六〇号） ○飢餓アフリカ救援と日本の農林業再建に関する 請願（第一二七号外四件） ○昭和六十一年度畜産物政策価格要求実現並
農業団体の皆さん方が、三月十三日、畜産酪農対策・価格要求実現全国農協代表者会議で決議されている文。大臣のところにも届いていると思うんですけれども、「配合飼料工場の新・増設にあっては、スクラップアンドビルドを原則とするとの国の行政指導を得て、総需要に見合った配合飼料の製造に、関係者が一体となって努力をつづけている」と。
生産者団体の今年の政府買い入れ価格要求米価、対前年四・九五％のアップ、こういう要求を私どもいただいたわけでございますが、その算定の中身につきまして、私たちがお聞きしているところでは、算定方式としましては生産費所得補償方式、こういうもので一応算定はなされておるわけでございまして、私どもの算定方式と同一であることには間違いないわけでございます。
しかも、一ころのように法外な価格要求をいたしているわけでありません。九十九円六十八銭、ものすごく内輪です。それで経営が成り立つなんという農家は何％もいない。それでも、こういう御時世だからがまんして、われわれも耐えるところを耐えて、要求は内輪にしなきゃならぬ。限度数量も本当は三十万トンくらい伸ばしてもらいたいけれども、しかし、もう二、三万トン上に乗せてくれ。
いま畜産政策・価格要求が起こっておりますけれども、その中で乳製品についてでありますね、生乳の生産調整が行われている。しかし、一面では乳製品の輸入がされている。したがって、生産農家のことを思うならば、日本の畜産のことを思うならば、この輸入規制こそ最大の課題であると思う。昨年、指定乳製品のバターが三千トン緊急輸入された。
次に、以上の価格要求に連動した政策についての要求を申し上げます。 私どもは、今日多くの経営が苦境に立たされております畜産経営の安定とその体質の強化を価格の引き上げたけに頼っているわけではありません。それにも増して、個々の農家みずからの経営努力が成果を上げるように環境条件を整備するための諸般にわたる政策面の強化を願っておるわけでございます。
このような立場から、本年度の畜産政策、価格要求運動に取り組んでいるところでございますが、私どもがきわめて重視しております点につきまして、若干意見を述べさせていただきたいと存じます。 まず、その第一は、畜産経営の安定強化対策、とりわけ肥育経営の負債対策の問題でございます。これには、具体的施策といたしまして、負債整理を目的といたしました長期低利資金を創設していただくことが必要であると存じます。
過般、蚕糸政策・価格要求全国蚕糸生産者大会というのが行われまして、その後、私のところにも関係者がお見えになりました。いまも大臣がお答えになっておりましたが、端的に大臣に第一問お聞きをいたします。生産者の再生産を保障するためには、基準糸価を上げてやらなかったならば、ああやこうや言っても再生産の保障にならないのではないか、この点についての率直な大臣の見解を求めたいと思います。
したがいまして、系統農協といたしましては、当面の政策要求とそして五十五年の価格要求対策を体として取り組んでいるのが実情でございます。 次に、要求の内容の要点について申し上げたいと存じます。 委員長の御了解をいただきまして、お手元に「昭和五十五年度畜産・酪農政策ならびに政策価格に関する要請書」がございますので、お目通しをいただきながら聞いていただきたいと存ずるわけでございます。
まず、最初にお伺いしたいのは、今回、昭和五十五年度畜産物政策価格要求として、全中から加工原料乳保証価格を昭和五十五年度農協要求として九十四円六銭、五・八％アップということで試算をし、午前中からるる参考人からも御意見の開陳がございました。
したがって、今度の価格要求に当たりましては、先ほど申し上げましたような算定要領に即して要求価格を算定いたしましたけれども、並行いたしまして、農家の金融対策をきめ細かく政府に要求していく必要があろうという指摘がございました。
それでいつも抑えられておるから、一部では暴力的な農政ではないかということを言っていますけれども、それに恐れをなして、価格要求を数字で出せばまた失敗するということで、全く萎縮沈滞しておるじゃないかというふうにも考えられるが、せっかく日本の農業の発展というものを皆さん考えておるのでしょうから、やはり法律制度に基づいた正しい方針で取り組んでもらいたいと思います。
次に、第二の問題といたしまして、低成長に日本経済が移りましてから価格要求は農民にとって一層切実になったということと、さらに、そのことに関連して若干の意見を申し述べたいと存じます。 申し上げるまでもなく、農家の主な所得は農産物販売代金と賃労働兼業収入であります。賃労働兼業収入は、日本経済が経済不況に入りましてから大変な状態になってまいりました。
その後、三月二十三日には畜産酪農政策・価格要求全国農協代表者大会が行われ、さらに翌二十四日には全青協全農婦協の大会等も行われました。さらに三月二十七日には、大臣の出席がございませんでしたけれども、午前中には六人の参考人を迎えて長時間にわたる質疑を行い、午後はさらに政府の見解をただしてまいりました。
全中の要求価格が昨年度の要求を下回ったというようなことがかなり大げさに宣伝されまして、非常に話題になっているわけでありますが、私どもがいろいろそれらを考えていく場合、価格要求の中で、たとえば先ほどちょっと質問がありましたが、頭切りの問題、さらには飼料の問題、飼料価格にいたしましても、昨年の農村物価指数から五十一年度全体を見ますと、三％近く飼料が上がっておる。
○政府委員（杉山克巳君） たとえば、ほぼ共通して要請される側の価格要求額の根拠といたしましては、生産費に基づく価格あるいは生産費所得補償方式による算定価格というようなことを言われるわけでございます。
サトウキビ価格要求は、ことしはトン当たり二万四千円以上、こういうことで結論を出して、いま盛んに陳情、要請をいたしておる最中でありますが、パリティ方式によるか生産費所得補償方式によるかということは、いままで大臣の御答弁の中からも、例の要求の項目の砂糖の価格安定等に関する法律第二十一条第一項を改正してもらいたいという熾烈な要求があるわけですが、法の改正があるならばともかくとして、現状においてはパリティ以外
また一方、去る三月二十二日十三時、東条会館で畜産物政策価格要求全国農協代表者大会が行われ、私も出席していろいろと見解を述べたつもりでございます。さらに本日二十四日十時からコープビル六階で全国開拓畜産代表者大会が盛大に開かれまして、畜産農民の血の叫びが行われました。
いま、生産者段階においては、五十年度の価格要求をめぐってその運動が大変盛り上がっていこうとしている大事な時期なんです。こういう考え方が委員会に出されて、それに政府側が明確に答えないということは非常に混乱をさせるということになりかねないと私は考えるので、そこはやはり現行法に基づいて、三月三十一日までに決めて一日に公示するという姿勢を堅持していただかないと困ると私は思うのです。
一万一千百十円、そして価格要求をせよ、それは政策事項としては困難だ、いま局長はこう逃げておるんですが、逃げておったのではうまくないので、これはかけ引きの要求でもなければ、このことは来年度の作付反別と大きな関係を及ぼしてきます。 また、てん菜については先ほどちょっと話があったけれども、きちっと指示して、あるいは作付意欲が——これは輪作の関係がありますからね。
そこで、これらの諸制度を統合、分離または新設して、農業生産の著しい多様化に即応して改組し、米麦、畜産物をはじめ重要農産物について一貫した体系を持った農産物価格保障制度を法律として確立すべきであり、そのためには農民の価格要求に対する団結権と団体交渉権を付与する方策をあわせて実施すべきであり、これこそ国内の食料自給度向上のための最も重要な中心政策でありますが、首相の決断と実行を求めてやまないものでございます