2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
もともと言われていることでございますけれども、価格は市場で、所得は政策でというような、価格補償政策から所得補償政策へというようなことで、ある意味で我々が望んでいた一つの方向性でもありました。ただ、現実性の中で、いろいろな今のところの内容を検討してみる限りにおいては、現場との乖離はかなりあるのかなと。
もともと言われていることでございますけれども、価格は市場で、所得は政策でというような、価格補償政策から所得補償政策へというようなことで、ある意味で我々が望んでいた一つの方向性でもありました。ただ、現実性の中で、いろいろな今のところの内容を検討してみる限りにおいては、現場との乖離はかなりあるのかなと。
これが私ども総合的な所得補一償ということで今、関連対策等々でも入れていただいていますけれども、求めているものでございますので、先生のおっしゃられるように、価格補償政策というものは限りがあるのかなと、こういうふうに思っています。
そうであるならば、その生産性、いわゆる多収穫の品種、これが定着をし、開発が定着をするまでの間、やはりある程度価格補償政策というか、そういうものも導入したとしても、他用途に米が利用される方向を、財政的負担が多少あったとしても、そういう方向に向かっていかなければならないのではないのか、こういうふうに考えます。
それをいつまでも続けていくよりは、むしろ転作物の価格補償政策に、そして海外に依存しないように、少しでも海外から買ってくるもののための転作物を日本の農民につくらせる農業政策がいいのではないかというのがわれわれの考え方です。
―― 委員の異動 七月二十九日 辞任 補欠選任 菊池福治郎君 山口 敏夫君 同日 辞任 補欠選任 山口 敏夫君 菊池福治郎君 ――――――――――――― 七月三十日 農業経営発展の基本施策確立等に関する請願（ 広瀬秀吉君紹介）（第一四号） 同（岡田春夫君紹介）（第三〇号） 同（福岡義登君紹介）（第一〇七号） 農畜産物価格補償政策
農産物価格補償政策一つをとっても、他産業従事者の労働報酬より著しく低い水準のままで放置しております。これでは農家の経営及び生活を守り、農業再建と食糧自給率向上もあり得ないと言わなければなりません。 中小企業予算についても、多くの中小企業が長期不況で破産の危機に直面している中で、その対策はきわめて消極的であります。
農産物価格補償政策一つをとってみても、他産業従事者の労働報酬よりも著しく低い水準のままで放置しています。これでは農家の経営及び生活を守り、農業再建と食糧自給率向上もあり得ないと言わなければなりません。 中小企業予算についても、多くの中小企業が長期不況で破産の危機に直面している中で、その対策はきわめて消極的であります。
また、国の投資による農業基盤の整備、主要食糧の管理制度の確立、特に畜産物、飼料穀物の価格補償政策による計画的な増産体制の促進により、国民経済の中心に自立できる農業を据えることこそが、独立国として最低の国是であると信じまするけれども、その計画を明らかにしていただきたいのであります。（拍手） 今日、不況は全産業に及んでおります。
したがって、米作農民が喜んで安心して転換できるような条件をつくるためにも、こうした農産物輸入政策、これはできるだけ制限して、おもな農産物については自分の国で自給するという政策をとって、価格補償政策などともかね合わせて農民の自主的な転換のできる条件をつくるべきじゃないだろうかというように思いますけれども、この点、大臣はどんなふうにお考えになっておられるか、あわせて伺いたいと思います。
○春日正一君 価格補償政策をやるかどうかということを聞いておるのですがね。
○綱島小委員 大体目的とされておるところは、補助政策と価格補償政策といずれかということはきめていない、こういう御意見でありますが、妥当だと存じます。だがわが国はドイツなどと違って考えていただかねばならぬことは、農業人口の転換するに妥当なるコースがあるか、これが問題であります。農業人口の率というものも、御承知の通りドイツなどの二倍に近いパーセンテージを占めておる。
西ドイツ等の関係はこれはまた御了承の通りでありますが、最近小倉技術会議事務局長が行って参ったのでありますが、スタートはどうも価格補償政策をしてほしい、こういうことが非常な強い要因になっておったようでござ います。ところが実際問題になりますとなかなかとりにくいということで、ドイツでも検討された結果、そこでこの問題はむしろ今お説の通りの方式にだんだん切りかえてきた。
先ほどから申し上ぐる通り、工業力が進歩して参れば参るほど農村の保護というものは、生産物の価格補償政策によろうとも、あるいは補助政策によろうとも倍加して参るのが世界の趨勢でございます。この点についての認識を新たにしていただいて、実態をそのままに見ていただかなければならぬ。歪曲した形で物を見ていただくことは、国民経済の上から困ったことでございます。
生産条件の優秀なるところにおいては価格補償政策をとっておる。これが大体世界の農業政策の基本なタイプだと思っておりますが、この不利益条件の日本の農村において価格補償だけでいかんとすれば、いわゆる農産物価と工業力の労働価値というものから起って来る問題等がありまして限度があると考えますので、この点に対する生産補助政策を打ち切るという点には私どもは断じて賛成できないのであります。
大体農林大臣といたしましては、日本の食糧供出の対策並びに価格対策等につきましては、いかなる根本方針をもつて臨まなければならないか、いわゆる自由政策、こういうふうな対策をもつて臨もうとしておるか、日本の実情に即して單にアメリカのような価格補償政策、あるいは供出等につきましても、自由に食糧のあるときとは違つて、相当の継続性のある対策を立てて臨まなければならないと考えておるか、農村の人々は、いろいろな政策