2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
価格補償を求めておられますので、自治体としっかり相談していただいて、一日も早い救済、そして支援の手だてを打っていただくようにお願いしまして、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
229件の議事録が該当しました。
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2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
しかし、米価がずっと下がっていけば、その所得、補償される額も下がっていくということですから、農業所得が確保できるのかというところは、やはりしっかりと岩盤、価格補償なり再生産を補償する、そういう仕組みがないとだめだと思うんです。 しかし、戸別所得補償制度は二〇一六年に廃止をし、米の生産調整も二〇一八年、来年廃止をし、十アール当たりの七千五百円の支給の直接支払交付金も廃止をする。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
私たちが安心して農業に取り組んでいける、自信を持って後継者に引き継いでいける現行の価格補償の拡充や、現在検討している保険制度の現実的な構築を図ってほしいのです。 例えば、私が取り組んでいる畜産においては、肉用牛繁殖支援事業発動基準を五十万円に、マルキン制度においては一〇〇％補填への拡充が現場の声です。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ただ、商品作物ベースの価格補償、そこから得られる所得の安定化を図る手法だけでいいのかどうかということについては、若干疑問に思っております。 それだけでは本来の地域農業の発展に結びつきにくいのではないか、もっと農家の所得全体を向上させるような何らかの支援策、それは、高付加価値化、さまざまな手法があると思いますけれども、そういったことも必要なのではないか。
2012-08-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
例えば農林水産物でお話をさせていただきたいと思いますが、風評被害等で販売額の低迷や数量減に伴う価格補償は、本来政府が行うべきだと私は思っているわけです。なぜ東電に賠償という形で相変わらず続けているのかなと、不思議で私はたまらないんですが、これ、どうしてなんでしょうか。経済産業大臣、お願いいたします。続いて、文科大臣、農林大臣とお願いしたいと思います。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
その中で、例えばリンゴの価格補償制度、今はＪＡが協力して県単の制度になっておりますが。あるいは、ことしから予算がついた、改植して育つまでの間補助をする。ですから、私が考えている休業補償に近いものになると思うんですけれども、そういう制度なんかもできてきているわけですよね。こういうことが今後の震災復興においても少しヒントにならないのかなと思っているんですけれども、御意見を伺いたい。
2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
といいますのは、コストと、それから、全国平均の四分の三を子牛の場合には価格補償するわけでありますので、四十万、五十万で売れる農家というのは、非常にほかが安い方がいいんですね。全国平均が安い方がいいわけです。ですから、非常にブランド化した、特定した一部の優良農家と、一般の農家、そしてその農家はやはり買いたたかれていく、そういうふうに思うんですよ。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○櫻井参考人 今先生からお話が出ましたとおり、私は、価格補償が最も今必要な措置というふうに考えております。 今の農家は赤子のようなもので、これから本当に手をかけていかなければ、こういった改革にはなかなかついていけないと思うんですね。
2007-12-19 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
最終的に直接支払いという考え方がずっと定着していったときに、価格補償という観点だけじゃない要素が加わっていく部分が存在するんだというふうに私は思っています。私は、問題提起だけしておきながら、この議論というのはしっかりと行っていく必要がある部分というふうに思っております。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
後で申し上げますけれども、そういう認識でしたら、私が思うに、類推するに、やはり価格補償的な支払い、価格補償的な性格が強いんだろうと思います。条件不利地域には中山間地域所得支払いが残っているし、それから水と農地と環境対策が始まった、あれが環境の部分だろう、世界じゅう同じ方向に行っているんだろうと私は思います。 なぜそうするかというと、やはり直接支払いにはいろいろな理由があるんですよね。
2006-05-11 第164回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
私は、一気にはならないと思いますが、今の四〇％を、当面目標として五〇％はやはり確保すべきじゃないだろうかというように思っておりまして、今回の施策は価格補償の恩恵を受けない兼業農家等の経営縮小あるいは離農につながる危険性が非常にあるということで、結果的には、自給率は四〇％を超えるどころか低下する危険性があるんではなかろうかというように認識をいたしております。
2006-04-26 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
品目横断的経営安定対策は、これまですべての農家を対象としていた作物別の価格補償を、個人あるいは法人の所得に注目し、結果的に守るべき農家に集中させたものであるというふうに理解しています。現在の農村の状況を見てみますと、農業を主にしている人ですとか、サラリーマンをやりながら農業をしている人など、さまざまであります。
2006-04-26 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ところが、どうしても我慢できなくなったという理由は、あの稲経というやつですね、稲作経営安定化基金、あれができまして、稲経というのは名目は基金なんですが、生産者が一出すとなぜか四戻ってくるという非常にありがたい価格補償制度で、周囲の農家というのはみんなその恩恵を受けていまして、とにかく米価が毎年下がっていたものですから、かなりの金額を獲得してきました。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今回の経営所得安定対策等大綱では、価格引き下げによる所得減少分を緑の政策で補完する価格補償から所得補償への移行は不十分で、農家の所得確保の視点は欠落したままであります。 このため、経営所得安定対策では、農業が果たす食料の安定供給と多面的機能の二重の役割が発揮できる施策を強く求めます。特に、農業が果たしている多面的機能に対する環境等直接支払い政策の本格導入が急務と思います。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
たしか平成の初めだったと思いますけれども、露地野菜に価格補償基金制度ですか、おつくりになったと伺っておりまして、ちょうど私はその後一遍伺って、かなりの基金が積み立てておられるというふうに伺った記憶があります。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
だから、行政と農協とタイアップしながら、やはりある程度の価格補償という制度をぎりぎりのところでつくろうじゃないかと。
2005-04-05 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
あるいは子牛の価格補償もあります。 このように、いわゆる林家が生産活動、これを継続できる価格、それといわゆる住宅メーカー等のユーザーが国産材を利用することにメリットを感じる価格、これがあるわけでありまして、この差をやっぱり交付金として支出するぐらいの制度を考えるべきだと私は思います。
2005-04-05 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
ただ、これを制度的に、例えば価格維持あるいは価格補償、補てん、こういった形を取ろうとすればどうしてもやはりＷＴＯ上の問題等々ありまして、制度的にそういったものというのは非常に難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。
2004-04-08 第159回国会 衆議院 本会議 第21号
また、制限区域内の鶏卵、鶏肉に対する価格補償も、全く実態を反映しておりません。さらに、感染家禽等の早期発見のための措置が不十分である。全く問題のある内容でございます。 これに対し、民主党提出の緊急措置法案は、政府提出の改正案で不十分な点についても十分対策がとられていると思っております。 そこで、民主党提案者に、立法の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
加えて、この四年間はＢＳＥがあり、そして産地偽装表示事件があり、今度の鳥インフルエンザの問題と、消費者に大変大きな不安を与えた一方で、生産者にとっても輸入拡大や価格補償制度の後退など、厳しい条件が強まった。そういう中で、こういう自給率の向上を求める意見が強まったというふうに思うんですね。
2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それから、これは亀井農水大臣が記者会見で、国としては生活保障や養殖施設の残存価格補償等の廃業補償は困難とした上で、設備撤去については漁場環境の保全の観点から支援できるよう検討してまいりたいというような発言をしたというふうに地元の方では流されておりますが、この二つのことについてはそれぞれよろしいでしょうか、そのようなことで。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そこで、お尋ねをいたしますが、ミカンやリンゴというのは価格補償制度などがあると思うのですが、カキを需給調整、経営安定対策の対象にできないものなのかどうか、お聞かせ願いたい。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
私は、いずれ政策的には所得補償とかあるいはノリの価格補償とか、そういうところまで踏み込んで検討していかなければならないのではないか、そして基本的にはやはり有明海を再生、浄化させるということで、漁民の人たちが安心して漁に打ち込める、そして水揚げをしっかり確保するというような環境を取り戻すことが何よりも大事だというふうに考えておるところでございますが、この点は、こういうふうにぜひ進めていただきたいなと思
2004-02-26 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○高橋委員 ですから、そういう対象にならないような制度にしてきた、国が関与をする仕組みを欠いてきた、そのことに問題があると私は思っておりますので、そこはもう指摘にとどめて、改めて、輸入規制と価格補償、所得補償を中心にした農政に切りかえることを強く求めていきたいと思っております。 先ほどのアクセス数量の問題は、改めて調べていただいて、伺う機会を持ちたいと思います。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石原政府参考人 先ほど来出ておりますように、野党の方からは、直接所得補償あるいは過剰米短期融資制度による価格補償というようなことも出されております。 我々、これまでもこの場での議論で申し上げておりますように、我が国農業、特に水田農業の現状を考えますと、非常に、担い手の生産シェアが著しく低いという特徴がございます。また、大幅な需給ギャップが大きな問題となっているという側面もございます。
2003-05-29 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それで、国内でも宮崎県の綾町というんでしょうか、価格補償制度を七四年に導入して、野菜に保証価格を設定して、下回った場合は町が補てんして、六年間実施されて、制度をやめるころには町内で百軒ですか、超える農家が取り組んで、この綾町の有機農業が認められた結果、この補償制度が必要なくなったという状況になったわけですよね。