2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格 表示
を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格 表示
そういった中で、本の値段をどうしますかといったときに、消費税が変わるたびに全部価格表示を変えていかなきゃいけないという大変な手間と、それからコストと、そして大きな煩瑣な作業が出てくるわけで、これはとてもじゃないけれどもやっていけませんねというのが、出版業界始め幾つかの業界が困っている状況でございました。
周君 福田 昭夫君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 櫻井 周君 ――――――――――――― 四月二日 国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（清水忠史君紹介）（第五一七号） 消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一八号） 商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示
今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成十六年四月より総額、税込み価格表示をすることとされております。
同（穀田恵二君紹介）（第八九号） 同（志位和夫君紹介）（第九〇号） 同（清水忠史君紹介）（第九一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九二号） 同（田村貴昭君紹介）（第九三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九四号） 同（畑野君枝君紹介）（第九五号） 同（藤野保史君紹介）（第九六号） 同（宮本徹君紹介）（第九七号） 同（本村伸子君紹介）（第九八号） 商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示
消費税の価格表示の特例が、今年度末、三月三十一日で期限を迎え、本年四月一日から総額表示が義務化されます。これまで税抜き価格で表示されていた値札が総額表示に切り替わることで、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、消費税の転嫁拒否に関し、事業者間の本体価格での交渉拒否も妨げられなくなることから、転嫁拒否行為を助長するおそれもあります。
事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示につきましては、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、総額表示とすることとされております。 二度の消費税の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等に配慮をいたして講じておりました総額表示義務の特例が、本年三月末にその期限が切れることになります。
それから、これは私は知らなかったんですけれども、横浜市立大学の中園准教授という人が研究していまして、総額表示によって本体価格表示より一％値札が割高になると、販売数量は〇・五から〇・七％減少、軽減税率制度が適用される消費税率八％の食品においては約六％、総額表示をすることによって売上げが落ち込むというんですよ。
一方で、どっちが大きいかとかいうことは抜きにいたしまして、税抜きの価格表示を続けるべしという声があることも事実でございますけれども、それをまた受けたさらなる別の声としまして、それは、値ごろ感といいますか、値段が安そうに見えるということを売りにするというのはいかがなものかという声もまたあわせていただいておりますので、しっかりいろいろな声を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
そのような基本的な考え方や事例について、価格表示ガイドラインにおいてお示ししています。 いずれにしても、政府としては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、消費者の理解と事業者の対応の双方が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 インボイス制度についてお尋ねがありました。
一方で、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講じれば、税抜き価格表示、いわゆる外税表示方式が特例として認められているところです。 これについて、長年、税抜き価格表示、外税表示を続けてきたスーパー等の事業者の皆様からは、この総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与えて、売上げの減少につながるのではないかと、大変心配の声が上がっております。
○安倍内閣総理大臣 消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが、これは原則であります。 ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
○石田（祝）委員 続いて、価格表示についてお伺いしたいんです。 我が党も今、団体の皆さんから幅広く御意見をお伺いして、税制、予算についてできるだけ多くの方から御意見を聞いてということで進めておりますが、その中で、やはり小売の方々、スーパーマーケットを含めて、価格表示について、総額ではない今の方式をぜひやらせてもらいたいと。
最後、四点目は、価格表示のあり方についてです。 現在は、税込み価格を表示する総額表示が義務となっていますが、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講ずれば税抜き価格表示が可能となっています。 長年、税抜き価格表示を続けてきた事業者からは、総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与え、売上げの減少につながるのではないかと危惧されています。
消費税の価格表示についてお尋ねがありました。 消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが原則です。 ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
この点につきましては最も周知徹底が必要な事項でございまして、これまでも、家電販売店あるいは受信機メーカーにおきまして、関係団体が作成いたしましたリーフレット等を活用した店頭における丁寧な御説明をしていただくこと、また、店舗の４Ｋテレビの価格表示の周辺において注記の掲示をしていただくこと、また、製品カタログあるいは取扱説明書において同じような注記の記載をしていただくといったようなことなどに取り組んでいただいているところでございます
価格設定、価格表示の柔軟化についてのお尋ねでございます。 まず、価格設定の柔軟化についてでございますが、小売価格につきましては事業者が任意に設定できるものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州では付加価値税率の引上げ前後の一定の期間でなだらかに小売価格を引き上げていくのに対しまして、我が国の場合、消費税率引上げ日に一斉に小売価格の引上げが行われる傾向にございます。
また、価格表示につきましても、現在、転嫁対策特措法がありますけれども、これが期限を迎えると消費税法に基づいて二〇二一年四月からは全て総額表示が義務付けられるという、そういうことでございますけれども、これにつきましても、例えば我が党が要望を受けました日本チェーンドラッグストア協会などは、現在の表示方式は商品や販売方法に合った事業者の価格表示が可能で全く混乱がないということで、現行の表示方式を恒久化した
ネットオークションを比べてみると、固定価格表示の取引、売買の仕組みなど、スマホで簡単にできる上に、代金のやりとりを運営会社が中間に入って行うエスクローサービスであるということが、いわゆるこのフリマアプリなどには安心感につながっているだろうということも言われております。
消費者庁が出した消費税の価格表示についてのモニターを見ますと、五七・三％で、大体過半数以上の方が税抜き価格と税込み価格を書くのが望ましいというのが大半を占めるようでございます。
一般的に価格表示のない資産の贈与を受けた場合の一時所得の申告に当たりましては、これは先ほど総務省からも御答弁ございましたが、納税者におきまして価格を確認し、申告していただくこととなっております。したがいまして、ふるさと納税の返礼品につきましても、価格表示がないということが必ずしも一時所得の申告に影響を与えるということにはならないのではないかというふうに考えております。
今先生のお尋ねは、いわゆるＢツーＣ取引、要するに対消費者との取引において価格表示がどうなるかと、こういうお尋ねが基本にあるんだろうと思います。そこ、ちょっと基本的枠組みだけまず説明させていただいた上でお答えをしたいと思いますが。
○西田実仁君 消費税の価格表示についてお聞きしたいと思います。 食品スーパーなどから総額表示の義務化をやめるべきとの声は多数上がっていることは、私も現場を回っていてよくお聞きします。現在、平成三十年九月三十日まで消費税の本体価格表示が認められ、本体価格表示又は本体価格と税込み価格の併記となっておりまして、特段今お客様との間でトラブルが生じるとは聞いておりません。
ただ、その地域で広く買い物等に使える金券というのは、昨年四月の大臣通知の中に書いてあります、返礼品の価格表示、あるいは換金性の高いプリペイドカード等の送付といったような問題事例に該当する懸念もあろうかと思います。 そういう意味で、そうした問題について、私どもとしては、この大臣通知に沿って適切な対応を進めていただくよう、さらに促していきたいというふうに考えております。
なお、総額表示、内税表示というものと、税別価格表示、外税での表示というものは、価格表示は変わり得るものの、実際の消費税の負担額も支払い総額も一応変わるわけではないということであって、要は、内税表示の方が上がったなと思う方もいれば、外税表示の方が大変だと思う方もいるのではないかなというような状況ではなかろうかと思っております。