2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
平成十六年十二月からは、百万円から二億円の建設工事の失格基準を七五%から八〇%としておって、その後、平成十七年十月から失格基準価格算定方式を改定している。こういうことが長野県では行われている。
平成十六年十二月からは、百万円から二億円の建設工事の失格基準を七五%から八〇%としておって、その後、平成十七年十月から失格基準価格算定方式を改定している。こういうことが長野県では行われている。
○政府参考人(須賀田菊仁君) 私申し上げましたのは、一つは、例えば生産費を償うような方式というものが一般的な価格算定方式の中にあるわけでございます。生産費を償って再生産を確保し得る水準を出すという方式があるわけでございますけれども、野菜の場合には他の作物に比べますと品種が多岐にわたっておりますし、品種ごとの栽培方法の違いに起因する生産コストの差が非常に著しい。
○阿曽田清君 大臣、私が申し上げたいのは、この価格算定方式をずっと続けていくとするなら、政府買い入れ価格というものはいわゆる自主流通米の下支えにもならないし、農家の方々が再生産するための意欲の価格にもつながっていきませんよ、だから次年度からでもひとつ算定方式を改めて、再生産確保の算定方式を考えつかれたらどうですかと。
まず、政府買い入れ価格算定方式についてでございます。 この米価の算定方式につきましては昨年の当委員会でも議論になりましたが、これは米審の算定方式が決まる以前の話でございました。特に、その時点で問題になりましたのはコストの問題でありました。
次は、一つは単なる要望でございますが、この間新聞等で見ましたら、政府買い入れ価格算定方式について、農家の再生産を確保できるような条件を考慮していく、そういう記事を見ました。まだこの方式は具体的ではないと思いますが、算定方式を明確にする場合には、農家にとりまして米の再生産を確保できるものとすべきであるということを、ぜひその中の条件として生かしていただければと要望いたします。
○常田享詳君 次に、適切な政府買い入れ米価格算定方式とは何かということについてであります。 新食糧法は米の価格形成に市場原理を導入することになっておるわけでありまして、したがって自主流通米価格は当面低下の傾向をたどる可能性があるわけであります。そうすると、政府買い入れ米価格が歯どめなく低下する危険性が生じるわけであります。
こういう基本的な考え方に立ちまして、八月に米価審議会に価格算定方式のあり方を検討する小委員会をつくってほぼまとまりかかってきておりますから、さらにこれを基軸にしまして、関係方面の意見を十分聞きながら、消費者の意見も反映させながらその内容を詰めてまいりたい、こう思っている次第です。
○岩崎政府委員 飼料作物の労働費の問題ですが、これは長年にわたりまして畜産振興審議会等における専門家の意見を入れて確立されてきたものでありまして、保証価格算定方式としては適正なものになっているというふうに考えている次第でございます。
現在の米価政策の基本は生産費所得補償方式に基づく価格算定方式でございまして、構造政策、生産政策とあわせて価格政策の面でも将来の稲作展望を目指した方向で運用していく、こういうことがこの新算定方式の眼目であるというふうに考えております。
農産物の価格政策につきましては、それぞれの農産物の需要動向あるいは生産条件などを的確に反映し、その運用を図る観点から、所定の価格算定方式、これに基づきまして価格の決定を行っているところでございまして、当初から引き下げを前提としているというものでは本来ないわけであります。
昨年は、価格算定方式をパリティ方式から生産費方式に置きかえたわけですね。去年のここでの畑作価格の論議は、もうそこに焦点があったわけであります。しかし、ことしはもうそれが二年目ということになっているわけであります。パリティから生産費という方向に移ったわけでありますからして、最も重要な算定基礎というのは六十二年産大豆の生産費調査ではないかと思います。
もう一つの問題は公開株そのものの配分、それからその価格算定方式、大まかに申しますとこの二つのことの中にただいま仰せになりました問題が入るわけでございますが、そういうことについて今後いかにあるべきかを不公正取引特別部会に実は御審議をお願いをいたしまして、既に御審議が始まっております。
いずれにいたしましても、現在の保証価格算定方式につきましては、長年にわたりまして専門家の御意見も取り入れて確立された方式でございまして、乳価算定方式としては最適なものと考えております。
なお、先ほども申しましたけれども、現在の保証価格算定方式につきましては、長年の間の専門家の意見を取り入れて確立された手法でございまして、乳価算定方式としては、今考えられるものの中で最適のものであろうというふうに考えている次第でございます。
第一点は、パリティ価格を下限とするという価格算定方式を廃止することにより麦価算定の基礎が明確でなくなったことであります。このため、価格が国の財政事情等により恣意的に決定されることが懸念されるのであります。 第二点は、生産性の向上を価格に反映させることを本改正案はねらっていることであります。
混然一体になってある一つの価格ができておるということでございますが、改正法が成立をいたしました後、米価審議会で算定方式について御検討いただきました際に、この生産振興調整額の取り扱いについても、あわせて当然のことながら価格算定方式の中で検討していただくということになりましたので、その検討にまたざるを得ないわけでございます。
○政府委員(後藤康夫君) パリティ方式と申しますのは一種の物価スライド方式でございますので、価格算定方式に生産性の動向を考慮しないという方式であるというふうに思っております。
こういう背景がございまして、我が国でも食糧管理法を改正して麦の間接統制にするに当たって、このパリティ方式を価格算定方式として導入することになったわけです。ちょうど占領期の末期だと思いますけれども、この方式が適用されるようになりました。
米と麦、あるいは先般御審議いただきました大豆との価格決定の仕方の関係でございますけれども、やはり国民生活なり農業生産に占める地位、あるいは価格政策の仕組みなり需給事情というようなものは違っておりますので、価格算定方式をぴったり同じにしてしまうというわけにはなかなかまいらないというふうに考えております。
昭和二十七年、麦の間接統制移行のときに国会審議において最も配慮されました点はやはり価格算定方式であり、農家の生産意欲を阻害するような価格決定が行われないことを担保するための修正により法律化されましたのは例のパリティ価格を基本とする条項であります。
しかしながら、現行規定によるパリティ価格算定方式は、このような課題に適切に対応することができないものとなっているため、今回の法改正により、今も武田委員おっしゃいましたが、いわば量的拡大を志向した麦作振興から生産性の向上と品質の改善を基本とした麦作振興に速やかに移行するという緊急、緊要の課題に対処しようとするものでございます。
そういう点、先般も一部お答えいたしましたが、いずれにしましても具体的な価格算定方式やそのあり方につきましては、改正法の成立後速やかに米価審議会に小委員会を設け、検討していただき、決定したいと考えておるところでございます。
○加藤国務大臣 ただいまもお答えしましたのですが、安定性に配慮していく必要があるという言葉をお答えの中で申させていただいたのは、串原委員の御質問の御趣旨を体してのお答えということになるわけでございまして、やはりくるくる猫の目のように変わってはいけないので、そこら辺の価格算定方式の安定性という問題が必要であるという点については相当考慮しておるところでございます。
この改正法に基づきます具体的な価格算定方式についてでございますが、これにつきましてはことし六月に米価審議会で麦価の審議をいたしました際、改正法が成立いたしました暁には米価審議会において小委員会を設けて検討するということが合意を見ております。
また、それらをにらんだ価格算定方式の改定でもあるわけでございまして、価格決定に当たりましては、積極的に大豆生産に取り組んでいる生産者の生産意欲が損なわれることのないよう、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
これらの価格制度は、農産物ごとに区々であり、価格算定方式につきましても、米のように生産費所得補償方式によるものから、需給実勢方式、パリティ方式等区々でありますが、生産事情その他経済事情の変化に即応した価格決定をそれぞれ行ってきたところでございます。本年産の生産者米価につきましても、生産費所得補償方式に基づき、米の需給事情に即応しつつ、生産コストの低減の状況等を反映して決定したところであります。
○山田説明員 先ほど申し上げましたように、価格算定方式につきましても米価審議会で十分検討するように、こういう御指摘もいただいておるところでございますし、統計情報部の方とも協議しながら前向きに検討してみたいと思っております。