1975-06-18 第75回国会 衆議院 商工委員会 第25号
そういうことでございまして、私の意見は、このような規定を設けるに際しては、独禁法と切り離して、国民的な価格監視機構なり、あるいは寡占の規制の法律なり、こういうものを制定して、その中でもっと整備した形のものを置くべきである、こう思うわけであります。こういう理由で、この四十条の二はこの法案からは削除するのが望ましい、こう思います。
そういうことでございまして、私の意見は、このような規定を設けるに際しては、独禁法と切り離して、国民的な価格監視機構なり、あるいは寡占の規制の法律なり、こういうものを制定して、その中でもっと整備した形のものを置くべきである、こう思うわけであります。こういう理由で、この四十条の二はこの法案からは削除するのが望ましい、こう思います。
○政府委員（谷村裕君） 先ほどもちょっと触れた問題でございますが、御指摘のとおり、競争維持政策をこえる問題として、いわば有効な価格の監視が働かない場合のいわゆる企業の動き、市場の動きに対する対処のしかたというのが、ある意味では価格監視機構という問題としていわれているわけでございます。
それで去年お二人でぶち上げました価格監視機構、これは国民にとってはたいへん共感をよんだ問題であります。おそらく当時として政府もこれを真剣にやっていこうと、物価の価格の抑制に資そうと、こういうふうにおそらく当時は考えられておられたと思うんです。
競争促進政策の面からは独禁法の強化拡充ということが、物価対策の点からは価格監視機構ということが考えられるということは前からも言われておりますが、これに対して結論としてはどういう方向で現在進められておりますか。
今日、国民生活上、物価安定対策が喫緊の急務であるにかんがみ、公取の強化による管理価格監視機構の充実、野菜生産の振興と出荷の安定、消費者保護行政の強化、冷凍、貯蔵集配施設の整備、流通対策の拡充、公共料金の抑制等、一連の政策を推進することとし、総額九十億円を物価対策費に増額すべきであります。
○貝沼委員 さらに、独禁懇の資料を見てまいりますと、たとえば価格監視機構というふうなものも話の中に出ておるようでありますけれども、こういうものをもし設けるというふうに考えるとするならば、これは現行法でできるのですか。それとも、これは独禁法を改正しなければならないのですか。また、改正するならば、どの点を改正しなければならないのですか。
の問題でありますけれども、これは現在の独禁法だけで、一体あなたのお考えになっているような管理価格までを、再販価格というようなものについて、はっきりと規制がしていけるかどうか、要するに物価安定に役立たせるような操作ができるかどうかということと、それからまた、それには独禁法の運用の強化をする必要があるのか、さらには、この間新聞にも出ておりましたし、企画庁の長官とあなたとで何かお話しになったそうで、価格監視機構
実は、これに関連いたしまして、先般、独占禁止懇話会の中間報告の中にも、価格監視機構をつくるのが有効だというような報告が入っております。
特に価格監視機構とか、こういうものも公取委員長は新聞に発表されておりますし、それから、価格指標の設定をするというようなことも新しい方向として打ち出されてきておるわけですから、こういった問題についてもぜひ実行あることをお願いしたいと思うのです。 そこで、最後になりますけれども、通産省の化学第二課長の丸田さん来ておられますね。
そしてその後段にきまして、「所要の法的措置をとるよう要請するなどが骨子で「価格監視機構」といった強権的な手段は避け、行政指導の範囲内にとどめる方針であり、両省の協議の場としては連絡協議会を設ける意向である。」ここまで具体的な報道がされておるわけです。運輸省の側として、いま私が通産省と論議をしてまいった問題との関係で、ひとつ運輸省側における解明を求めたいと思います。
価格監視機構というものについて、それが弊害と利益とがいずれが大きいであろうかということを考えますと、非常に理想的なものができるとすれば反対する理由はございませんけれども、どうも私自身では、利害得失を考えて、こういうものならばいいではないかという考えは、にわかには実は浮かんでおりません。
また公販価格というものがはたしていかがなものであろうか、少なくとも現在きめられておる公販価格というものは高きに失するのではないかというようなことも、あわせて指摘ができると思いますけれども、もしそのように自由な競争関係が存在するということであれば、私は今回の問題として、価格監視機構というのはさしずめ入り用だとは考えません。
それはこまかいことはよく私もわかりませんが、たとえば、消費者、需要家の参加した価格監視機構をつくる、こういうように一つはあるのですが、そういうものをかりにつくるとする場合は、どういう構成になって、そうしてどういうやり方で監視をしていくのかというようなことは、これはひとつ、検討をしておったら、その検討の段階の範囲でいいから……。
○政府委員（山田精一君） 公正取引委員会といたしましては、競争条件を整備いたしまして、価格の形成が独占的あるいはカルテル的に形成されますことを防止する、あるいはそういうことのないように監視をするというのが私どもの役目でございまして、価格委員会とおっしゃいましたか、価格監視機構、こういうことの可否につきましては、経済企画庁からお答えいただきましたほうがよろしいのではないかと私は考えます。