2008-02-06 第169回国会 両院 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号
政府が昨年末にまとめた緊急対策においては、一、下請取引の適正化などの中小企業への業種横断的対策、二、建設業、漁業、運送業など業種別対策、三、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、四、省エネ、新エネなど構造転換対策、五、国際原油市場の安定化への働きかけ、六、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として対策がとられているところであり、本補正予算にも関連した予算措置が盛り込まれております。
75件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2008-02-05 第169回国会 参議院 予算委員会 第5号
第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でございます。
2008-01-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第2号
2008-01-21 第169回国会 衆議院 本会議 第2号
具体的には、中小企業など業種横断的対策、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など業種別対策、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネ、新エネなど構造転換対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として、中小企業対策や各業種向けの対策ばかりでなく、寒冷地の生活困窮者などに地方公共団体が行う支援策について特別交付税措置を講じたり、離島航路や地方バス路線への支援策
2007-12-20 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
そういうこともありまして、先般十一日の日に総理主宰で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議というものを開きまして、中小企業対策、運送業、農林業、漁業、建設業、石油販売業などの業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活対策、省エネ、新エネなどの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働き掛け、石油製品の価格監視等の強化などを決めております。
2007-12-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○根來政府特別補佐人 繰り返しで申しわけありませんが、この指針の中でも、「メーカーの示した価格で販売しているかどうかを調べるため、販売価格の報告徴収、店頭でのパトロール、派遣店員による価格監視、帳簿等の書類閲覧等の行為を行うこと」という例示があります。
1998-12-07 第144回国会 衆議院 予算委員会 第2号
具体的にいろいろ考えておりますけれども、例えば、まず備蓄という食糧の基本的な体制をとっておるところでございますが、さらに加えまして、価格監視でありますとか、あるいはまた緊急の生産転換、多収品種や熱供給効率のいいものへの転換、あるいはまた農地等への転換、技術開発、いろいろ考えております。
1995-02-16 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
また、価格の安定に関しましては、食糧事務所及び府県、市による価格監視機能の強化と、便乗値上げが見受けられる場合には現場で指導するといったような措置を講じておりますほか、便乗値上げが行われないように、関係団体に対しましても要請をしているところでございます。さらに、被災地周辺の地方農政局や食糧事務所に消費者窓口を設置しまして、消費者からの食料品に関する情報を積極的に収集しているところでございます。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
あるいはまた今後の食料品の価格をしっかりと守っていくという意味で、被災者のために価格監視体制の確立、こういうことについても今後しっかり力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1994-03-09 第129回国会 参議院 本会議 第8号
これからの対応といたしましては、輸入米の配送の機動化、迅速化及び運送・倉庫業者に対する協力要請、そしてまた国産米と輸入米とのブレンドの積極的活用、あるいは販売業者に対する特別巡回指導、なおまた「米一一〇番」の活用による米の流通円滑化及び価格監視の強化、さらにまた消費者等に対するＰＲの実施等々によりまして安定供給にさらなる努力を傾注してまいりたい、かように考えさせていただいておるような次第でございます
1993-02-24 第126回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○鎭西政府委員 監視区域制度につきましては、冒頭国土庁長官が申し上げましたとおり、法律上もいわゆる時限的な措置でございまして、五年以内の期間を定めまして一定のエリアについて価格監視を行うことでございまして、恒久的な制度ではございません。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
第三点は、証券取引の公正性、透明性を確保する観点から、価格監視、売買取引例審査機能を一段と強化いたしました。まず、市場部門におけるリアルタイムの価格監視体制を強化しております。こうした監視により、価格形成状況等が不自然であり、不適正な取引となるおそれのある取引が発見された場合には、会員に対し、その都度その旨を通知し、取引内容について照会を行うことといたしました。
1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
一方、参考までに先進各国の対応を見ますと、第一に石油製品価格の直接の規制、第二に便乗値上げの自粛要請、価格監視による値上げ牽制の方法がとられたのでありますが、おおむね我が国と同様の措置が講ぜられたものであると聞いております。
1991-09-25 第121回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（鎭西迪雄君） 国土利用計画法に基づきます価格監視制度でございますが、委員御承知のとおり、契約をする前に届け出というのがあるわけでございます。
1991-09-25 第121回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
ですから、そういった措置をとるのと同時に、やはり消費者の側並びに公的に価格監視をいたしませんと、大型店がふえても価格は必ずしも下がらない、こういう問題が起こると思うんです。 それからもう一つは、やはり輸入品が入ってくることによって日本の商品との価格競争をやらせるというのも一つの手でございまして、御指摘のような並行輸入というのはこれは明らかに値段が下がる一つの方法であります。
1991-08-28 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第3号
○橋本国務大臣 今証券取引所自身が基本的な対応として考えておられることは、一つは、取引所運営への公益をいかに反映するか、また会員規律をいかに強化するか、そして価格監視、売買審査機能をいかに強化するかといった視点からであると聞いております。そして現在まさに公益を十分反映した公正中立な運営が行われるような体制の整備にいそしんでおられると聞いております。
1991-08-23 第121回国会 参議院 予算委員会 第1号
それから第三番目は、価格監視あるいは売買審査機能を強化するという三つの柱を立てまして基本的な方針を発表したところでございます。この三本柱について今後検討がさらに深められるというふうに聞いております。
1991-02-26 第120回国会 衆議院 本会議 第14号
こうした石油製品の価格の上昇が直ちに我が国の物価の高騰につながるとは考えにくいと思いますが、通産省としましては引き続き価格監視等に努めてまいる所存でございます。
1990-06-20 第118回国会 衆議院 法務委員会 第10号
もう一つお尋ねをしたいのは、この国土法上の届け出、これは要するに価格が相当かどうか、価格監視を目的とする法律だと承知しておりますが、その前提として、この土地についての売買価格、価格幾らという届け出だったかについては守秘義務があるんだそうでございますのでお尋ねしませんが、前提として、何ら負担のない完全な所有権といいますか円満な所有権を前提とした価格設定として許可があったんでしょうか、その点いかがでしょうか