2014-10-15 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
現在のナラシ対策は、過去五年のうちの一番上と下を外しまして中庸三年の平均値をとってやる、こういうことになっておりますが、この制度の前提として、加入をしている農業者の方、担い手の方々でございますので、ことしの価格状況を見た上で、来年はどういった作物をどの程度つくるか、こういったこともきちんと判断をしていただいてやっていただく。
現在のナラシ対策は、過去五年のうちの一番上と下を外しまして中庸三年の平均値をとってやる、こういうことになっておりますが、この制度の前提として、加入をしている農業者の方、担い手の方々でございますので、ことしの価格状況を見た上で、来年はどういった作物をどの程度つくるか、こういったこともきちんと判断をしていただいてやっていただく。
したがって、今度は目標の配分はなくなりますけれども、では、国は何もしないのかといえばそうではなくて、こういう需要、こういう価格状況がありますという情報は出します。
当時、まだ、レアアースの備蓄については需給状況や価格状況を踏まえて検討される、そういうことになっていたんですね。レアアースを含め特定国への依存度の高い鉱種については、国家備蓄の抜本的な増強を図るなど、そういう希少金属備蓄の増強策というものをさらに進めていくべきではないかと私は思うんですけれども、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
ただ、国際相場が上がるときもあれば下がるときもあるということで今のようなシステムをとっているわけでございますが、直近の価格状況がそこに速やかに反映されているかといえば、そういった点はないわけでございます。
したがいまして、政府の買入れというのは適正な備蓄運営の範囲であれば需給価格状況等を踏まえて買入れ数量を決定することは当然のことと考えている次第でございます。
今、去年の十六年の作況は九八ということでございましたから、九八ですと、ごく通常の価格形成が本来行われるべきであったにもかかわらず、こういう低価格状況に至っている。いろいろ今局長が要因をおっしゃいました。ただ、言われたことはそのとおりだと思いますが、もう一つ、それに加えて、こういう意見があるのであえて問題提起をさせていただこうと思います。 平成十五年が不作でございました。
ただ、やはり価格状況も含めて、私はこれからやっていく必要もあるんじゃないかなと思うんですが、これは法律事項で、石油備蓄法の七条の三項にそういう規定がございますから、まあすぐには大臣がどうこう、それは立法府のお仕事ですと言われればそれまでなので、あえてお聞きはしませんが、そういう点もあるというふうに、ぜひ、また改めてお話をしますが、御認識も含めて、思っているということを覚えておいていただきたいと思います
こういう減税その他の様子ももうちょっと見ていかなければならないとは思いますけれども、しかも今デフレ時代になっておりますが、今後、いろいろな経済状況、エネルギー価格状況も変化してまいるでしょうから、臨機応変に対応してまいらなければならないのではないかと思っております。
加えまして、いわゆるヘッジファンドといいますか金融的な資金がこういった国際市場に流入しているという説もあるところでございまして、御案内のような価格状況になっているわけでございます。 これも種々報道されておりますが、最近OPEC諸国の中にもこの価格状況はいかがなものかという声も出ているようでございますし、かたがた、不需要期に向かうといった世界的な需給動向もございます。
価格動向こ悪影響を与えたのではないかという御指摘、こうした御批判はよく聞くわけでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、四月以降、新米を一定の割合で売るということにしたわけでございますけれども、それ以前の二月の段階から既に自主流通米の価格は当時の値幅制限の下限に近い九四%の水準まで下がっておったということもございまして、そうしたことで、政府が新米を売ったことが直ちにそうした自主流通米の価格状況
基本的にはこれから政府、それから民間も既に多くの備蓄を、備蓄といいますか在庫を抱えておるわけでございますので、そういうことを十分考えながら売却そのものが価格状況の悪化を招かないように配慮しながら売却をする必要があるというふうに認識をしております。
これをごらんいただきますと恐らくその地域の価格状況がかなりの精度で御理解いただけるようになるというふうに思っております。 ただ、それだけでは税負担の状況はわかりません。
したがいまして、この協定を締結した結果、造船にかかわる船価等について、個々の事業者の競争力を基本とする、言うなれば市場に基づく公平な価格状況、公正なる競争条件が達成されると思っておりますので、累次にわたる合理化、近代化等を続けてこられた日本の造船業に対しても、公正な競争条件のもとで国際競争を行えるという意味で、極めて有意義なものだと思っております。
住専の経営環境につきましては、今もお話がありましたように、不動産の土地の価格状況あるいは金利全体の状況等が影響をいたしておりますが、それだけまた一層努力が要請されているというふうに認識をいたしております。 しかしながら、再建計画はもともと十年の期間を前提にしたものでございます。
したがいまして、通常でありますと土地の価格状況に影響が出てまいりますものですから、固定資産税評価におきましても、三年に一遍ではございますけれども見直しを行っております。
一部、カボチャ、タマネギ、そういった保存性のきくものは一定数量が入っておりますが、それ以外は我が国内での価格の高騰時、そういったときに、コストに見合うという価格状況の際に例外的に入っているというのが通常でございます。 したがいまして、今回の私どもの緊急輸入もまさにそういうものとして、一定時期の価格の高騰を冷やすための措置として一定数量のみ輸入しようという趣旨のものでございます。
具体的に申し上げますと、もろもろの対象品目、もろもろの輸入先国、そういった点の需給事情あるいは価格状況、そういったものを調査した上で、先ほど申し上げましたように台湾のキャベツにつきまして一定数量入れようということにしたものでございます。 また、現在の台湾のキャベツの値段でございますが、私どもが承知する限りにおきましては、現在、台湾のキャベツ、いわば端境期になっているという点がございます。
それから、価格状況でございますが、必ずしも便乗値上げ型のものが横行しているという状況ではございません。値上がりが若干見られるのは事実でございますが、これは先ほど申し上げました今までのルートと違った長い輸送をしている部分、それから緊急増産による若干の値上がりというようなことがございまして、上がっているものから二、三割のものまでという状況にあることは事実でございます。
これは、前年に比べてもかなり高い水準で豚肉の卸売価格がいったということでございますが、その反動あるいは季節変動というようなこともございまして急速に下落してきたということでございますので、私ども、まず、食肉加工メーカーなり全農等に対しまして、市場におきます積極的な購入なり保管を指導、要請して、価格状況に即してその強化に努める、それからまた、各県の食肉消費対策協議会を通じた特別販売の実施等を指導いたしまして
分譲マンションにつきましては、八八年上期の価格状況を見ますと、都内におきまして三・三平方メートル当たりの平均分譲価格は五百九万円で、全国平均百八十八万円の二・七倍であります。それから、供給戸数の四分の三を占めます一億円未満の価格の住宅の平均価格は五千百三十七万円で、都内勤労者の平均年収の八・二倍に上っております。
それからなお、主要な世界の関係国における価格状況でございますが、アメリカが全体の七五%程度を生産しておりまして、これはトウモロコシの大生産国であるということもございまして、かなり安いコストで生産されております。大体昨年の価格で平均しまして円に直しまして五万三千円ぐらい、ただ日本へ持ってくるとすれば運賃がかなりかかります。
かつまた、最近の価格状況としては、御案内のような取引所価格が非常に大きく振れるという、価格変動が大きくなっておるという事情もあるわけでございます。そういう状況を背景にしながら、今御指摘のございましたように、蚕糸の生産者団体からは繭糸の行政価格帯を引き上げてほしいという御要望をいただいておるわけでございまして、私ども、いろいろとその間の事情はよくお聞きをしておるところでございます。
据え置くところもあれば、かなり厳しい価格状況をやっておるところもございます。そういったことで、押しなべて言いますと、北海道はコストは確かに鹿児島に比べて安いと思いますけれども、一方価格でいいますと、飲用向けが鹿児島の方が多いわけですから、売る値段はむしろ鹿児島県の方が高いんじゃないかというふうに思います。