1981-07-14 第94回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
だから、このままでいいということではなしに、今後とも構造政策なり生産対策なり、価格流通対策等、種々の施策を総合的に推進いたしまして、転作作物の収益性を高めて、次第に奨励補助金依存を脱却する、脱却し得る、そういうような足腰の強い転作営農を育てていきたいというふうに考えて努力をいたしておるところでございます。
だから、このままでいいということではなしに、今後とも構造政策なり生産対策なり、価格流通対策等、種々の施策を総合的に推進いたしまして、転作作物の収益性を高めて、次第に奨励補助金依存を脱却する、脱却し得る、そういうような足腰の強い転作営農を育てていきたいというふうに考えて努力をいたしておるところでございます。
このため、排水対策等の土地基盤の整備、生産振興対策、価格流通対策等各般の施策の展開を図りますとともに、農用地利用増進法等の積極的な活用等もあわせ図りながら、転作の団地化、集団化を進めていく所存でございます。厳しい財政事情のもとにはありますけれども、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。 以上をもちまして、私の補足説明とさせていただきます。
このため、排水対策等の土地基盤の整備、生産振興対策、価格流通対策等、各般の施策の展開を図りますとともに、農用地利用増進法等の積極的な活用等もあわせ図りながら、転作の団地化、集団化を進めていく所存でございます。厳しい財政事情のもとにはありますが、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。 以上をもちまして、簡単ではございますが私の補足説明とさせていただきます。
農家の方に安んじて転作に取り組んでいただけるよう、排水対策等土地基盤の整備、価格、流通対策等、転作条件の整備のため各般の施策をあわせて展開してまいるつもりでございます。 男女平等法の制定、労働基準法の女子保護規定のあり方等についての御質問がございました。 今後の働く婦人の労働法制の方向につきましては、昨年、労働基準法研究会から総合的な見地に立った報告が出されております。
そうした水域内での資源管理や価格、流通対策等を含めて、総合的な基本的な方針を打ち出すときが来たんじゃないか。現在あります沿岸漁業振興法とかあるいは漁業法とか、こうしたものはすべて生産増大や漁業調整に重点を置いているわけでありますし、漁業の食糧産業としての位置づけだけを明示しているのではないのです。
また、なお畑作物共済の本格実施は、その準備等の関係上五十四年度からとならざるを得ないわけでありますが、これはできるだけの努力をした結果、実験期間三年間ということでありましたが、最大の努力をした結果五十四年となったということについては御理解を得たいわけでありますが、転作条件の整備のためには、国としても百二十億の転作促進対策特別事業を初め各種の助成事業、営農指導、価格流通対策等を総合的に拡充をすることとして
これの価格流通対策等の強化も、農政上はやはり消費者の要請にこたえるためにも必要ではないかというようなことで、財政については財政当局からお答えがあるかと思いますけれども、われわれは食管そのものの立場と農政上の立場から、やはり必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○相沢武彦君 農林省がこの野菜生産出荷安定法に基づいて生産、価格、流通対策等をやろうとされることは、方向として一応正しいとは思うんですけれども、それにしても予算の面からいきますと、非常に少な過ぎて、大きな効果は期待できないんではないかと、こういうふうに思われるのですが、五十一年度予算で見ますと、指定産地制度の予算が十八億、現在八百二十二指定をしているということですから、一産地当たり二百二十万円。
そのほか農産物の価格流通対策等につきましても、前年度に比べて相当新しい事業を追加し、新規に伸ばしているわけでございます。
○説明員（岩本道夫君） 農林統計は行政のために必要な資料をつくることを重要な使命としておりますから、行政の推移によりまして、行政の実情に沿うように常にその内容を検討し、充実さしていかなきゃならないわけでございまして、最近のように生鮮食料品の価格、流通対策等が重要な問題になってきますと、その方面の仕事も充実してまいらなきゃなりませんので、従来やっておりました、特に作物統計と申しますか、生産量を把握するような
その前にちょっとお願い申し上げておきたいのですが、一昨々日からの委員会の審議、特にこの前の生産政策あるいはまた価格、流通対策等に対する質問に答える答弁の中に、何かしらこれは私だけの印象かもしれませんが、いわゆる農業憲章といわれ、あるいはまた第二の農業改革といわれるこの農業基本法の審議に対して、その審議の中における政府の答弁としては、何かしらそういう農業基本法の中における生産政策に対するほんとうの力をこめた