最後に、この価格格差、今、実態の仕入れ価格との差もしかりでありますけれども、いま一つ大きなのは、派遣員というヘルパーでございます。メーカーが量販店に出しているヘルパーは、想像を絶する数が出ておるわけであります。毎週土日は当たり前であります。これは、優越的地位濫用に基づいたところの、公正取引委員会さんからあるメーカーには排除、注意文書が出ました。
これが私どもの訴える実態でございますので、この不当な価格格差、これをぜひ、公正取引委員会さんの調査報告書にも出ておりますので、それも御参考にしながら、政治のお力もおかりしたいということのお訴えでございます。 それから、チラシの表示、非常に最近ほかの業界にないことが起きております。ということは、三〇%から二〇%のポイント還元または現金値引き、こういうことをうたったチラシが横行しております。
○小野寺委員 今、平たく言いますと、国内生産をした農産物をなるべく多く食べましょう、多分、これからそういうふうな教育あるいは運動をするということなのかもしれませんが、現在、農産物の内外の価格格差というのを考えますと、なかなか対外的に国際競争に伍していけるような価格設定にはなっていない、そういう現状があると思うのです。
その辺、価格格差について、そういうような雰囲気だということ。ちょっとこの間委員会で質疑がありましたものですから、それを受けて、そうだとすれば、今率直に言ってどういう御感想ですか。
通産省としましては、このような販売競争の結果として地域的な価格格差が拡大していることについて懸念を有しております。そして、過度な廉売や地域的な格差あるいは販売業者に対する格差などによって公正な競争条件がゆがめられたり、独禁法上の不当廉売あるいは差別対価の疑義を生じることのないように我々は関係企業に対して注意喚起を行っているところでございます。
この際ちょっと御意見を伺わせていただきたいと思いますが、一つは、油種間の価格格差というものが指摘をされております。ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油その他油の種類によって価格が相当違ってきている、格差がある。特に一言で言えばガソリンが一番高く価格が設定される。
○渡辺(美)国務大臣 それは、現在の米の価格格差等を基礎にして概算をした解説をしたわけです。
これは消費財ではないんですが、実は一昨年の商務省とそれから通産省の価格調査、合同の価格調査というのを見ますと、消費財だけでなくて資本財についても実はかなり価格格差があると。資本財というのはどういうものかといいますと主に医療機械でありまして、歯医者さんの先端の機械とか医療のものでありますが、そういうものを合同で調査したところやはり日本の方が高い。
たまたま石油価格が上がりましたし、海外炭がそれほど安くはなかったということで、価格的にも異常に開きがあったわけではないというところで、業界の御努力の中で二千万トン維持ができましたが、八〇年代後半、八五年以降は円高というものが加わってまいりまして、価格格差が決定的になりましたので、再び経済合理性というのが前面に出てまいりまして、安全性及び社会的問題回避というのがその後の変数として登場いたしまして、現在進
日本の国内炭と海外炭との価格格差、こういう問題を考えたときに確かに財政の問題もいろいろな問題点があろうと思うんです。こういう点を考えますと、果たしてこの措置法十年間で大体クリアできるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
ということは、海外の安いエネルギーとの価格格差という問題が常につきまといますので、これは内部で相当努力して価格格差を縮めていくということを常に伴いながら、なおかつエネルギーの安全保障という視点で一定程度確保するということが両方併存することかと思います。
○高木委員 お答えになられたように価格の面が大きな問題になるわけでありますが、この価格対策につきましては、内外炭の価格格差の解消という意味で従前以上の国の手だてをして、いわゆるエネルギー政策上の国内炭を維持する、そういうお考えはありやなしやということ。
しかし、全体から見て、先ほど冒頭に申し上げたようなこの価格格差の一番問題になっている、また日本が経済大国だけれども生活はそうではないという、この一番問題のところが結局は解決しないのではないか。 その端的な例は私食糧だと思いますね。ヒルズ通商代表は決してそれは自由化の対象から外していない、こう言っておけます。
一方で、メーカーの方の言い分は、保証価格は据え置きになっているが消費税分を含んでおるから実質引き下げじゃないかというような言い分とか、あるいは生産費の値下がり、それから地域間の価格格差、これを解消していかなければいけな いというような言い分もあって、メーカーの方としてはかなり強硬な姿勢であったというような状況も見聞きしておるわけでございますが、この辺のところの状況判断についてはどのように考えていらっしゃいますか
と申しますのは、新聞等で報道されておりますように、私らもそう思うのですけれども、今度の米価引き下げの要因、背景には、例えば内外価格格差をなくすためだという見方もあったり、国内における需給バランスの調整のためだという解説の新聞記事もあったり、あるいは農家の米づくりの規模の拡大、いわゆる構造政策上のねらいもあるんだというかなり好意的な見方の論調もあり、あるいは一転しますと、農民に米生産をあきらめさせて食管崩
次に三番目でありますが、国内外の価格格差の拡大の是正であります。円高に伴いまして、国際航空運賃あるいは国際電話等々、円建てで換算すれば著しく現在高い水準に置かれております。これらに対しても国民の不満は高まっているわけでありまして、早急に料金の引き下げや国際協定の改定を通じた料金体系の改善を図る必要があると思います。
麦の一等と二等の価格格差は幾らかというと四百三十五円なんです。これをそっくり大豆の方に当てはめますと、一・六倍ですから六百九十六円、ざっと七百円の格差になる、こういうモデルが出てくるんですね。
貿易黒字に起因する異常な円高の中での農畜産物の内外価格格差の拡大と自由化要求、加えて農畜産物価格の連続引き下げと生産抑制の強化、さらに連日のように繰り返されます農業批判と急激な農政の変化に対して農民は困惑し、自分たちの先行きに大きな不安を抱いているのであります。
諸情勢の変化としては、国際エネルギー需要の緩和、それから需要業界の動向等を含めて幅広い観点を考慮したものでありますから、単に目先の内外炭価格格差のみを理由としたものではないということで、審議会で現在そして未来、それからバランス、財政、需給、いろんなことを勘案して出されたもの、このように考えております。
米価の内外格差縮小を一挙にやると問題があるから、「周到に準備された価格格差の段階的縮小と過渡的なプログラムが立案されるべきである」と。ですから、毎年算定方法を改悪し、当然引き上げるべきときに据え置いておいて、ことしのように引き下がるところを据え置いたんだというような格好で、いろいろつじつまを合わせでやってきた。やっている。
そして、支持価格制度そのものが余剰米を生み出すことになるから、これは周到に準備された価格格差の段階的縮小と過渡的なプログラムが立案されるべきだと、こう言っていますね。今のような方向で行くと、その線をずっと歩み続けることになりますよ。その結果、何が出ます。米不足じゃないですか。米輸入、これをみずからが許していくことになるじゃありませんか。