2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
デフレマインドから消費性向が低下している現状を鑑みますと、原油低価格時代での新価格体系への誘導こそが景気回復の早道ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
デフレマインドから消費性向が低下している現状を鑑みますと、原油低価格時代での新価格体系への誘導こそが景気回復の早道ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
今後、緩やかな回復が予想されますが、膨大な過剰設備を抱えておりまして、原油の低価格時代はしばらく続きそうであります。 とはいえ、光もございます。景気の先行指標である世界主要四十五か国の通貨供給量は昨年九月にプラスに転じまして、今年一月は前年同期比で三％程度の回復に転じた模様であります。
これは資源の低価格時代ですね。この間、実はアフリカの人口はほぼ倍に増えておりますので、一人当たり所得はほぼ半分になりました。これがいわゆるアフリカ問題。よく言われる言い方は、貧困問題のアフリカ化。世界の貧困問題がアフリカに局所化していくという現象でした。
正にエネルギー高価格時代に突入したんではないかというふうに思います。 また、中国、インドなど、アジア地域のエネルギー事情が激変しております。中国は経済成長とともに石油輸入国となっております。エネルギー源である石油の流れ、すなわち世界的な石油の量の流れが変わりつつあるのではないかというふうに思います。
鹿児島なんかでは、ねぎサミットなんかを開催して、大規模経営で低価格時代を乗り切ろうという考え方もあるわけですけれども、ネギ一つ、キロ、日本だったら百円から百十円ぐらいですけれども、向こうなら生産者には十八円ぐらいでつくれるように、そのぐらい差があるというふうに聞いていますけれども、いずれにしましても、野菜の状況全般を考えてみると大変な状況だから緊急総合対策事業も政府におかれましてもやられているということは
これまでの推計ですと、おおむね支出割合は四％ぐらいで今後とも推移するだろうと言われておったんですが、エネルギー高価格時代を迎えて、五％を超えるといったあたりがかなり家計にとって負担になってくるのじゃないだろうか。それを示すために左下の五分位別の数字を示しておきました。
○関谷（俊）政府委員 これは肥料価格制度の歴史で申しますと、かつての肥料二法によります公定価格時代には価格の審議会等ございまして、そこに当然でございますが農業者の代表の方も参加していただいておったということでございまして、そういう政府自身が価格決定をするという制度の場合には、それなりの広く関係者の方々の意見を、いわば反映するというか、そういう審議会等のシステムもとられているわけでございます。
しかしながら、先ほども先生からお話がございましたように、非常なエネルギー高価格時代に入っておりますというようなことで、省エネルギー化あるいはエネルギーの効率的利用を進めていくことは必須のことでございますので、私どもといたしましては、御指摘の保安規制の緩和につきましては、保安という課題を確保しつつ既設設備の運用実態あるいは利用される技術の定着状況をもあわせ考えまして、たとえば基準等に反映する等逐次合理化
このことは将来の、あるいは第三次オイルショックというものがあるかないかということも一つの問題ではございますが、今後の高エネルギー価格時代に、日本経済はどこまで成長が続けられるかどうかという展望を議論する場合の大きな視点の分かれ目になるのではないだろうかというふうに考えております。
いずれにしても、繰り返しますと、ことしの冬の需給の実態については心配はないと私は思いますが、それにもかかわらず価格はこれから上昇していくというように考えるわけでございまして、石油価格の高価格時代がちょっと一段落して、一息ついた感じでございますが、たちまちこの戦争によってまた価格上昇の時代に入ってきたというように考えております。
そういう点から申しますと、昨年以来の石油値上がりということから昨年の国鉄の貨物輸送が非常によかったわけでございますが、恐らくこれは将来の石油の高価格時代に備えまして荷主が荷物について選別をして鉄道利用の道を開いておいたということが一つの原因であったかと思うわけでございます。
ですから、エネルギー高価格時代を迎えた今日、制度的あるいは財政的裏づけを持った経済計画なりエネルギー計画の再点検が非常に急務だと思いますが、高垣参考人におかれましては、わが国のこのエネルギー政策についてどのようにお考えになっておりますか。この二点をお伺いしたいと思います。
たびたび申しておりますように、エネルギー不足が間近に迫っておる、世界的にエネルギー高価格時代になり、ことに日本のような資源のない国は代替エネルギーを早くやらなければいかぬということで、先ほど申しましたように、これは電力業界の問題じゃない、エネルギー業界だけじゃなくて、産業界、国全体、国民全体の問題として何とかこれを促進しなければいかぬということで、たとえば経済団体連合会の中で各産業が集まりまして、この
この石炭液化プロセスは、戦後のいわゆる石油低価格時代と申しますか、そのころには全く経済的に成り立たないというふうに考えられていたのでございますが、御承知のような最近の石油情勢になりまして、急速な開発が要望されているわけでございます。
高垣先生、エネルギー経済研究所がつい最近出しました「エネルギー高価格時代への挑戦」、これを私は読んでこちらへ参ったので、大体ここに書いてあるようなことが機軸になってお話を承ったというふうに思っておるのです。結局のところ、ここに当分石油に頼る以外にないというのが先生の御所論のように拝聴したのですが、そうでございますか。
お答えは要りませんけれども、エネルギーの高価格時代が来ている、物価はそれを反映した形である程度高い水準になることはやむを得ないが、それを安定しなければならない、こういう時代であろうと思うのですが、それのためには国民全体がこのことを理解して協力をしていくという態度なり、あるいは一つの新しい連帯感みたいのが必要だと思うのです。
しかしながら、エネルギー高価格時代においては非常に不経済なので、地価の安いところに中層ビルをつくるようにし、そして東京には情報将校だけ集めて、情報処理部隊は集められないように持っていく。たとえばロンドンのように、パリもそうですが、都心部は高層ビルの建設を原則禁止。
われわれの願うところは、中長期にわたって、国民が安定した物価体系の中で、いわゆるエネルギー高価格時代に安定していきたい、そういう形で妥当な価格を見出していかなければならない、こう考えておるところでございまして、もちろん先生のおっしゃることも——ガスとかこういったようなものは競争企業なのだから、価格統制というか、政府の認可のようなものを廃止してしまった方がいい、自然に任せた方がいいという論理であるのか
ところで私どもはほぼ十年前のＯＰＥＣのテヘラン協定により産油国による原油公示価格の引き上げが決定された時点から石油の高価格時代が到来したと判断いたし、原子力の開発に精力的に取り組んでまいりました。 その結果、五十三年度末では八電力の原子力発電所は千百五万キロワットと発電設備の一二％を占めるに至っておりますし、原子力発電量も供給電力量の一三％に達しております。
○木島則夫君 原子力発電の促進についても私どもが常々発言をしておりますのですけれど、エネルギー高価格時代に突入した今日、この電気料金の安定化を図っていく道は原子力発電の増強、これはもうもちろんです。
○政府委員（安田佳三君） 先生の御質問の一番最初に、エネルギー高価格時代を迎えて、今後のエネルギーの安全保障をどうするかというような問題指摘がございましたが、私ども、日本のエネルギーの安全の問題については大変重大な問題と思っております。
つまりエネルギーの高価格時代だと、平岩参考人が申請の後で述べられたという新聞の報道があるのですが、エネルギー高価格時代というのは一体どういう意味なんだろうかということですね。エネルギー消費の量を国で割り当てていくというような、ソ連型の経済というのでしょうか、そういうことなら格別。