1980-11-12 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
価格算定の問題でございますが、私どもやはり価格算定方式というのは、当該作目の価格支持方式と申しますか、管理方式と表裏一体で考えざるを得ない。
価格算定の問題でございますが、私どもやはり価格算定方式というのは、当該作目の価格支持方式と申しますか、管理方式と表裏一体で考えざるを得ない。
なお、方式として生産費所得補償方式をとるかで議論がまた別にあるわけでございますが、これは私ども、それぞれ商品の特性に応じました価格支持方式、それに応じた算定方式ということで、その方式をとるべきものとは思っておりません。
価格安定方式は同じ価格支持方式がとられているわけであります。ところで約十三万トンの豚肉をカナダ政府は買いまして、これが価格変動がないためにどうにももっていかなくなった、こういう状態がカナダで起こっております。結果的にはカナダ政府はこの制度をやめた。そして保管肉の処理に何と七年間かかった。しかも七年間かかったあげくの果てに国が日本円に直しまして二百五十億円の損失を背負い込んだ。
それから私は、さきに農産物の価格支持制度を羨望すると申しましたし、また私どもの内部におきましても、何らかの形での魚の価格支持を要望する意見も相当にあるわけでございまするが、しかしながら水産物の場合に、直ちに農産物における価格支持方式を単純に機械的に適用しようといたしましても、なかなか実現できにくいという問題が、実はこの魚価安定対策を考えていく場合の一番の悩みかと思う次第でございます。
そこで政府といたしましても、やはり畜産の拡大ということに真剣に取っ組むならば、価格の安定というものに責任を持たなくちゃならないので、やはり米と同じような方式ではなくても、価格支持方式というものが外国でもいろいろ失敗しているからというので、政府はこれをかぶってしまっては、にっちもさっちもいかぬという考え方が非常に先行しておりますけれども、ほんとうに伸ばすならば、やはり価格の安定を期さなくちゃならない。
一つはアメリカでとられている農産物価格支持方式であり、もう一つは生産資材等に対する補給金支給の方式であります。農林大臣は農家所得安定対策として、このいずれの方針をとるお考えなのであるか、お尋ねしたいのであります。