2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
ですから、森林保有者における価格支持対策、そして価格向上政策に本気で取り組まないといけません。そうでないと山の荒廃は一層ひどくなると思いますけれども、大臣、手だてをとるべきじゃないですか。
ですから、森林保有者における価格支持対策、そして価格向上政策に本気で取り組まないといけません。そうでないと山の荒廃は一層ひどくなると思いますけれども、大臣、手だてをとるべきじゃないですか。
ただ、それに伴いまして、乳製品に向かいますときにこれが価格面でまた問題を醸し出すということがございまして、入札価格そのものについては、もしこれがそうなります場合には、あの大綱の一番最後の方にちょっとくっつけてございますが、生産者がする価格支持対策等については、これをつくることを含めて検討をするということがつけ加えられてございますので、この点で期待をしているところでございます。
それぞれの国がそれぞれの国の条件のもとで農業をやっていけるようにするために、そのための基本は、価格が乱高下して不安定にならないようにするために価格支持対策をとって、そのことによって安定した営農の保障をしていく、これが農政の一番のベースにあるから、ずっと自給率はよその国は高いし、それからこれだけ、先ほど御紹介したような割合も出しているわけであります。
それから、小棒のいわばカルテルに基づきます価格支持対策の一環として、商工中金等を活用いたしまして、その一部をもし売れ残った場合に買い上げるといった措置も現在とっているところでございます。
さらに、いまそういう価格決定する場合に、問題は、もう皆さんも御案内のとおり、結局輸入量がどうなっていくのかという問題と、もう一つ農家の皆さんを逆なでしておるのは、まあ財界とかあるいは財政筋等からの圧力といいましょうか、相当な価格支持対策で、政府もかなりの負担がある、そういうものを考えていった場合には、何とかして農産物全体の価格制度の見直しをしなければならぬ、そういう記事がいろいろ出ておりまして、そういうものが
したがって、農業用購入資材への緊急対策は、農産物の価格支持対策とともに速やかに措置されることが必要であります。食糧自給率向上という、食糧危機に直面して今日までとられてまいりました政府の基本姿勢は、農林省の「昭和五十年度農林漁業関係重要施策」という文書、また、三木総理の施政方針に貫かれている内容に代表されると思われます。
したがいまして、休耕などというような愚劣な政策は一日も早くひとつ清算をいたしまして、やはり飼料がこれほど逼迫をしてきておりますし、また国民の、昔からの食糧である大豆というのが自給率はわずかに三％だというような状況にいつまでもほうっておくということは許されないことでありますから、したがって、生産対策とあわせて価格支持対策を積極的に進めて、両々相まって生産を刺激し、大豆の自給率を高めていくという対策を早急
○諫山委員 その附帯決議の第一項は、「重要農産物の価格政策については、農業所得確保の趣旨に基き、適正な価格支持対策をもとるようつとめること。」となっております。この重要農産物というものの中にはもちろんミカンも含まると思いますが、いかがでしょうか。
なぜかと申し上げまするに、わが国の主要農産物については、価格支持対策が行なわれ、必要な国境保護措置がとられておりまするので、大きな影響は避けられると思うのでありまして、従来の方針を特に変える考えはございません。（拍手） 〔国務大臣加藤常太郎君登壇、拍手〕
○赤城国務大臣 各種農産物につきましては価格支持対策も講じておりますが、特に稲作転換につきましては、稲作転換というような大きな目標について転換をするのでございますから、その価格支持政策等が徹底していけるように考えながら転作を進めていきたい、こう思っています。
農業における価格支持対策を講じておりますが、その価格支持対策の中で最も強力な米、麦等に対する支持対策としての費用でございますので、相当農業政策に重大な要素であるところの予算である、こういうふうに思います。
いま農産物の七割程度は価格支持対策を講じておりまして、米麦等の予算、これもいま価格支持というようなことになっていると思いますが、この予算は相当大きなものでございますので、そういう意味におきまして、価格政策全般につきまして相当配慮をいたしております。
これはその水準の当否はいろいろ御議論はあろうと思いますが、現在の米以外のものの価格支持対策というものは、そういう考え方で補強されておるもの、私はかように理解いたしております。
○国務大臣（赤城宗徳君） 重要農産物の、ことにてん菜につきまして、てん菜糖、砂糖、甘味資源につきましての甘味資源法に基づく価格支持対策につきましては、変わりはございません。
また畜産物等につきましては、牛乳等につきまして間接的な支持政策をとっておりますけれども、これから直接的な方法によって牛乳の価格支持対策をとっていこうということで、せっかく検討中でございます。
そういう意味におきまして、現在農産物の七割程度は価格支持対策をしております。非常に価格支持対策の強いものもあります。非常に弱体のものもございます。そういう弱体のものにつきましては、これを強化していく、こういう考え方で進めております。たとえば牛乳等につきましては、間接的な価格支持もございますが、直接的な価格支持にしたいというようなことは考えております。
どうしても価格政策というものが並行して行なわれなければならない、こういうことでございますので、現在農産物の七割程度につきましては価格支持対策を講じております。しかしこの価格支持対策につきましても、非常に強化されているものと、非常に薄いものと、こういう濃薄の差はあると思います。
その中におきまして、基盤の整備、こういうことが一番必要でありますし、あるいは協業化によって経営の規模を単位としては大きくしてやっていかなければならぬというようなことにも迫られておりますので、こういう面、あるいは価格支持対策、これは日本のような場合におきましては、本来は補完的なものでありますけれども、並行して行なっていかなければならないというようなこと等の施策によって、基盤を強化していく、こういうことを
○国務大臣（赤城宗徳君） ただいま各県等において、自主的といいますか、そういう価格支持対策をしているお話を承ったのでございますが、本来こういう生鮮食料品の価格支持というものは、やっぱり生産者あるいは生産者団体あるいは県等においてやっていくことが適しておると思うのであります。
私は、生産者にとっては一つの有力な価格支持対策の一つの費用だ、こういうふうに考えております。自由経済ということでありますならば非常に不安定でございますが、自由経済の中におきましてこういう食糧管理制度というものを採用しておりますことは、一つの見方によっては価格支持制度だ、こういうふうに考えておりますので、農林予算としてこれを考えてしかるべきものだと思います。