2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。
大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。
また、EUでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
アメリカについては、世界、今、WTO等の中で価格支持から所得補償へと言われていますけれども、実はアメリカ、価格支持も所得補償もいまだにやっているという状況ですね。
価格支持は黄色の制度、需給調整は青の制度、デカップリングや地域政策は緑の政策ということになりますので、せめて青と緑を組み合わせたような仕組みをつくっていかないと、この需給調整というのはできないということになると思いますので、そこのところは強く求めておきます。 残された時間、十分を切ってしまいましたが、野上大臣に、野上農政の基本的展開についてお伺いをしたいというふうに思います。
ですから、森林保有者における価格支持対策、そして価格向上政策に本気で取り組まないといけません。そうでないと山の荒廃は一層ひどくなると思いますけれども、大臣、手だてをとるべきじゃないですか。
交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減することなどが決定をされました。
それは、九二年のマクシャリー改革まで、EUは、輸出補助金それから価格支持政策で相当な予算を使ってきました。その予算を直接支払いに置きかえたわけですね。新しく直接支払いの予算をとってきたわけではないわけです。
○細田大臣政務官 現在、農水省といたしましては、いわゆる価格支持を行うという政策は採用をしておりません。基本的には値段というのはいわゆる市場の中で決定されるものというふうに考えております。
だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。 やっぱり慎重であるべきと、元々そういう立場だということではあると思うんですけれども、もっともっと慎重であるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
○参考人(磯田宏君) 国境措置を短期的であれ中長期的であれなくしていく方向を取る、あるいは取らざるを得ないということを前提にすれば、価格支持政策は、国境措置がなくなっていくに従って、もう取りたくても取れなくなっていくと。
価格支持から所得補償へというのが世界の潮流。そういう中で、それを外して共済、収入保険だけで何とか独り立ちをしてもらおうというのは、これは全くずれていると思いますし、酒田、もう本当に庄内平野は日本でも有数の米どころですけれども、こういう恵まれた地域でさえ、今、離農したい、やめたいという人がいっぱいいるんですよ。
アメリカでもいっぱい不足払いをし、価格支持をしているんです。日本はそれを全然していない。してきたものが辛うじて残っているんですよ。だから、そういうことを全然していないと、がたがたになるんです。 そこで、これは通告はしていないんです。簡単ですけれども。 法案の審議も一緒にやっているんですけれども、法案の質問などをされた方はほとんどいないんじゃないか。
OECDでの議論の大きな結論は、関税を通じた価格支持よりも供給曲線を低下させる効果のあるさまざまな形態の財政による支援の方が、多面的機能あるいは食料安全保障を守る上で効率的あるいは効果的であるということでございます。 具体的には、二つの側面がございます。
アメリカの農家への支出について、農水省の資料が見ているのはWTOに通報したものの中で黄色の網掛けの部分のみですが、これに直接支払だけではなく国内食糧援助や市場価格支持なども含めると一千三百九十四億八千六百万ドル、二〇一一年のレート一ドル七十九円八十一銭で換算すると十一兆一千三百二十四億円。
さらにはアメリカの場合も、いろんな手だてでありますが、価格支持融資による補填、直接固定支払、それから価格変動対応型支払による補填という仕組みを積み上げて、そして目標価格、市場価格との差額を補填しているという仕組みがあるんです。
もちろん確かに大規模ですし、両国とも価格支持政策がないんですね。 しかし、広大な草地での放牧中心ということでコストが安く済んでいるということでもあり、輸出産業としての強みがあるということは理解ができます。 それで、この機構の年報畜産二〇一五は、それ以外にもEUですとか各国のものも載っています。
しかも、価格支持など農業保護政策からの撤退を強引に進めたため、日本農業の成長分野である畜産、果樹、稲作は大きな打撃を受けました。昨年は米価暴落で、所得倍増どころか半減だとの悲鳴が農家から上がっています。こうして日本農業を衰退させた歴代自民党農政の責任をどう考えているのでしょうか。その反省もないまま、更に開放を進めるTPP交渉の早期妥結を図ろうとしています。
○畠山委員 WTOのことはもちろん承知はしているんですけれども、そういう体制のもとでも自給率を引き上げてきている国々はあるわけでして、そういった欧米諸国は、自分の国の主要農産物を守るための国境措置や再生産できるだけの実質的な価格支持政策を行っているのは、これは農水省自身が一番知っていることだと思います。 EUでは、支持価格の引き下げはこの間ありましたけれども、加盟国の機関が買い支えを行っている。
問題は、どの国もやられている農産物の価格支持と所得補償を政府が放棄していることだと思います。アメリカなんかでは、米や麦などの主要作物の生産費を確保する価格保証、所得補償があるわけです。価格暴落のときには三段階で補償するようになっていると。一つは、生産が続けられる最低水準の融資価格までの支払。二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。