2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
だから、私は、極論を言うと、ハイブリッドで、価格戦略にもたえ得るものというものをある程度打ち出していくべきとも思います。 そうすると、いろいろ、大きな議論で、農政における諸課題を構造改革していかないといけないという問題にもつながってくるわけでございます。
だから、私は、極論を言うと、ハイブリッドで、価格戦略にもたえ得るものというものをある程度打ち出していくべきとも思います。 そうすると、いろいろ、大きな議論で、農政における諸課題を構造改革していかないといけないという問題にもつながってくるわけでございます。
それから、今のドイツの例について申し上げたいんですが、そうすると、先ほどから痛税感というお話がありましたが、結局、事務コストが面倒くさいから同じ価格にしようということは、これはもちろん店の価格戦略ですから自由なわけですが、結局、そうなってしまえば、何のための軽減税率かというのがわからなくなってしまう。
そういったトータルの考え方でもって価格戦略を考えていくわけです。 わかりやすく言えば、例えばイギリスで消費税率を二年間で五％引き上げました、二・五％ずつ。そのときのいろいろな記録が「ファイナンス」という財務省の雑誌に載っております。
もっとも、物価全体の基調が高まっているという基本的な背景には、我が国経済が緩やかに回復を続けるというもとで需給バランスが改善している、あるいは人々の予想物価上昇率が高まるもとで、企業の価格戦略において、単なる低価格戦略から付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるという動きが見られることなどがあるというふうに見ております。
具体的には、このところ、従来のいわゆる低価格戦略から、付加価値を高めつつ販売価格を引き上げる戦略へと切りかえる動きが見られておりまして、一方、春闘でのベアに見られるように、労使間の賃金交渉においても、物価上昇率の高まりが意識されるようになってきております。
具体的には、このところ企業において、従来の低価格戦略から付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるという戦略へ切り替える動きが見られますし、春闘のベアに見られますように、労使間の賃金交渉において物価上昇率の高まりが意識されてきているというふうに見ておるわけでございます。 以上申し上げた二つの点から、見通し期間の中盤頃に二％の物価安定目標に達するというふうに見ているわけでございます。
○松田公太君 廣瀬社長は以前インタビューで、電気料金は総括原価方式ではなく価格戦略の発想で考えなければいけないと、このようにおっしゃっていました。その価格戦略の発想って何なのかなと私も考えましたが、やはり消費者が納得できる料金、つまり透明、開示するような料金制度だと私は思っております。
初めには不良債権問題がございましたし、円高の進行、あるいは新興国からの安値の輸入品の流入、企業の低価格戦略など、そのときそのときでいろいろな要因があってデフレになってきたというふうには思います。 ただ、それはあくまでも原因の問題であって、物価の安定を確保する責務というのは、基本的にはどこの国でも中央銀行にあるというふうに思っております。
海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々ある、こういうふうに述べています。 こうしたさまざまな要因があるというのは事実ではあるんでしょう。しかし、新興国から安い輸入品が入ってくるというのは、何も日本だけの問題ではありません。
もとより、我が国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それらと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々あります。しかし、そうした影響に対抗して物価の安定を実現するのが中央銀行としての日本銀行の責務です。実際、世界中でこれほど長期間にわたってデフレが続いている国はほかにありません。
○参考人（黒田東彦君） デフレの原因はいろいろ内外にあると思いますが、初めのころは御承知のように不良債権問題が非常に大きくありましたし、円高が相当進んでしまったということもありましたし、新興国からの安値輸入品の流入とか、あるいは企業の低価格戦略とか、何かそういうものがいろいろ重なってあったことは事実でございます。
もとより、我が国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格志向の広がりなど、国内外に多々あります。 しかし、そうした影響に対抗して物価の安定を実現するのが中央銀行としての日本銀行の責務です。 実際、世界じゅうで、これほど長期間にわたってデフレが続いている国はほかにありません。
それから、価格戦略として値ごろ感のあるものから持っていったというようなこともございましょうし、ふるい下の主食用に回すものをきちっと止めたということもある。あるいは道庁を始め関係者の方々がいわゆる地産地消、食率向上、食べる率ですね、食率向上運動に取り組んでおられると。こういった複合的な要因できららの値段が今上がってきておると、こういったこともございます。
各新聞社が価格政策、価格戦略として、自分のところは同じ、どこでもだれにでも同じ値段で売るというのはこれはもう自由でございますけれども、それでなければならないということを何らか法的な枠組みで決めるということはまずいのではないかと思っております。
しかしながら、御存じのように、今企業の価格戦略というのは全国一律ということではございませんで、分割してなされる場合もある、そういったものは対象にならない。
これもすべて消費者還元あるいは競争力の観点から基づく、市場原理に基づく価格戦略であります。 三番目に、レコードの再販制度は世界に類を見ない制度であり、この際廃止すべきではないかとの声がこれもたくさんございます。
結果的には、レコード産業としては、いかにパイを広げるかという努力をする上においては価格戦略は一つの戦略ですから、そういう意味で、決して価格高止まりを望むんではなくて市場メカニズムで決めておりますので、そういう意味で、ちょっとこの論議になりますと、特定のそういうＣＤ等を参考にして二千九百円と千七百九十円と言われても、それでは、じゃ千九百九十円で売っているアルバムもある、二千三百円のアルバムもあるわけでございまして
一円未満の端数処理の方法について、統一した見解がないではないかということでございますけれども、端数処理の問題を含む税込み価格をどう設定するかということにつきましては、これは商品やサービスの値づけの問題でございますので、それをどう値づけするかということを行政が統一的に指導するということは、いわばその事業者の価格戦略に行政が介入するということになりますので、適切ではないというふうに考えております。
したがって、その端数処理の問題を含みます税込み価格の設定自体は、商品やサービスの値づけの問題でありまして、行政が、いわば、円未満の端数処理の方法について統一した見解を示すということになりますと、それは、ある意味では、事業者間の価格戦略に行政が介入することになる、結果としては各事業者の柔軟な対応を阻害してしまうというようなこともございまして、適切でないということから、言ってみれば、その辺は自由に選択をしていただくということにさせていただいているわけであります
また、三利源の損益の開示というのは、一般事業会社における原価の開示に匹敵するわけでございまして、会社の価格戦略あるいは経営機密に属する重要な事項であるというふうに考えております。 三利源の公表については以上でございますが、先ほど来の深尾先生とのお話について、一言意見を申し上げたい。 ソルベンシーマージンが、米国基準でやったら二〇〇％を割ると。極めてこれはいかがなものかというふうに思います。
今年度予算におきましてもこれがやはり盛り込まれているということでございまして、確かに産地プロデューサーという新しい人材を投入してリストラを進めるということかなと、こういうように思いますけれども、具体的にそのマーケティングのリサーチとか価格戦略、人材養成などを幅広にやっていただくことになるんじゃないかと、こう思うんです。
プロデューサーの方々に期待しております具体的な事業としては、マーケティングリサーチのようなものとか、それからどういう価格戦略でやっていったらいいだとか、あるいはそのための人材の養成というのをその産地ではどういうところに力を入れながらやっていったらいいかとか、そういう多面的な処方せんづくりというものをやっていただく。
と申しますのは、国の経済に影響を及ぼします要素としては、もちろん為替相場の変動は非常に大きな要因でございますけれども、またこの為替相場変動の効果につきましては、それぞれの企業の価格戦略とかあるいは海外の需要等によってもその効果が異なってくる点がございます。また、経済におきましては、為替相場だけでなくて、その他のもろもろのマクロ経済政策の効果が影響を及ぼしているわけでございます。
○小島参考人 為替相場の変動が経済にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、その時々の企業の価格戦略であるとか海外の需要動向などによって大きく異なってくるわけでございまして、しかもまだ、経済は実は為替相場だけではなくて、マクロの経済政策の効果を含めてさまざまな要因が作用しているわけです。